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各務原市（岐阜県）の子育て支援制度一覧
各務原市で利用できる、国・岐阜県・各務原市の子育て支援制度をまとめました。ライフステージや世帯タイプで絞り込めます。
ライフステージで絞り込めます。
33件を表示中
いまの条件では該当する制度がありません。
国の支援制度
全国どこに住んでいても対象になる制度です。各務原市でも同様に利用できます。
経済的支援10件
全国
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
令和4年度に始まった「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度から法律に基づく制度として再編したもの。妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後に胎児1人あたり5万円を支給します（双子なら2回目は10万円）。
所得制限なし5万円＋胎児数×5万円妊娠〜出産前
対象
・妊娠している方（住民票のある市区町村に申請）
※医療機関で胎児心拍が確認できたことをもって「妊娠」と定義され、確認後に申請できます
※流産・死産等の場合も支給の対象になります
※所得制限なし
支給内容
【1回目】妊婦給付認定後
・5万円
【2回目】妊娠しているこどもの人数の届出後
・妊娠しているこどもの人数×5万円（双子なら10万円）
※2回目は「出生届後」ではなく、出産予定日の8週間前から届出できます
※伴走型相談支援（面談・アンケート）とあわせて実施されます
※支給方法は現金・クーポン・電子マネーなど自治体により異なります
申請方法
①妊婦給付認定申請＝医療機関で妊娠が確認された後から、②妊娠しているこどもの人数の届出＝出産予定日の8週間前の日から、それぞれお住まいの市区町村へ申請します。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
全国
児童手当
0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、対象が中学生までから高校生年代まで拡大しました。
所得制限なし月1〜3万円0歳〜高校生年代
対象
日本国内に住所を有し、0歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等
支給内容
【2026年6月時点】
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降：月額30,000円）
・3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・中学生：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・高校生年代：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
※所得制限撤廃（2024年10月〜）
※第3子以降は月額30,000円に大幅増額（2024年10月〜）
※支給は年6回（偶数月）
申請方法
出生届提出後、お住まいの市区町村の窓口で申請してください。転入時も届出が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課・児童課
全国
出産育児一時金
出産時に健康保険から支給される一時金です。2023年4月から50万円に増額されました。
所得制限なし50万円出産1児ごと
対象
健康保険に加入している被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した方
支給内容
・出産一児につき50万円（2023年4月〜）
・産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円
※多胎出産の場合は、胎児数分支給
申請方法
・直接支払制度：医療機関が手続き（自己負担は差額のみ）
・受取代理制度：出産予定日の2ヶ月前から申請可能
・産後申請：出産後に健康保険に申請
問い合わせ
加入している健康保険の窓口
全国
育児休業給付金
育児休業中の収入を補填するための給付金です。雇用保険から支給されます。
所得制限なし賃金の50〜67%育休中
対象
・雇用保険の被保険者
・育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上）の完全月が12ヶ月以上ある方
・1歳（一定の場合は2歳）未満の子を養育するため育児休業を取得した方
支給内容
・育休開始から180日間：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
・181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%
※産後パパ育休（出生時育児休業）に対応するのは別制度の「出生時育児休業給付金」です
※2025年4月に創設された「出生後休業支援給付金」（13%上乗せ・最大28日）の要件を満たすと、合わせて給付率80%（手取り10割相当）になります
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。原則2ヶ月に1回の申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
