国立市（東京都）の子育て支援制度一覧
国立市で利用できる、国・東京都・国立市の子育て支援制度をまとめました。
37件を表示中
👶 国の支援制度
全国どこに住んでいても対象になる制度です。国立市でも同様に利用できます。
💰 経済的支援11件
💰 経済的支援
全国
出産・子育て応援交付金
妊娠届出時と出産後にそれぞれ5万円相当（計10万円）を支給。伴走型相談支援として、妊娠届出時・妊娠8か月頃・出生届出後に面談を実施。
更新: 2026-04-24
対象
・妊娠届を提出した妊婦
・出生届を提出した子どもの養育者
※所得制限なし
支給内容
【出産応援ギフト】
・妊娠届出後の面談を受けた妊婦に5万円相当
【子育て応援ギフト】
・出生届出後の面談を受けた養育者に5万円相当
※現金、クーポン、電子マネーなど自治体により異なる
申請方法
妊娠届出時に市区町村で面談を受け、申請。出生届出後も面談を受けて申請。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
💰 経済的支援
全国
児童手当
中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給される手当です。2024年10月から高校生年代まで拡充されました。
更新: 2026-04-24
対象
日本国内に住所を有し、中学校修了前（高校生年代まで拡充）の児童を養育している父母等
支給内容
【2026年4月時点】
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降：月額30,000円）
・3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・中学生：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・高校生年代：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
※所得制限撤廃（2024年10月〜）
※第3子以降は月額30,000円に大幅増額（2024年10月〜）
※支給は年6回（偶数月）
申請方法
出生届提出後、お住まいの市区町村の窓口で申請してください。転入時も届出が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課・児童課
💰 経済的支援
全国
出産育児一時金
出産時に健康保険から支給される一時金です。2023年4月から50万円に増額されました。
更新: 2026-04-24
対象
健康保険に加入している被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した方
支給内容
・出産一児につき50万円（2023年4月〜）
・産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円
※多胎出産の場合は、胎児数分支給
申請方法
・直接支払制度：医療機関が手続き（自己負担は差額のみ）
・受取代理制度：出産予定日の2ヶ月前から申請可能
・産後申請：出産後に健康保険に申請
問い合わせ
加入している健康保険の窓口
💰 経済的支援
全国
育児休業給付金
育児休業中の収入を補填するための給付金です。雇用保険から支給されます。
更新: 2026-04-24
対象
・雇用保険の被保険者
・育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方
・1歳（一定の場合は2歳）未満の子を養育するため育児休業を取得した方
支給内容
・育休開始から180日間：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
・181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%
※2025年4月から「産後パパ育休」期間中も同様に支給
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。原則2ヶ月に1回の申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
💰 経済的支援
全国
出生後休業支援給付金
2025年4月新設。夫婦ともに育休を取得した場合、既存の育児休業給付金67%に13%を上乗せし、手取りで10割相当を支給する制度です。
更新: 2026-04-24
対象
・雇用保険の被保険者
・子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得した方
・配偶者も同期間内に14日以上の育児休業を取得していること（ひとり親・配偶者が無業等の場合は配偶者要件なし）
支給内容
・最大28日間、休業開始時賃金日額×支給日数×13%を支給
・既存の育児休業給付金（67%）と合算すると賃金の80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り10割相当に
申請方法
育児休業給付金と同じ申請書で併せて申請します。勤務先を通じてハローワークへ。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
💰 経済的支援
全国
育児時短就業給付金
2025年4月新設。2歳未満の子を育てながら時短勤務をする雇用保険被保険者に、時短就業中の賃金の10%を給付する制度です。
更新: 2026-04-24
対象
・雇用保険の被保険者
・2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択している方
・時短勤務開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方
支給内容
・時短就業中に支払われた賃金の10%相当額を支給
・時短前賃金との合計が時短前の賃金を超えないよう調整あり
・対象期間は最長で子が2歳になるまで
