2026年9月28日
サイト更新
香川県を追加し、29都府県・1151市区町村に対応
香川県の17市町を追加しました。高松市・丸亀市・坂出市・観音寺市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も香川県を含む29都府県・1150市区町村に広がりました。
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妊活から出産・子育てまで。国・都道府県・市区町村の制度を、地域別にまとめて確認できます。主要29都府県・1151市区町村に対応。
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お住まいの都道府県のまとめページから、市区町村ごとの子育て支援制度を確認できます。準備中の都府県は、国の制度と全国共通ツールから進めます。
News最新の制度変更情報2026年9月更新
制度の改正や支給額の変更、対応エリアの追加など、子育て世帯に関わる更新情報をまとめています。
2026年9月24日
サイト更新
愛媛県を追加し、28都府県・1134市区町村に対応
愛媛県の20市町を追加しました。松山市・今治市・新居浜市・西条市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も愛媛県を含む28都府県・1133市区町村に広がりました。
2026年9月23日
サイト更新
和歌山県を追加し、27都府県・1114市区町村に対応
和歌山県の30市町村を追加しました。和歌山市・田辺市・橋本市・紀の川市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も和歌山県を含む27都府県・1113市区町村に広がりました。
2026年9月18日
サイト更新
奈良県を追加し、26都府県・1084市区町村に対応
奈良県の39市町村を追加しました。奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も奈良県を含む26都府県・1083市区町村に広がりました。
2026年9月16日
サイト更新
滋賀県を追加し、25都府県・1045市区町村に対応
滋賀県の19市町を追加しました。大津市・草津市・長浜市・東近江市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も滋賀県を含む25都府県・1045市区町村に広がりました。
2026年9月14日
サイト更新
沖縄県を追加し、24都府県・1026市区町村に対応
沖縄県の41市町村を追加しました。那覇市・沖縄市・うるま市・浦添市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。
2026年9月10日
サイト更新
鹿児島県を追加し、23都府県・985市区町村に対応
鹿児島県の43市町村を追加しました。鹿児島市・霧島市・鹿屋市・薩摩川内市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。
2026年9月10日
サイト更新
福島県を追加し、22都府県・942市区町村に対応
福島県の59市町村を追加しました。福島市・郡山市・いわき市・会津若松市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も福島県・長野県を含む22都府県・942市区町村に広がりました。
2026年9月7日
データ更新
こども医療費の「自己負担額」の記載を全面的に見直しました
千葉県内の6市（船橋市・松戸市・柏市・流山市・千葉市・市川市）について、これまで「自己負担なし」と記載していましたが、実際には通院・入院それぞれ1回200〜300円の自己負担があることを県と各市の公式資料で確認し、修正しました。福岡市の通院（3歳以上は1医療機関あたり月500円まで）も同様です。お手数ですが、以前ご覧になった方は各市区町村ページで最新の内容をご確認ください。
2026年9月7日
データ更新
不妊検査費助成の年齢要件を訂正しました（35歳未満→40歳・43歳未満）
東京都・埼玉県内5市・大阪市の不妊検査費助成について、対象年齢を「妻が35歳未満」と記載していましたが、正しくは東京都が40歳未満、その他は43歳未満でした。35歳という年齢は多くの自治体で助成額が変わる区切りであって、申請できる条件ではありません。これまで対象外と思って申請を見送られた方がいらっしゃいましたら申し訳ありません。妊活・不妊治療の支援制度もあわせてご確認ください。
2026年9月7日
子育て
横浜市のこども医療費が18歳年度末まで拡大（令和8年6月〜）
横浜市の小児医療費助成が、令和8年6月1日から対象年齢を18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで拡大しました。入院・通院とも全額助成です。医療証の有効期間は6月1日からで、令和8年4月・5月は助成対象外となります。川崎市も令和8年9月から高校生年代まで拡大し、小学4年生以上の通院1回500円の一部負担金が廃止されました。
2026年8月28日
サイト更新
三重県を追加し、20都府県・806市区町村に対応
三重県の29市町を追加しました。津市・四日市市・伊勢市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も三重県を含む20都府県・806市区町村に広がりました。
2026年8月27日
サイト更新
栃木県を追加し、19都府県・777市区町村に対応
栃木県の25市町を追加しました。宇都宮市・足利市・栃木市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。