全国
出生後休業支援給付金
2025年4月新設。夫婦ともに育休を取得した場合、既存の育児休業給付金67%に13%を上乗せし、手取りで10割相当を支給する制度です。
所得制限なし賃金の13%上乗せ産後休業中
対象
・雇用保険の被保険者
・子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得した方
・配偶者も同期間内に14日以上の育児休業を取得していること（ひとり親・配偶者が無業等の場合は配偶者要件なし）
支給内容
・最大28日間、休業開始時賃金日額×支給日数×13%を支給
・既存の育児休業給付金（67%）と合算すると賃金の80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り10割相当に
申請方法
育児休業給付金と同じ申請書で併せて申請します。勤務先を通じてハローワークへ。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
全国
育児時短就業給付金
2025年4月新設。2歳未満の子を育てながら時短勤務をする雇用保険被保険者に、時短就業中の賃金の10%を給付する制度です。
所得制限なし賃金の10%子が2歳まで
対象
・雇用保険の被保険者
・2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択している方
・時短勤務開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方
支給内容
・時短就業中に支払われた賃金の10%相当額を支給
・時短前賃金との合計が時短前の賃金を超えないよう調整あり
・対象期間は最長で子が2歳になるまで
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。時短勤務開始時に初回申請し、その後2ヶ月ごとの申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
全国
児童扶養手当
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、児童の養育者に支給される手当です。
所得制限あり月最大48,050円18歳年度末まで
対象
父母の離婚、父または母の死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害がある者）を監護している父、母または養育者
支給内容
【2026年6月時点】
・児童1人目：全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円
・児童2人目以降の加算（1人につき）：全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円
※所得に応じて全部支給・一部支給が決定されます。
※2024年11月分から第3子以降の加算額が第2子と同額に一本化されました。
※支給回数は年6回（奇数月）。
※2026年4月分から前年度比3.2%引き上げ
申請方法
お住まいの市区町村の窓口（福祉課など）で申請してください。認定を受けると、申請した月の翌月分から支給されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
全国
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭や寡婦の方の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、各種資金を低利または無利子で貸し付ける制度です。
所得制限なし低利・無利子で貸付
対象
・母子家庭の母、父子家庭の父
・寡婦（かつて母子家庭の母だった方）
・40歳以上の配偶者のない女性で母子家庭の母および寡婦以外の方
・ひとり親家庭の児童（一部の資金）
支給内容
【貸付金の種類と限度額（令和8年4月1日現在）】
・事業開始資金：3,720,000円（団体 5,580,000円）
・事業継続資金：1,860,000円
・修学資金：月額52,500〜183,000円
・技能習得資金：月額68,000円ほか
・修業資金：月額68,000円ほか
・就職支度資金：【一般】110,000円／【特別】340,000円
・医療介護資金：【医療】340,000円（特別 510,000円）／【介護】500,000円
・生活資金：【一般】月額118,000円／【技能】月額141,000円
・住宅資金：1,500,000円（特別 2,000,000円）
・転宅資金：260,000円
・就学支度資金：小学校91,600円／中学校101,000円／国公立高校等160,000円／修業施設282,000円／私立高校等420,000円／国公立大学・短大・大学院等430,000円／私立大学・短大・大学院等590,000円
・結婚資金：340,000円
※上記12種類。無利子または低利（連帯保証人の有無により異なる）
申請方法
お住まいの都道府県または市（福祉事務所設置市）の福祉担当窓口にご相談ください。面談のうえ審査があり、償還能力等を確認されます。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市の福祉事務所
全国