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。時短勤務開始時に初回申請し、その後2ヶ月ごとの申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
💰 経済的支援
全国
物価高対応子育て応援手当
物価高騰への対応として、児童手当の受給対象児童1人あたり2万円を1回限り支給する手当です（2026年2月〜3月支給）。
更新: 2026-04-24
対象
・児童手当の受給対象となる0歳〜高校生年代の児童を養育している方
※所得制限なし
支給内容
・児童1人あたり20,000円（1回限り）
・多くの自治体で申請不要（児童手当の振込口座に自動支給）
※公務員の方は別途申請が必要な場合あり
申請方法
原則申請不要。児童手当の登録口座に自動振込。公務員世帯は勤務先または市区町村に確認。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
💰 経済的支援
全国
児童扶養手当
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、児童の養育者に支給される手当です。
更新: 2026-04-24
対象
父母の離婚、父または母の死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害がある者）を監護している父、母または養育者
支給内容
【2026年4月時点】
・児童1人目：全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,090円
・児童2人目加算：全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円
・児童3人目以降加算：全部支給 月額6,820円、一部支給 月額6,810円〜3,410円
※所得に応じて全部支給・一部支給が決定されます。
※支給回数は年6回（奇数月）。
※2026年4月より前年度比3.2%引き上げ
申請方法
お住まいの市区町村の窓口（福祉課など）で申請してください。認定を受けると、申請した月の翌月分から支給されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
💰 経済的支援
全国
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭や寡婦の方の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、各種資金を低利または無利子で貸し付ける制度です。
更新: 2026-04-24
対象
・母子家庭の母、父子家庭の父
・寡婦（かつて母子家庭の母だった方）
・40歳以上の配偶者のない女性で母子家庭の母および寡婦以外の方
・ひとり親家庭の児童（一部の資金）
支給内容
【主な貸付資金の種類】
・事業開始資金：3,260,000円以内
・事業継続資金：1,630,000円以内
・修学資金：月額52,500円〜183,000円（学校種別による）
・技能習得資金：月額68,000円以内
・就職支度資金：105,000円以内
・医療介護資金：340,000円〜500,000円以内
・生活資金：月額108,000円以内
・住宅資金：1,500,000円以内
・転宅資金：260,000円以内
・結婚資金：310,000円以内
※利子は資金の種類や保証人の有無により、無利子〜年1.0%
申請方法
お住まいの都道府県または市（福祉事務所設置市）の福祉担当窓口にご相談ください。面談のうえ審査があり、償還能力等を確認されます。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市の福祉事務所
💰 経済的支援
全国
国民年金保険料の免除・猶予
所得が少なく国民年金保険料の支払いが困難な場合、申請により保険料が免除または猶予される制度です。
更新: 2026-04-24
対象
・前年所得が一定額以下の方
・失業した方
・その他、保険料を納めることが困難な事情がある方
【免除の所得基準（全額免除の場合）】
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 以下
支給内容
【免除の種類】
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
【免除期間の年金額への反映】
・全額免除期間：2分の1
・4分の3免除期間：8分の5
・半額免除期間：8分の6
・4分の1免除期間：8分の7
申請方法
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
💰 経済的支援
全国
国民年金 育児期間保険料免除（2026年10月開始予定）
2026年10月から新設。自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの最大12か月分の国民年金保険料を全額免除する制度です。所得制限なし。
更新: 2026-04-24
対象
・国民年金第1号被保険者（20〜60歳未満の自営業者、農業者、学生、無業者等）
・子を養育する父または母（実父母・養父母いずれも対象）
※所得制限なし
※施行日（2026年10月1日）時点で子が1歳未満であれば遡って対象となる経過措置あり
支給内容
・子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12か月分の国民年金保険料（令和8年度：月額17,920円）が全額免除
・免除期間は満額の老齢基礎年金として年金額に反映される（「納付済期間」扱い）
※実母の産前産後期間免除（既存）と合わせると最大16か月分の免除となる
申請方法
2026年10月1日以降、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所で届出。詳細は今後こども家庭庁・日本年金機構から周知予定。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
