妊活・不妊治療 支援ガイド
不妊治療の保険適用・助成制度をわかりやすく解説
不妊治療の保険適用（2022年4月〜）
2022年4月から、それまで全額自己負担だった体外受精・顕微授精などの不妊治療が健康保険の適用対象になりました。
保険適用される治療
| 治療法 | 保険適用後の自己負担（目安） |
|---|---|
| タイミング法 | 数千円〜1万円 |
| 人工授精 | 約5,000〜2万円 |
| 体外受精（IVF） | 約15〜20万円（高額療養費適用後） |
| 顕微授精（ICSI） | 約20〜25万円（高額療養費適用後） |
回数制限
| 治療開始時の年齢（女性） | 胚移植の回数上限 |
|---|---|
| 40歳未満 | 通算6回まで |
| 40歳以上〜43歳未満 | 通算3回まで |
| 43歳以上 | 保険適用なし（自費診療） |
※高額療養費制度により、1ヶ月の自己負担額が上限額を超えた場合は超過分が払い戻されます。
先進医療の自治体助成
保険適用の不妊治療と併用して受ける先進医療（SEET法、タイムラプス培養など）は全額自己負担ですが、多くの自治体が助成制度を設けています。
主要13都府県の助成制度
神奈川県
県の治療費助成は終了。先進医療の助成は市町が実施
21市町が実施
助成額・要件は市町ごとに異なります
実施している21市町を見る
※神奈川県が公表している一覧（2026年7月時点）。横浜市・川崎市・相模原市は掲載されていません。
愛知県
2026年4月から、県が先進医療助成を行う市町村へ補助を開始。実施主体は市町村
7割・上限5万円（県の補助基準）
対象市町村は県が2026年秋に公表予定。市町村により金額が異なる場合あり
公式ページ※2026年7月に各都府県の公式ページで内容を確認しています。神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府は、2022年4月の不妊治療の保険適用化にともない都府県による治療費助成が終了し、先進医療の助成は市区町村が実施しています（上限額や要件は自治体ごとに異なります）。実施市町村の一覧を公表しているのは神奈川県のみで、愛知県は2026年秋に公表予定です。それ以外の県では公的な一覧が存在しないため、確認できた市を例として掲載しています。
※上記に加え、市区町村独自の上乗せ助成がある場合があります。お住まいの地域の助成制度は下のボタンから検索できます。
お住まいの地域の妊活支援制度を検索するよくある質問
不妊治療は保険適用されますか？
2022年4月から、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療が健康保険の適用対象になりました。自己負担は原則3割です。ただし、治療開始時に女性が43歳未満であること、胚移植の回数制限（40歳未満：6回、40歳以上：3回）があります。
先進医療とは何ですか？
先進医療とは、保険適用の治療と併用して受けられる厚生労働省が認めた高度な医療技術です。不妊治療では、SEET法、タイムラプス培養、子宮内膜スクラッチなどが該当します。先進医療の費用は全額自己負担ですが、保険診療分は通常通り保険が適用されます。
事実婚でも保険適用されますか？
はい、事実婚のカップルも保険適用の対象です。ただし、双方に他の配偶者がいないことの申告や、同一世帯であることの確認が必要になります。医療機関で必要書類を確認してください。
高額療養費制度は不妊治療に使えますか？
はい、保険適用の不妊治療には高額療養費制度が適用されます。1ヶ月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。例えば、年収約370万〜770万円の方の場合、自己負担上限は約8万円/月です。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが上限額までで済みます。
不育症の検査にも助成はありますか？
はい、東京都をはじめ多くの自治体が不育症検査費用の助成制度を設けています。2回以上の流産・死産を経験した方が対象で、保険適用外の検査費用が助成されます。お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。
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※本ページの情報は2026年7月時点のものです。最新の情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。
※助成額や条件は自治体により異なる場合があります。