国民年金保険料の免除・猶予
所得が少なく国民年金保険料の支払いが困難な場合、申請により保険料が免除または猶予される制度です。
所得制限あり保険料を免除・猶予
対象
・前年所得が一定額以下の方
・失業した方
・その他、保険料を納めることが困難な事情がある方
【免除の所得基準（全額免除の場合）】
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 以下
支給内容
【免除の種類】
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
【免除期間の年金額への反映】
・全額免除期間：2分の1
・4分の3免除期間：8分の5
・半額免除期間：8分の6
・4分の1免除期間：8分の7
申請方法
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
全国
国民年金 育児期間保険料免除（2026年10月開始予定）
2026年10月から新設。自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの最大12か月分の国民年金保険料を全額免除する制度です。所得制限なし。
所得制限なし月17,920円免除子が1歳まで
対象
・国民年金第1号被保険者
・子と身分（親子）関係が継続していること
・子と同一住所であること
※第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は対象外です
支給内容
【実母】
・産前産後免除期間に引き続く9か月間（産前産後免除期間と合わせて最大13か月間）
【実父または養父母】
・子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間
・免除された期間も保険料納付済期間として年金額に反映されます
・保険料は月額17,920円（令和8年度）
※制度施行（令和8年10月）より前から子を養育している場合でも、免除の対象は令和8年10月1日以降の月分のみです（遡及しません）。例：子の出産日が令和8年1月1日なら、令和8年10月から12月までの3か月間が対象
申請方法
2026年10月1日以降、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所で届出。詳細は今後こども家庭庁・日本年金機構から周知予定。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
医療支援3件
全国
乳幼児・子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。対象年齢・助成内容は自治体により異なります。
自治体による自己負担分を助成
対象
各自治体が定める年齢までの子ども
※こども家庭庁の令和7年4月1日時点の調査では、市区町村では通院・入院とも「18歳年度末（高校生まで）」が最も多くなっています（都道府県の補助基準は通院が就学前まで、入院が15歳年度末までが最多）
支給内容
・医療保険の自己負担分を全額または一部助成
・通院・入院・薬剤費が対象
・所得制限の有無は自治体による
※助成内容は自治体により大きく異なります。
申請方法
お住まいの市区町村で「子ども医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
全国
不妊治療の保険適用
2022年4月から、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療が健康保険の適用対象になりました。自己負担は原則3割です。
所得制限なし自己負担3割
対象
・治療開始時に女性の年齢が43歳未満であること
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・保険適用回数の上限あり
支給内容
【対象年齢】
・治療開始日に女性が43歳未満であること
【回数制限（胚移植）】
・初めての胚移植の治療計画作成日に40歳未満：1子ごとに6回まで
・40歳以上43歳未満：1子ごとに3回まで
※「通算」ではなく1子ごとの回数です（出産のたびにリセットされます）
※自己負担は3割
申請方法
保険適用の不妊治療を行う医療機関を受診してください。特別な申請は不要で、健康保険証を提示すれば保険適用されます。
問い合わせ
不妊治療を行う医療機関、またはお住まいの都道府県の不妊専門相談センター
全国
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です。都道府県・市区町村により助成内容が異なります。
所得制限あり公式確認中親と子
対象
・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親家庭の父または母と児童
・父母のいない児童を養育している養育者と児童
※所得制限があります（児童扶養手当の所得制限に準じる場合が多い）
支給内容
・医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成
・住民税非課税世帯は自己負担分を全額助成（自治体による）
・通院・入院ともに対象
※助成内容・自己負担額は自治体により異なります。
申請方法
お住まいの市区町村の窓口で「ひとり親家庭等医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