🏥 医療支援3件
🏥 医療支援
全国
乳幼児・子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。対象年齢・助成内容は自治体により異なります。
更新: 2026-04-24
対象
各自治体が定める年齢までの子ども（多くは中学生まで、高校生まで拡大する自治体も増加中）
支給内容
・医療保険の自己負担分を全額または一部助成
・通院・入院・薬剤費が対象
・所得制限の有無は自治体による
※助成内容は自治体により大きく異なります。
申請方法
お住まいの市区町村で「子ども医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
🏥 医療支援
全国
不妊治療の保険適用
2022年4月から、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療が健康保険の適用対象になりました。自己負担は原則3割です。
更新: 2026-04-24
対象
・治療開始時に女性の年齢が43歳未満であること
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・保険適用回数の上限あり
支給内容
【保険適用される治療】
・一般不妊治療：タイミング法、人工授精
・生殖補助医療：体外受精、顕微授精、胚移植
【回数制限（胚移植）】
・40歳未満で治療開始：通算6回まで
・40歳以上43歳未満で治療開始：通算3回まで
【自己負担】
・3割負担（高額療養費制度の適用あり）
・体外受精1回あたりの自己負担目安：約15〜20万円（高額療養費適用後）
※先進医療（保険外併用療法）は全額自己負担
申請方法
保険適用の不妊治療を行う医療機関を受診してください。特別な申請は不要で、健康保険証を提示すれば保険適用されます。
問い合わせ
不妊治療を行う医療機関、またはお住まいの都道府県の不妊専門相談センター
🏥 医療支援
全国
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です。都道府県・市区町村により助成内容が異なります。
更新: 2026-04-24
対象
・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親家庭の父または母と児童
・父母のいない児童を養育している養育者と児童
※所得制限があります（児童扶養手当の所得制限に準じる場合が多い）
支給内容
・医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成
・住民税非課税世帯は自己負担分を全額助成（自治体による）
・通院・入院ともに対象
※助成内容・自己負担額は自治体により異なります。
申請方法
お住まいの市区町村の窓口で「ひとり親家庭等医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
🎓 保育・教育4件
🎓 保育・教育
全国
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化される制度です。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象です。
更新: 2026-04-24
対象
・3〜5歳：すべての子ども
・0〜2歳：住民税非課税世帯の子ども
支給内容
【3〜5歳】
・幼稚園、保育所、認定こども園等：無償（幼稚園は月額25,700円まで）
・幼稚園の預かり保育：月額11,300円まで無償
・認可外保育施設等：月額37,000円まで無償
【0〜2歳（住民税非課税世帯）】
・保育所等：無償
・認可外保育施設等：月額42,000円まで無償
申請方法
幼稚園・保育所等を通じて、または市区町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課・子育て支援課
🎓 保育・教育
全国
就学援助制度
経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等を援助する制度です。
更新: 2026-04-24
対象
・生活保護を受けている世帯（要保護者）
・生活保護に準ずる程度に困窮している世帯（準要保護者）
※準要保護の認定基準は市区町村により異なる
支給内容
【援助項目の例】
・学用品費
・通学用品費
・校外活動費
・修学旅行費
・学校給食費
・医療費（特定疾病）
・新入学児童生徒学用品費
※金額は市区町村により異なります
申請方法
学校を通じて、または直接市区町村の教育委員会に申請します。毎年度申請が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の教育委員会、または在籍する学校
🎓 保育・教育
全国
高等学校等就学支援金
高校等に通う生徒に対して、授業料の負担を軽減するための支援金です。2026年4月から所得制限が撤廃され、全世帯が対象になります。
更新: 2026-04-24
対象
・高等学校等に在籍する生徒
・日本国内に住所を有する方
※2026年4月から所得制限撤廃（従来は年収目安約910万円未満）
支給内容
【2026年4月〜 所得制限撤廃】
【公立高校】
・年額118,800円（授業料相当）
【私立高校】
・年額最大457,000円（全国平均授業料相当に引き上げ）
【私立通信制高校】
・年額337,000円
※約80万人が新たに支援対象に
申請方法
入学時に学校を通じて申請します。毎年7月頃に所得確認のための届出が必要です。
問い合わせ
在籍する高等学校等の事務室
🎓 保育・教育
全国
こども誰でも通園制度
親の就労状況に関係なく、満3歳未満の子どもが保育園等を利用できる制度です。2026年4月から全国で本格実施。
更新: 2026-04-24
対象
・満3歳未満で保育園等に在籍していない児童
・親の就労要件なし
支給内容
・月10時間まで保育園等を利用可能
・利用料は自治体により異なる（低額設定）
※2026年4月から全国で本格開始
申請方法
