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岐阜県の子育て支援制度一覧
岐阜県で利用できる、国・岐阜県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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岐阜県独自の支援制度
岐阜県が独自に実施している制度です。岐阜県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援1件
岐阜県
公正証書等による債務名義の取得支援補助金
養育費の支払いに関する取り決めの促進や継続した支払いの確保を図るため、公正証書等による債務名義の取得費用を補助する県の制度。岐阜県内の町村在住者のみが対象（市在住者は各市に問い合わせ）。
所得制限なし上限2万円
対象
岐阜県内町村在住者で、離婚を考えている父母、ひとり親家庭の親、離婚後において子どもと別居している親及び寡婦。岐阜県内の市在住者、岐阜県外の在住者は対象外。
支給内容
補助金額は対象経費の実支出額（上限2万円）。対象経費は公正証書の作成に係る公証人手数料、家庭裁判所に対する調停の申立て又は訴訟に要する収入印紙に係る費用、公証役場又は家庭裁判所に提出する戸籍謄本等の書類の取得に係る費用、郵便切手に係る費用。
申請方法
お住まいの地域の受付窓口（岐阜地域福祉事務所福祉課、各県事務所福祉課）まで、申請書類を提出します。
問い合わせ
岐阜県 子ども家庭課（子ども支援係）電話番号：058-272-8395 FAX：058-278-2644
医療支援4件
岐阜県
子ども医療費助成事業（福祉医療費助成制度）
岐阜県の福祉医療費助成制度のうち乳幼児を対象とした助成。市町村が医療費の一部（法定自己負担額等）を助成した場合に、県が市町村に補助金を交付する。県の補助要件は小学校就学前児で所得制限は無。市町村によっては県制度を上回る助成を条例で定めている。
所得制限なし小学校就学前まで（県の補助要件）
対象
対象の範囲は小学校就学前児（県が市町村に補助する際の要件）。所得制限は無。なお、市町村によっては、県制度の助成内容を上回る制度を、条例で定めている場合があります。
支給内容
社会保険各法の自己負担額、または高齢者の医療の確保に関する法律の自己負担額を助成します。ただし、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額の助成は行いません。
申請方法
助成は市町村が実施しています（県は市町村に補助金を交付）。手続きや助成内容はお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。
問い合わせ
岐阜県 国民健康保険課（福祉・高齢者医療係）電話番号：058-272-1111（内線3256）
岐阜県
母子家庭等医療費助成事業・父子家庭医療費助成事業
岐阜県の福祉医療費助成制度のうちひとり親家庭等を対象とした助成。市町村が医療費の一部（法定自己負担額等）を助成した場合に、県が市町村に補助金を交付する。県の補助要件では所得制限は児童扶養手当制限額を準用する。
所得制限あり18歳到達後の年度末まで
対象
母子家庭等は、18歳到達後の年度末までの児童を現に扶養している配偶者のない母と当該児童、および父母のいない18歳到達後の年度末までの児童。父子家庭は、18歳到達後の年度末までの児童を現に扶養している配偶者のない父と当該児童。所得制限は児童扶養手当制限額準用。なお、市町村によっては、県制度の助成内容を上回る制度を、条例で定めている場合があります。
支給内容
社会保険各法の自己負担額、または高齢者の医療の確保に関する法律の自己負担額を助成します。ただし、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額の助成は行いません。
申請方法
助成は市町村が実施しています（県は市町村に補助金を交付）。手続きや助成内容はお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。
問い合わせ
岐阜県 国民健康保険課（福祉・高齢者医療係）電話番号：058-272-1111（内線3256）
岐阜県
岐阜県特定不妊治療費助成事業
保険を適用して行った特定不妊治療（顕微授精、体外受精）および特定不妊治療に伴い保険を適用して行った男性不妊治療について、支払った医療費（3割負担分）を1回の治療につき10万円を上限に助成する県の制度。先進医療として実施した治療は対象外。
所得制限なし1回10万円まで
対象
対象となる方は、申請時に岐阜県内に住所を有する者又はその配偶者。対象となる治療及び治療費は、保険を適用して行った特定不妊治療（顕微授精・体外受精）で支払った費用。※先進医療として実施した治療（併用を含む）については対象外です。
支給内容
1回の治療につき、自己負担分として支払った額で10万円を上限として助成しています。高額療養費に該当する場合は制度適用後の自己負担分に対して助成し、付加給付金が支給される場合はさらにそれを除いた額を助成します。
申請方法
「岐阜県特定不妊治療費助成申請書兼請求書」に必要書類を添付し、1回の治療が終了した日から起算して6か月以内（消印有効）に、申請先（〒500-8799 岐阜市清住町1-3-2 岐阜中央郵便局留め）へ簡易書留など追跡ができる方法で郵送します。封筒には「岐阜県庁（特定不妊治療費補助金交付申請）」と記入します。
問い合わせ
岐阜県 子育て支援課／助成金に関するお問い合わせ 電話番号：058-213-0806（受付時間：平日9時から12時、13時から17時まで）
岐阜県
不育症検査等費用助成事業
先進医療に位置づけられた不育症検査や健康保険が適用されない不育症検査および不育症治療の費用の一部を助成する県の制度。1回につき3万円まで（流死産検体を用いた遺伝子検査は6万円を上限）。
所得制限なし1回3万円まで
対象
岐阜県に住所を有しており、流産、死産既往がある方。※ただし、流死産検体を用いた遺伝子検査については、岐阜市に住所を有している者を除き、かつ、流産・死産の既往が2回以上ある方。
支給内容
1回につき3万円まで（費用が3万円未満の場合はその額）。※流死産検体を用いた遺伝子検査については、6万円を上限として一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）。
申請方法
県保健所、岐阜市在住の方は岐阜市役所子ども支援課、岐阜市の各保健センターにて受け付けています。
問い合わせ
申請窓口は県保健所（岐阜市在住の方は岐阜市役所子ども支援課、岐阜市の各保健センター）／岐阜県 子育て支援課
保育・教育2件
岐阜県