保育・教育4件
全国
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化される制度です。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象です。
一部所得制限保育料が無償3〜5歳ほか
対象
・3〜5歳：すべての子ども
・0〜2歳：住民税非課税世帯の子ども
支給内容
【3〜5歳】
・幼稚園、保育所、認定こども園等：無償（幼稚園は月額25,700円まで）
・幼稚園の預かり保育：月額11,300円まで無償（満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯は月額16,300円まで）
・認可外保育施設等：月額37,000円まで無償
【0〜2歳（住民税非課税世帯）】
・保育所等：無償
・認可外保育施設等：月額42,000円まで無償
申請方法
幼稚園・保育所等を通じて、または市区町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課・子育て支援課
全国
就学援助制度
経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等を援助する制度です。
所得制限あり学用品・給食費等小・中学生
対象
・生活保護を受けている世帯（要保護者）
・生活保護に準ずる程度に困窮している世帯（準要保護者）
※準要保護の認定基準は市区町村により異なる
支給内容
【国が定める補助対象品目（14項目）】
・学用品費
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・医療費
・学校給食費
・クラブ活動費
・生徒会費
・PTA会費
・卒業アルバム代等
・オンライン学習通信費
※実際に支給される品目と金額は市区町村により異なります
申請方法
学校を通じて、または直接市区町村の教育委員会に申請します。毎年度申請が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の教育委員会、または在籍する学校
全国
高等学校等就学支援金
高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する支援金です。2026年4月（令和8年4月1日）に所得制限が撤廃され、多くの生徒が支援を受けられるようになりました。
所得制限あり年11.8〜45.7万円高校生
対象
・高等学校等に在籍する生徒
・日本国内に住所を有する方
・所得制限なし（従来の年収目安約910万円未満の制限は撤廃済み）
※新制度では国籍・在留資格の要件があり、次のいずれかに該当する方が対象です
①日本国籍を有する者 ②特別永住者 ③永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等 ⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者 ⑦家族滞在のうち小中学校を卒業し、高校等卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた者
支給内容
【所得制限なし（2026年4月〜）】
【公立高校】
・年額118,800円（授業料相当）
【私立高校（全日制）】
・年額最大457,200円
【私立通信制高校】
・年額337,200円
【国立高校】
・年額115,200円（実質無償）
申請方法
入学時に学校を通じて申請します。毎年7月頃に所得確認のための届出が必要です。
問い合わせ
在籍する高等学校等の事務室
全国
こども誰でも通園制度
親の就労状況に関係なく、満3歳未満の子どもが保育園等を利用できる制度です。2026年4月から全国で本格実施。
所得制限なし月10時間まで利用生後6か月〜満3歳未満
対象
・保育所、認定こども園、地域型保育施設、企業主導型保育施設に在籍していない生後6か月から満3歳未満のこども
支給内容
・月10時間まで利用可能
・利用料の標準は1時間あたり300円
※令和8年度・令和9年度は経過措置として、自治体が条例で利用可能時間を3時間〜10時間未満の範囲内で設定できます。お住まいの自治体の設定をご確認ください
※0歳6か月までの期間は伴走型相談支援事業等が実施されていることや安全配慮上の理由から対象外です
申請方法
お住まいの市区町村の保育課に申請してください。対応施設は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課
就労支援2件
全国
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のために支給される給付金です。
所得制限あり月7〜10万円
対象
・20歳未満の児童を扶養しているひとり親
・養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる方
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方（例：子1人の場合、1年間の収入が385万円未満）
※所得水準を超過した場合でも、1年に限り引き続き対象となります
支給内容
・訓練期間中：月額100,000円（住民税課税世帯は月額70,500円）
・訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を40,000円増額
・訓練修了後：50,000円を支給（住民税課税世帯は25,000円）
※受給中に子が20歳に到達した場合も、「高等職業訓練促進継続給付金」として同等の給付金が引き続き支給されます
申請方法
養成機関への入学前に、お住まいの市区町村の窓口で事前相談を行ってください。入学後に申請し、審査を経て支給が決定されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
全国
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が、就職に役立つ教育訓練講座を受講した場合に、費用の一部を支給する制度です。
所得制限あり受講費の60〜85%
対象
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親家庭の父または母
・教育訓練を受けることが、就職のために必要であると認められる方
・過去に本給付金を受給していない方
支給内容
【支給額】
・対象教育訓練の受講費用の60%（下限12,001円）
【上限】
・雇用保険の一般教育訓練給付／特定一般教育訓練給付の対象講座：最大200,000円
・雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象講座：修学年数×400,000円（最大1,600,000円）
【85%になる場合】
・専門実践教育訓練給付の対象講座を受講し、修了後1年以内に資格を取得し就職等した場合：受講費用の85%（上限は修業年数×600,000円、最大2,400,000円）
※児童が20歳に到達した場合も、受講修了までは引き続き対象となります
申請方法
受講開始前に、お住まいの市区町村で「対象講座指定申請」を行い、事前に講座の指定を受ける必要があります。受講修了後に支給申請を行います。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
住居支援1件
全国
公営住宅の優先入居
ひとり親家庭は、公営住宅の入居申込において優先的に取り扱われる場合があります。
所得制限あり優先入居
対象
・ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
・各公営住宅の収入基準等を満たす方
※優先入居の条件は自治体により異なります。
支給内容
・公営住宅の抽選において当選確率が上がる優遇措置
・一般世帯より低い収入基準での申込が可能な場合あり
・ひとり親世帯向けの募集枠がある場合あり
※具体的な優遇内容は自治体により異なります。
申請方法
各都道府県・市区町村の公営住宅担当窓口にお問い合わせください。募集時期や方法は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当課
その他4件
全国
性と健康の相談センター（旧・不妊専門相談センター）
不妊に関する医学的な相談や心の悩みについて、専門の相談員（医師・助産師等）に無料で相談できる施設です。全都道府県に設置されています。
所得制限なし無料で相談
対象
不妊・不育症に悩むすべての方（性別・婚姻状況を問わず）
支給内容
【相談内容】
・不妊治療に関する医学的な情報提供
・治療の進め方についてのアドバイス
・精神的なサポート・カウンセリング
・治療費や助成制度に関する情報
・不育症に関する相談
※相談無料（電話・面談・メール等）
申請方法
各都道府県の不妊専門相談センターに電話またはメールで予約してください。
問い合わせ
お住まいの都道府県の不妊専門相談センター（厚生労働省HPに一覧あり）
全国
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭の親が、一時的な病気や仕事などで家事や育児が困難な場合に、家庭生活支援員を派遣して日常生活の支援を行う事業です。
一部所得制限支援員を派遣
対象
・ひとり親家庭等の父または母（離婚調停中など支援が必要な父または母を含む）
・自立のために必要な修学や病気などの理由により、生活支援や保育サービスが必要な方
※お住まいの都道府県・市区町村で本事業を実施していない場合は、支援の対象とならないことがあります
支給内容
【支援内容】
・乳幼児の保育
・食事の世話
・住居の掃除
・身の回りの世話
・生活必需品等の買い物
・医療機関等との連絡
・その他必要な用務
【利用料】
・所得に応じた利用者負担あり（無料〜数百円/時間）
申請方法
事前にお住まいの市区町村に登録申請を行い、必要な時に利用申請をします。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
全国
ひとり親控除（税制）
ひとり親家庭の方が受けられる所得控除制度です。所得税・住民税が軽減されます。
所得制限あり35万円の所得控除
対象
・婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない一定の人
・生計を一にする子がいる（その年分の総所得金額等が58万円以下＝令和7年分から。他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子に限る）
・合計所得金額が500万円以下
・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