お住まいの市区町村の保育課に申請してください。対応施設は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課
💼 就労支援2件
💼 就労支援
全国
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のために支給される給付金です。
更新: 2026-04-24
対象
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親家庭の父または母
・養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
・過去に本給付金を受給していない方
支給内容
【訓練促進給付金】
・住民税非課税世帯：月額100,000円
・住民税課税世帯：月額70,500円
・支給期間：修業期間の全期間（上限4年）
【修了支援給付金】
・住民税非課税世帯：50,000円
・住民税課税世帯：25,000円
・修了後に一括支給
申請方法
養成機関への入学前に、お住まいの市区町村の窓口で事前相談を行ってください。入学後に申請し、審査を経て支給が決定されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
💼 就労支援
全国
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が、就職に役立つ教育訓練講座を受講した場合に、費用の一部を支給する制度です。
更新: 2026-04-24
対象
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親家庭の父または母
・教育訓練を受けることが、就職のために必要であると認められる方
・過去に本給付金を受給していない方
支給内容
・対象講座の受講費用の60%（上限あり）
・一般教育訓練：上限20万円
・特定一般教育訓練：上限40万円
・専門実践教育訓練：上限160万円（修業年数×40万円）
※下限は12,001円（12,000円以下の場合は支給なし）
申請方法
受講開始前に、お住まいの市区町村で「対象講座指定申請」を行い、事前に講座の指定を受ける必要があります。受講修了後に支給申請を行います。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
🏠 住居支援1件
🏠 住居支援
全国
公営住宅の優先入居
ひとり親家庭は、公営住宅の入居申込において優先的に取り扱われる場合があります。
更新: 2026-04-24
対象
・ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
・各公営住宅の収入基準等を満たす方
※優先入居の条件は自治体により異なります。
支給内容
・公営住宅の抽選において当選確率が上がる優遇措置
・一般世帯より低い収入基準での申込が可能な場合あり
・ひとり親世帯向けの募集枠がある場合あり
※具体的な優遇内容は自治体により異なります。
申請方法
各都道府県・市区町村の公営住宅担当窓口にお問い合わせください。募集時期や方法は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当課
📋 その他4件
📋 その他
全国
不妊専門相談センター
不妊に関する医学的な相談や心の悩みについて、専門の相談員（医師・助産師等）に無料で相談できる施設です。全都道府県に設置されています。
更新: 2026-04-24
対象
不妊・不育症に悩むすべての方（性別・婚姻状況を問わず）
支給内容
【相談内容】
・不妊治療に関する医学的な情報提供
・治療の進め方についてのアドバイス
・精神的なサポート・カウンセリング
・治療費や助成制度に関する情報
・不育症に関する相談
※相談無料（電話・面談・メール等）
申請方法
各都道府県の不妊専門相談センターに電話またはメールで予約してください。
問い合わせ
お住まいの都道府県の不妊専門相談センター（厚生労働省HPに一覧あり）
📋 その他
全国
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭の親が、一時的な病気や仕事などで家事や育児が困難な場合に、家庭生活支援員を派遣して日常生活の支援を行う事業です。
更新: 2026-04-24
対象
・ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
・以下のような理由で一時的に生活援助や保育サービスが必要な方
- 技能習得のための通学
- 就職活動
- 疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、学校行事への参加
- 残業、出張
- その他やむを得ない事由
支給内容
【支援内容】
・乳幼児の保育
・食事の世話
・住居の掃除
・身の回りの世話
・生活必需品等の買い物
・医療機関等との連絡
・その他必要な用務
【利用料】
・所得に応じた利用者負担あり（無料〜数百円/時間）
申請方法
事前にお住まいの市区町村に登録申請を行い、必要な時に利用申請をします。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
📋 その他
全国
ひとり親控除（税制）
ひとり親家庭の方が受けられる所得控除制度です。所得税・住民税が軽減されます。
更新: 2026-04-24
対象
その年の12月31日時点で、以下のすべてに該当する方
・婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない
・生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいる
・本人の合計所得金額が500万円以下
・事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない
支給内容
・所得税：35万円の所得控除
・住民税：30万円の所得控除