岐阜県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯及び中所得世帯に返還不要の給付金を支給する制度。保護者が7月1日現在に住所を有する都道府県から給付を受ける。公立分は県教育委員会教育財務課が所管（私立分は岐阜県私立高等学校等奨学給付金）。
所得制限あり年32,300〜143,700円高校生年代
対象
公立高等学校等に在学する高校生等の保護者等で、令和8年7月1日時点で、保護者が岐阜県内に住所を有し、就学支援金の受給権者の保護者であること等の要件をすべて満たす者。世帯区分は保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計により判定し、生活保護（生業扶助）受給世帯、非課税世帯、所得割額の合計が105,500円未満の世帯、182,500円未満の世帯などに区分される。
支給内容
生徒1人あたりの給付額（全日制・定時制）は、生活保護（生業扶助）受給世帯32,300円、非課税世帯143,700円、世帯年収270~380万円相当の世帯47,900円、世帯年収380~490万円相当の世帯35,930円。通信制は非課税世帯50,500円、世帯年収270~380万円相当の世帯16,830円、世帯年収380~490万円相当の世帯12,630円。
申請方法
岐阜県内の国公立高等学校等に在学している場合は学校から申請方法等の案内があります（オンライン申請も実施）。岐阜県外の国公立高等学校等に在学している場合は、申請書類をダウンロードして岐阜県教育委員会教育財務課 管理経理係へ提出します。
問い合わせ
岐阜県教育委員会 教育財務課 管理経理係 電話：058-272-1111（内線8578）メール：c17773@pref.gifu.lg.jp
岐阜県
岐阜県私立高等学校等奨学給付金
私立高等学校等に在学する生徒の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するため返済不要の奨学給付金を支給する県の制度。低中所得世帯が対象で、毎年申請が必要。
所得制限あり年52,600〜152,000円高校生年代（私立）
対象
令和8年7月1日現在で、保護者（親権者）等が岐阜県内に住所を有し、専攻科以外の生徒については「生活保護（生業扶助）受給世帯」又は「保護者等全員の住民税所得割額の合算額が0円（非課税）から182,500円未満の世帯」であること。家計急変により該当することとなった世帯も対象。
支給内容
生徒一人当たりの支給額（年額）は、生活保護受給世帯52,600円、非課税世帯は通信制・専攻科以外152,000円／通信制・専攻科52,100円、住民税所得割額の合算額が105,500円未満の世帯は通信制・専攻科以外50,670円／通信制・専攻科17,370円、105,500円以上182,500円未満の世帯は通信制・専攻科以外38,000円／通信制13,030円。
申請方法
岐阜県内の私立高等学校等に在学する生徒のいる世帯は学校を通じて申請します（学校から制度の案内及び申請様式の配布があります）。岐阜県外の私立高等学校等に在学する生徒のいる世帯は個人申請が原則です。
問い合わせ
岐阜県 私学振興課（私学助成係）電話番号：058-272-8249 FAX：058-278-2612
就労支援1件
岐阜県
高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度。岐阜県は県内町村在住者を対象に実施し、市在住者は各市が実施する。
所得制限あり月額70,500〜140,000円
対象
県内町村に住所を有する母子家庭の母及び父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者と同等の所得水準にあること、対象資格を取得するため養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められることの要件を満たす方。対象資格の例は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、製菓衛生士ほか。
支給内容
高等職業訓練促進給付金は月額100,000円（市町村民税非課税世帯）、修業最終年次は月額140,000円。市町村民税課税世帯は月額70,500円、修業最終年次は月額110,500円。支給期間は修業期間に相当する期間（上限48月）。修了後には高等職業訓練修了支援給付金として50,000円（市町村民税非課税世帯）／25,000円（市町村民税課税世帯）を支給。
申請方法
町村にお住まいの方は各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所福祉課、市にお住まいの方は各市福祉事務所までお問い合わせください。
問い合わせ
岐阜県 子ども家庭課（家庭支援係）電話番号：058-272-8326 FAX：058-278-2644
その他1件
岐阜県
ぎふっこカード・ぎふっこカードプラス
店頭などで提示することで、各企業・店舗が設定する割引やポイント加算などのサービスが受けられるカード（子育て支援パスポート）。県内の18歳未満の子どもがいる世帯・妊娠中の方がいる世帯に交付し、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯には「ぎふっこカードプラス」を交付する。
所得制限なし18歳未満の子どもがいる世帯・妊娠中の方
対象
「ぎふっこカード」は、県内の18歳未満の子どもがいる世帯、妊娠中の方がいる世帯に交付するカードです。「ぎふっこカードプラス」は、県内の18歳未満の子ども（お腹の中の子も含みます）が3人以上いる世帯に交付するカードです。
支給内容
店頭などで提示することで、各企業・店舗が設定する割引やポイント加算などのサービスが受けられます。「ぎふっこカード」の有効期限は発行から3年間で、現在のカードの有効期限は2027年3月31日です。「ぎふっこカードプラス」の有効期限は18歳未満の子どもが2人以下になった年度の3月31日です。富山県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市との広域連携のほか、子育て支援パスポート事業の全国共通展開により他の地域でもサービスが受けられます。
申請方法
お住いの市町村窓口又は県子育て支援課で申請していただくと、その場で受け取ることができます。窓口でカードを受け取ることが困難な場合は、県子育て支援課に限り、郵送による交付も受け付けています。
問い合わせ
岐阜県子育て支援課（郵送先：〒500-8570 住所不要 岐阜県子育て支援課）
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。