支給内容
・所得税：35万円の所得控除
・住民税：30万円の所得控除
※年末調整または確定申告で適用されます。
申請方法
・給与所得者：勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出
・その他の方：確定申告時に申告
問い合わせ
最寄りの税務署、または勤務先の給与担当
全国
JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当受給世帯の方は、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
所得制限あり通勤定期が3割引
対象
・児童扶養手当の支給を受けている世帯の方
・その世帯員の方
支給内容
・JR通勤定期乗車券が3割引で購入可能
※通学定期、回数券、普通乗車券は対象外です。
※JR以外の私鉄は対象外ですが、自治体独自の制度がある場合があります。
申請方法
お住まいの市区町村で「特定者資格証明書」の交付を受け、JRのみどりの窓口で定期券購入時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
岐阜県の支援制度
岐阜県が独自に実施している制度です。各務原市の方も対象になります。
経済的支援1件
岐阜県
公正証書等による債務名義の取得支援補助金
養育費の支払いに関する取り決めの促進や継続した支払いの確保を図るため、公正証書等による債務名義の取得費用を補助する県の制度。岐阜県内の町村在住者のみが対象（市在住者は各市に問い合わせ）。
所得制限なし上限2万円
対象
岐阜県内町村在住者で、離婚を考えている父母、ひとり親家庭の親、離婚後において子どもと別居している親及び寡婦。岐阜県内の市在住者、岐阜県外の在住者は対象外。
支給内容
補助金額は対象経費の実支出額（上限2万円）。対象経費は公正証書の作成に係る公証人手数料、家庭裁判所に対する調停の申立て又は訴訟に要する収入印紙に係る費用、公証役場又は家庭裁判所に提出する戸籍謄本等の書類の取得に係る費用、郵便切手に係る費用。
申請方法
お住まいの地域の受付窓口（岐阜地域福祉事務所福祉課、各県事務所福祉課）まで、申請書類を提出します。
問い合わせ
岐阜県 子ども家庭課（子ども支援係）電話番号：058-272-8395 FAX：058-278-2644
医療支援4件
岐阜県
子ども医療費助成事業（福祉医療費助成制度）
岐阜県の福祉医療費助成制度のうち乳幼児を対象とした助成。市町村が医療費の一部（法定自己負担額等）を助成した場合に、県が市町村に補助金を交付する。県の補助要件は小学校就学前児で所得制限は無。市町村によっては県制度を上回る助成を条例で定めている。
所得制限なし小学校就学前まで（県の補助要件）
対象
対象の範囲は小学校就学前児（県が市町村に補助する際の要件）。所得制限は無。なお、市町村によっては、県制度の助成内容を上回る制度を、条例で定めている場合があります。
支給内容
社会保険各法の自己負担額、または高齢者の医療の確保に関する法律の自己負担額を助成します。ただし、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額の助成は行いません。
申請方法
助成は市町村が実施しています（県は市町村に補助金を交付）。手続きや助成内容はお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。
問い合わせ
岐阜県 国民健康保険課（福祉・高齢者医療係）電話番号：058-272-1111（内線3256）
岐阜県
母子家庭等医療費助成事業・父子家庭医療費助成事業
岐阜県の福祉医療費助成制度のうちひとり親家庭等を対象とした助成。市町村が医療費の一部（法定自己負担額等）を助成した場合に、県が市町村に補助金を交付する。県の補助要件では所得制限は児童扶養手当制限額を準用する。
所得制限あり18歳到達後の年度末まで
対象
母子家庭等は、18歳到達後の年度末までの児童を現に扶養している配偶者のない母と当該児童、および父母のいない18歳到達後の年度末までの児童。父子家庭は、18歳到達後の年度末までの児童を現に扶養している配偶者のない父と当該児童。所得制限は児童扶養手当制限額準用。なお、市町村によっては、県制度の助成内容を上回る制度を、条例で定めている場合があります。
支給内容
社会保険各法の自己負担額、または高齢者の医療の確保に関する法律の自己負担額を助成します。ただし、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額の助成は行いません。
申請方法
助成は市町村が実施しています（県は市町村に補助金を交付）。手続きや助成内容はお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。
問い合わせ
岐阜県 国民健康保険課（福祉・高齢者医療係）電話番号：058-272-1111（内線3256）
岐阜県
岐阜県特定不妊治療費助成事業
保険を適用して行った特定不妊治療（顕微授精、体外受精）および特定不妊治療に伴い保険を適用して行った男性不妊治療について、支払った医療費（3割負担分）を1回の治療につき10万円を上限に助成する県の制度。先進医療として実施した治療は対象外。
所得制限なし1回10万円まで
対象