※年末調整または確定申告で適用されます。
申請方法
・給与所得者：勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出
・その他の方：確定申告時に申告
問い合わせ
最寄りの税務署、または勤務先の給与担当
📋 その他
全国
JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当受給世帯の方は、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
更新: 2026-04-24
対象
・児童扶養手当の支給を受けている世帯の方
・その世帯員の方
支給内容
・JR通勤定期乗車券が3割引で購入可能
※通学定期、回数券、普通乗車券は対象外です。
※JR以外の私鉄は対象外ですが、自治体独自の制度がある場合があります。
申請方法
お住まいの市区町村で「特定者資格証明書」の交付を受け、JRのみどりの窓口で定期券購入時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
🏛 東京都の支援制度
東京都が独自に実施している制度です。国立市の方も対象になります。
💰 経済的支援3件
💰 経済的支援
都道府県
とうきょうママパパ応援事業
東京都独自の支援。出産後に「赤ちゃんファースト」として10万円分のポイントを支給。育児用品やサービスと交換可能。
更新: 2026-04-24
対象
・東京都内に住所を有する方
・妊娠届を提出した妊婦および出生した子どもの養育者
※国の出産・子育て応援交付金に上乗せ
支給内容
【赤ちゃんファースト】
・10万円分のポイント（専用カタログから選択）
・育児用品、ベビーシッター、家事支援などに交換可能
※国の10万円に加え、都独自で10万円上乗せ（計20万円相当）
申請方法
出生届出後、区市町村から届く案内に従って申請。専用IDを使ってオンラインで商品を選択。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援窓口
💰 経済的支援
都道府県
018サポート（東京都）
東京都独自の支援。18歳以下の子ども1人あたり月額5,000円（年額6万円）を支給。さらに2026年2月より0〜14歳に11,000円の追加給付（018サポート+）も実施。
更新: 2026-04-24
対象
・都内に住所を有する0歳〜18歳の子ども
※所得制限なし
※申請が必要
支給内容
【018サポート】
・0〜18歳：月額5,000円（年額60,000円）
【018サポート+（2026年2月〜）】
・0〜14歳：11,000円を1回追加支給（申請不要・自動給付）
申請方法
018サポートの専用ポータルサイトからオンライン申請。018サポート+は申請不要。
問い合わせ
東京都018サポートコールセンター
💰 経済的支援
都道府県
児童育成手当（育成手当）
東京都独自の手当。ひとり親家庭等の児童の福祉増進を図るため、児童を養育している方に支給されます。
更新: 2026-04-24
対象
以下のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方
・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害を有する児童
・父または母が生死不明の児童
・父または母に1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
※所得制限あり
支給内容
・児童1人につき月額13,500円
・毎年6月、10月、2月に前月分までを支給
※児童扶養手当と併給可能です。
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援担当窓口
🏥 医療支援7件
🏥 医療支援
都道府県
妊婦健康診査費用助成
妊婦健診14回分の費用を助成。妊娠届出時に受診票が交付されます。
更新: 2026-04-24
対象
・東京都内に住所を有する妊婦
・妊娠届を提出した方
支給内容
・妊婦健診14回分の費用助成（上限あり）
・超音波検査、子宮頸がん検診等も助成
・里帰り出産の場合は償還払いで対応
申請方法
妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に受診票を受け取り、医療機関で提示。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保健センター
🏥 医療支援
都道府県
産後ケア事業
産後の母子をサポート。助産師等による授乳指導、育児相談、母体ケアなどを受けられます。宿泊型、日帰り型、訪問型があります。
更新: 2026-04-24
対象
・東京都内に住所を有する産婦と乳児
・産後4か月頃まで（区市町村により異なる）
・産後の体調不良や育児不安がある方
支給内容
【宿泊型】
・産後ケア施設に宿泊（1泊2日〜）
・自己負担：1泊5,000円程度（区市町村により異なる）
【日帰り型】
・6時間程度の日帰りケア
・自己負担：2,000円程度
【訪問型】
・助産師等が自宅訪問
・自己負担：1,000円程度
申請方法
出産後、区市町村の保健センターまたはオンラインで申請。事前予約が必要。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保健センター
🏥 医療支援
都道府県
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
東京都のひとり親家庭等の医療費助成制度。医療保険の自己負担分を助成します。
更新: 2026-04-24
対象
・ひとり親家庭等の父または母および児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
・父母のいない児童を養育している養育者および当該児童
※所得制限あり（児童扶養手当の所得制限に準ずる）
支給内容
【自己負担額】
・住民税課税世帯：1割負担（月額上限あり）
- 外来：個人18,000円、世帯57,600円