2026年8月16日
サイト更新
対応エリアを18都府県・752市区町村に拡大
8月中旬に新潟県・岡山県・熊本県・岐阜県・群馬県を追加し、18都府県・752市区町村のページを公開しました。各市区町村ページから公式の子育て情報へ進めます。
2026年8月10日
サイト更新
茨城県に対応エリアを拡大
水戸市・つくば市・日立市など茨城県の全44市町村に対応。茨城県のマル福（医療費助成）は「外来が小学6年生まで・所得制限あり」が県の基準ですが、市町村ごとにここを独自に埋めています（古河市のマル古、取手市のぬくもり、筑西市のはぐくみ、神栖市の神福、守谷市のすこやかなど）。どの市が何を上乗せしているかを市区町村ページで確認できます。
2026年8月7日
サイト更新
宮城県に対応エリアを拡大
仙台市・石巻市・大崎市など宮城県の全35市町村に対応。仙台市の子ども医療費助成（令和8年4月から高校生年代まで拡大・一部負担金を廃止）や市立小学校の給食費無償化も収録しています。
2026年7月31日
新機能
「うちの子メモ」・年間手続きカレンダー・手続きチェックリストを公開
お子さんの生まれ年月と地域を登録すると、いま使える制度と次の節目（児童手当の減額・入学・支給終了など）をトップページに表示する「うちの子メモ」が使えるようになりました（端末内保存・登録不要）。あわせて、現況届や入園申込の時期がわかる年間手続きカレンダーと、出産・ひとり親・引っ越しの手続きチェックリストも公開しました。
2026年7月〜
サイト更新
広島県に対応エリアを拡大
広島市・福山市・呉市など広島県の全23市町に対応。国・県・市町の子育て支援制度を地域別にまとめて検索できるようになりました。
2026年4月〜
子育て
高校授業料の無償化が全世帯に拡大
高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃。公立高校は年額118,800円、私立高校は年額最大457,200円が支給対象に。約80万人が新たに対象。
2026年4月〜
子育て
児童扶養手当が3.2%増額【施行済み】
ひとり親向け児童扶養手当の支給額が引き上げ。第1子全部支給：月額48,050円、第2子加算：月額11,350円に。
2026年4月〜
子育て
こども誰でも通園制度がスタート
親の就労に関係なく、3歳未満の子どもが月10時間まで保育園等を利用可能に。全国で本格実施。
2026年4月〜
妊娠・出産
子ども・子育て支援金制度が開始
児童手当の拡充、こども誰でも通園、出生後休業支援給付などの財源として、医療保険料に上乗せで徴収がスタート（2026年度は一律0.23%）。国保加入世帯の18歳年度末までの子どもの分は全額免除。
2025年4月〜
妊娠・出産
出生後休業支援給付＆育児時短就業給付
夫婦ともに育休取得すると最大28日分が賃金の13%上乗せされ、育休給付67%と合算で手取り10割相当に。2歳未満の子を時短勤務で育てる方には時短賃金の10%も支給。
2026年10月〜予定
子育て
国民年金 育児期間の保険料免除
自営業・フリーランスの国民年金第1号被保険者が、子が1歳になるまで最大12か月分の保険料を全額免除。所得制限なし。免除期間も満額の年金額として反映。
2026年2月〜
子育て
物価高対応子育て応援手当（全国）は受付終了
児童手当受給世帯に子ども1人あたり2万円を1回支給していた令和7年度補正予算の給付です。申請受付は終了しました。
東京都
子育て
子育て応援＋（プラス）追加給付
0〜14歳の子ども1人あたり11,000円を1回追加支給。申請不要の自動給付で、令和8年4月13日から支給開始。
川崎市 2026年9月〜
子育て
小児医療費助成を高校生まで拡大
対象を高校生世代まで拡大し、一部負担金を廃止。通院・入院ともに完全無料に。
Toolsお役立ちコンテンツ
金額の試算や手続きの確認に使える、子育て世帯向けの無料ツールです。
FAQよくある質問
支援制度の金額や申請先、対応地域について、よくある疑問にお答えします。
児童手当はいくらもらえますか？
2024年10月の改正後、3歳未満は月額15,000円、3歳〜高校生は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円です。所得制限は撤廃され、すべての世帯が対象になりました。詳しくは児童手当 金額早見表をご覧ください。
ひとり親家庭が受けられる支援制度は何がありますか？
主な制度として、児童扶養手当（月額最大48,050円）、ひとり親家庭等医療費助成、高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付、JR通勤定期の割引（3割引）、公営住宅の優先入居などがあります。上の検索で「ひとり親世帯」を選択すると一覧が表示されます。
子育て支援制度はどこで申請できますか？
多くの制度はお住まいの市区町村の子育て支援課・福祉課の窓口で申請できます。出産育児一時金は加入している健康保険、育児休業給付金は勤務先を通じてハローワークで申請します。
このサイトはどの地域に対応していますか？
宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・福岡県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の主要29都府県に対応しています。国の制度（児童手当、児童扶養手当など）は全国共通で表示されます。
Note
掲載している情報は2026年9月時点のものです。内容の正確性には万全を期しておりますが、情報が古くなっている場合や誤りが含まれる可能性があります。制度の詳細・最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。