対象となる方は、申請時に岐阜県内に住所を有する者又はその配偶者。対象となる治療及び治療費は、保険を適用して行った特定不妊治療（顕微授精・体外受精）で支払った費用。※先進医療として実施した治療（併用を含む）については対象外です。
支給内容
1回の治療につき、自己負担分として支払った額で10万円を上限として助成しています。高額療養費に該当する場合は制度適用後の自己負担分に対して助成し、付加給付金が支給される場合はさらにそれを除いた額を助成します。
申請方法
「岐阜県特定不妊治療費助成申請書兼請求書」に必要書類を添付し、1回の治療が終了した日から起算して6か月以内（消印有効）に、申請先（〒500-8799 岐阜市清住町1-3-2 岐阜中央郵便局留め）へ簡易書留など追跡ができる方法で郵送します。封筒には「岐阜県庁（特定不妊治療費補助金交付申請）」と記入します。
問い合わせ
岐阜県 子育て支援課／助成金に関するお問い合わせ 電話番号：058-213-0806（受付時間：平日9時から12時、13時から17時まで）
岐阜県
不育症検査等費用助成事業
先進医療に位置づけられた不育症検査や健康保険が適用されない不育症検査および不育症治療の費用の一部を助成する県の制度。1回につき3万円まで（流死産検体を用いた遺伝子検査は6万円を上限）。
所得制限なし1回3万円まで
対象
岐阜県に住所を有しており、流産、死産既往がある方。※ただし、流死産検体を用いた遺伝子検査については、岐阜市に住所を有している者を除き、かつ、流産・死産の既往が2回以上ある方。
支給内容
1回につき3万円まで（費用が3万円未満の場合はその額）。※流死産検体を用いた遺伝子検査については、6万円を上限として一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）。
申請方法
県保健所、岐阜市在住の方は岐阜市役所子ども支援課、岐阜市の各保健センターにて受け付けています。
問い合わせ
申請窓口は県保健所（岐阜市在住の方は岐阜市役所子ども支援課、岐阜市の各保健センター）／岐阜県 子育て支援課
保育・教育2件
岐阜県
岐阜県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯及び中所得世帯に返還不要の給付金を支給する制度。保護者が7月1日現在に住所を有する都道府県から給付を受ける。公立分は県教育委員会教育財務課が所管（私立分は岐阜県私立高等学校等奨学給付金）。
所得制限あり年32,300〜143,700円高校生年代
対象
公立高等学校等に在学する高校生等の保護者等で、令和8年7月1日時点で、保護者が岐阜県内に住所を有し、就学支援金の受給権者の保護者であること等の要件をすべて満たす者。世帯区分は保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計により判定し、生活保護（生業扶助）受給世帯、非課税世帯、所得割額の合計が105,500円未満の世帯、182,500円未満の世帯などに区分される。
支給内容
生徒1人あたりの給付額（全日制・定時制）は、生活保護（生業扶助）受給世帯32,300円、非課税世帯143,700円、世帯年収270~380万円相当の世帯47,900円、世帯年収380~490万円相当の世帯35,930円。通信制は非課税世帯50,500円、世帯年収270~380万円相当の世帯16,830円、世帯年収380~490万円相当の世帯12,630円。
申請方法
岐阜県内の国公立高等学校等に在学している場合は学校から申請方法等の案内があります（オンライン申請も実施）。岐阜県外の国公立高等学校等に在学している場合は、申請書類をダウンロードして岐阜県教育委員会教育財務課 管理経理係へ提出します。
問い合わせ
岐阜県教育委員会 教育財務課 管理経理係 電話：058-272-1111（内線8578）メール：c17773@pref.gifu.lg.jp
岐阜県
岐阜県私立高等学校等奨学給付金
私立高等学校等に在学する生徒の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するため返済不要の奨学給付金を支給する県の制度。低中所得世帯が対象で、毎年申請が必要。
所得制限あり年52,600〜152,000円高校生年代（私立）
対象
令和8年7月1日現在で、保護者（親権者）等が岐阜県内に住所を有し、専攻科以外の生徒については「生活保護（生業扶助）受給世帯」又は「保護者等全員の住民税所得割額の合算額が0円（非課税）から182,500円未満の世帯」であること。家計急変により該当することとなった世帯も対象。
支給内容
生徒一人当たりの支給額（年額）は、生活保護受給世帯52,600円、非課税世帯は通信制・専攻科以外152,000円／通信制・専攻科52,100円、住民税所得割額の合算額が105,500円未満の世帯は通信制・専攻科以外50,670円／通信制・専攻科17,370円、105,500円以上182,500円未満の世帯は通信制・専攻科以外38,000円／通信制13,030円。
申請方法
岐阜県内の私立高等学校等に在学する生徒のいる世帯は学校を通じて申請します（学校から制度の案内及び申請様式の配布があります）。岐阜県外の私立高等学校等に在学する生徒のいる世帯は個人申請が原則です。
問い合わせ
岐阜県 私学振興課（私学助成係）電話番号：058-272-8249 FAX：058-278-2612
就労支援1件
岐阜県