- 入院：57,600円
・住民税非課税世帯：自己負担なし
※保険適用の医療費が対象です。
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で「マル親医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に健康保険証と一緒に提示してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援担当窓口
🏥 医療支援
都道府県
東京都子ども医療費助成（マル子）
中学3年生までの子どもの医療費を助成する東京都の制度です。高校生まで対象を拡大する区市町村も増えています。
更新: 2026-04-24
対象
・東京都内に住所を有する中学3年生までの子ども
・健康保険に加入していること
※所得制限なし（2023年度から撤廃）
支給内容
・入院：無料
・通院：無料（区市町村によって異なる場合あり）
・調剤：無料
※多くの区市町村で高校生まで対象拡大
申請方法
お住まいの区市町村で「マル子医療証」の交付申請を行ってください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援課
🏥 医療支援
都道府県
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成
保険適用の不妊治療と併用して受けた先進医療の自己負担分を助成する東京都独自の制度です。1回あたり最大15万円を助成。
更新: 2026-04-24
対象
・治療日に東京都内に住所を有する方
・保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療を受けた方
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・治療開始時に女性が43歳未満であること
支給内容
【助成額】
・先進医療にかかった費用の自己負担分（10割）
・1回の治療あたり上限15万円
※保険適用分の自己負担（3割）は対象外
※回数制限は保険適用の回数制限に準じる
申請方法
治療終了後、東京都福祉局のオンライン申請または郵送で申請。治療終了日の翌日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
🏥 医療支援
都道府県
東京都不育症検査助成事業
2回以上の流産・死産を経験した方の不育症検査にかかる費用を助成する制度です。保険適用外の検査費用が対象。
更新: 2026-04-24
対象
・検査日に東京都内に住所を有する方
・2回以上の流産・死産の既往がある方
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
支給内容
【助成額】
・不育症検査にかかった費用の自己負担分
・上限5万円（1回限り）
※保険適用外の検査が対象
※対象検査：抗リン脂質抗体検査、子宮形態検査、内分泌検査等
申請方法
検査終了後、東京都福祉局に申請。検査を受けた日の属する年度の末日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
🏥 医療支援
都道府県
東京都不妊検査等助成事業
不妊検査および一般不妊治療（タイミング法・人工授精等）にかかる費用を助成する東京都独自の制度です。夫婦1組につき上限5万円。
更新: 2026-04-24
対象
・検査開始日に東京都内に住所を有する方
・法律上の婚姻関係にある夫婦
・夫婦ともに検査開始日の妻の年齢が35歳未満であること
・検査開始日から1年以内に検査・治療が終了していること
支給内容
【助成額】
・不妊検査および一般不妊治療にかかった費用
・夫婦1組につき上限5万円（1回限り）
※保険適用・適用外ともに対象
※体外受精・顕微授精は対象外
申請方法
検査終了後、東京都福祉局にオンライン申請または郵送で申請。検査開始日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
📋 その他2件
📋 その他
都道府県
都営交通無料乗車券
児童扶養手当を受給している世帯に、都営交通（都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー）の無料乗車券を交付します。
更新: 2026-04-24
対象
・児童扶養手当の支給を受けている方（全部支給・一部支給とも）
・世帯員1名に対し1枚交付
支給内容
・都電、都バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーが無料で乗車可能
・有効期間は発行日から2年間（更新可能）
申請方法
お住まいの区市町村の窓口または都営交通のお客様センターで申請してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の福祉担当窓口、または都営交通お客様センター
📋 その他
都道府県
水道料金・下水道料金の減免
児童扶養手当を受給している世帯は、水道料金と下水道料金の減免を受けることができます。
更新: 2026-04-24
対象
・児童扶養手当の支給を受けている方
・特別児童扶養手当の支給を受けている方
・生活保護を受けている方
・その他、条例で定める要件に該当する方
支給内容
【水道料金】
・基本料金と1か月当たり10立方メートルまでの従量料金が免除
【下水道料金】
・1か月当たり8立方メートルまでの料金が免除
申請方法
お住まいの区市町村の窓口、または東京都水道局で申請してください。
問い合わせ
東京都水道局お客さまセンター：0570-091-100
📍 国立市の情報
最新の制度内容は、国立市の公式サイトまたは子育て支援窓口でご確認ください。
国立市独自の制度データは現在準備中です。国・国立市の属する都道府県の制度はすべて対象になります。
このページの情報は 2026年4月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。