高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度。岐阜県は県内町村在住者を対象に実施し、市在住者は各市が実施する。
所得制限あり月額70,500〜140,000円
対象
県内町村に住所を有する母子家庭の母及び父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者と同等の所得水準にあること、対象資格を取得するため養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められることの要件を満たす方。対象資格の例は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、製菓衛生士ほか。
支給内容
高等職業訓練促進給付金は月額100,000円（市町村民税非課税世帯）、修業最終年次は月額140,000円。市町村民税課税世帯は月額70,500円、修業最終年次は月額110,500円。支給期間は修業期間に相当する期間（上限48月）。修了後には高等職業訓練修了支援給付金として50,000円（市町村民税非課税世帯）／25,000円（市町村民税課税世帯）を支給。
申請方法
町村にお住まいの方は各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所福祉課、市にお住まいの方は各市福祉事務所までお問い合わせください。
問い合わせ
岐阜県 子ども家庭課（家庭支援係）電話番号：058-272-8326 FAX：058-278-2644
その他1件
岐阜県
ぎふっこカード・ぎふっこカードプラス
店頭などで提示することで、各企業・店舗が設定する割引やポイント加算などのサービスが受けられるカード（子育て支援パスポート）。県内の18歳未満の子どもがいる世帯・妊娠中の方がいる世帯に交付し、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯には「ぎふっこカードプラス」を交付する。
所得制限なし18歳未満の子どもがいる世帯・妊娠中の方
対象
「ぎふっこカード」は、県内の18歳未満の子どもがいる世帯、妊娠中の方がいる世帯に交付するカードです。「ぎふっこカードプラス」は、県内の18歳未満の子ども（お腹の中の子も含みます）が3人以上いる世帯に交付するカードです。
支給内容
店頭などで提示することで、各企業・店舗が設定する割引やポイント加算などのサービスが受けられます。「ぎふっこカード」の有効期限は発行から3年間で、現在のカードの有効期限は2027年3月31日です。「ぎふっこカードプラス」の有効期限は18歳未満の子どもが2人以下になった年度の3月31日です。富山県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市との広域連携のほか、子育て支援パスポート事業の全国共通展開により他の地域でもサービスが受けられます。
申請方法
お住いの市町村窓口又は県子育て支援課で申請していただくと、その場で受け取ることができます。窓口でカードを受け取ることが困難な場合は、県子育て支援課に限り、郵送による交付も受け付けています。
問い合わせ
岐阜県子育て支援課（郵送先：〒500-8570 住所不要 岐阜県子育て支援課）
各務原市の情報
各務原市独自の制度は現在準備中です（情報なしではありません）。
上の国・都道府県の制度は各務原市でもすべて対象です。これに加えて、こども医療費の対象拡大・多子世帯の保育料軽減・出産祝い金など、各務原市独自の上乗せがある場合があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
各務原市の子育て支援 よくある質問
各務原市で児童手当はいくらもらえますか？
児童手当は国の制度で全国共通のため、各務原市でも金額は同じです。2024年10月の改正後、0〜3歳未満は月額15,000円、3歳〜高校生年代は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円が支給されます。所得制限は撤廃され、すべての子育て世帯が対象です。
各務原市でひとり親家庭が受けられる支援には何がありますか？
児童扶養手当（月額最大48,050円）、ひとり親家庭等医療費助成、高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金の貸付などが利用できます。各務原市独自の上乗せ制度がある場合もあるため、このページの一覧と各公式サイトでご確認ください。
各務原市の子育て支援制度はどこで申請できますか？
多くの制度は各務原市の子育て支援課・福祉課などの窓口で申請します。出産育児一時金は加入している健康保険、育児休業給付金は勤務先を通じてハローワークで手続きします。制度ごとの申請先・必要書類は各制度の詳細をご確認ください。
各務原市（岐阜県）ではどんな子育て支援制度が使えますか？
このページでは、各務原市で利用できる制度を「国の制度24件」「岐阜県独自9件」「各務原市独自（準備中）」にまとめています。妊活・妊娠・出産・子育てのライフステージや、ふたり親・ひとり親の世帯タイプで絞り込めます。
岐阜県の他の地域から探す
岐阜県内の他の市区町村の子育て支援制度もまとめて確認できます。
このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。