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岡山市（岡山県）の子育て支援制度一覧
岡山市で利用できる、国・岡山県・岡山市の子育て支援制度をまとめました。ライフステージや世帯タイプで絞り込めます。
ライフステージで絞り込めます。
36件を表示中
いまの条件では該当する制度がありません。
国の支援制度
全国どこに住んでいても対象になる制度です。岡山市でも同様に利用できます。
経済的支援10件
全国
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
令和4年度に始まった「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度から法律に基づく制度として再編したもの。妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後に胎児1人あたり5万円を支給します（双子なら2回目は10万円）。
所得制限なし5万円＋胎児数×5万円妊娠〜出産前
対象
・妊娠している方（住民票のある市区町村に申請）
※医療機関で胎児心拍が確認できたことをもって「妊娠」と定義され、確認後に申請できます
※流産・死産等の場合も支給の対象になります
※所得制限なし
支給内容
【1回目】妊婦給付認定後
・5万円
【2回目】妊娠しているこどもの人数の届出後
・妊娠しているこどもの人数×5万円（双子なら10万円）
※2回目は「出生届後」ではなく、出産予定日の8週間前から届出できます
※伴走型相談支援（面談・アンケート）とあわせて実施されます
※支給方法は現金・クーポン・電子マネーなど自治体により異なります
申請方法
①妊婦給付認定申請＝医療機関で妊娠が確認された後から、②妊娠しているこどもの人数の届出＝出産予定日の8週間前の日から、それぞれお住まいの市区町村へ申請します。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
全国
児童手当
0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、対象が中学生までから高校生年代まで拡大しました。
所得制限なし月1〜3万円0歳〜高校生年代
対象
日本国内に住所を有し、0歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等
支給内容
【2026年6月時点】
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降：月額30,000円）
・3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・中学生：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・高校生年代：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
※所得制限撤廃（2024年10月〜）
※第3子以降は月額30,000円に大幅増額（2024年10月〜）
※支給は年6回（偶数月）
申請方法
出生届提出後、お住まいの市区町村の窓口で申請してください。転入時も届出が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課・児童課
全国
出産育児一時金
出産時に健康保険から支給される一時金です。2023年4月から50万円に増額されました。
所得制限なし50万円出産1児ごと
対象
健康保険に加入している被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した方
支給内容
・出産一児につき50万円（2023年4月〜）
・産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円
※多胎出産の場合は、胎児数分支給
申請方法
・直接支払制度：医療機関が手続き（自己負担は差額のみ）
・受取代理制度：出産予定日の2ヶ月前から申請可能
・産後申請：出産後に健康保険に申請
問い合わせ
加入している健康保険の窓口
全国
育児休業給付金
育児休業中の収入を補填するための給付金です。雇用保険から支給されます。
所得制限なし賃金の50〜67%育休中
対象
・雇用保険の被保険者
・育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上）の完全月が12ヶ月以上ある方
・1歳（一定の場合は2歳）未満の子を養育するため育児休業を取得した方
支給内容
・育休開始から180日間：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
・181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%
※産後パパ育休（出生時育児休業）に対応するのは別制度の「出生時育児休業給付金」です
※2025年4月に創設された「出生後休業支援給付金」（13%上乗せ・最大28日）の要件を満たすと、合わせて給付率80%（手取り10割相当）になります
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。原則2ヶ月に1回の申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
全国
出生後休業支援給付金
2025年4月新設。夫婦ともに育休を取得した場合、既存の育児休業給付金67%に13%を上乗せし、手取りで10割相当を支給する制度です。
所得制限なし賃金の13%上乗せ産後休業中
対象
・雇用保険の被保険者
・子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得した方
・配偶者も同期間内に14日以上の育児休業を取得していること（ひとり親・配偶者が無業等の場合は配偶者要件なし）
支給内容
・最大28日間、休業開始時賃金日額×支給日数×13%を支給
・既存の育児休業給付金（67%）と合算すると賃金の80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り10割相当に
申請方法
育児休業給付金と同じ申請書で併せて申請します。勤務先を通じてハローワークへ。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
全国
育児時短就業給付金
2025年4月新設。2歳未満の子を育てながら時短勤務をする雇用保険被保険者に、時短就業中の賃金の10%を給付する制度です。
所得制限なし賃金の10%子が2歳まで
対象
・雇用保険の被保険者
・2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択している方
・時短勤務開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方
支給内容
・時短就業中に支払われた賃金の10%相当額を支給
・時短前賃金との合計が時短前の賃金を超えないよう調整あり
・対象期間は最長で子が2歳になるまで
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。時短勤務開始時に初回申請し、その後2ヶ月ごとの申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
全国
児童扶養手当
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、児童の養育者に支給される手当です。
所得制限あり月最大48,050円18歳年度末まで
対象
父母の離婚、父または母の死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害がある者）を監護している父、母または養育者
支給内容
【2026年6月時点】
・児童1人目：全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円
・児童2人目以降の加算（1人につき）：全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円
※所得に応じて全部支給・一部支給が決定されます。
※2024年11月分から第3子以降の加算額が第2子と同額に一本化されました。
※支給回数は年6回（奇数月）。
※2026年4月分から前年度比3.2%引き上げ
申請方法
お住まいの市区町村の窓口（福祉課など）で申請してください。認定を受けると、申請した月の翌月分から支給されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
全国
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭や寡婦の方の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、各種資金を低利または無利子で貸し付ける制度です。
所得制限なし低利・無利子で貸付
対象
・母子家庭の母、父子家庭の父
・寡婦（かつて母子家庭の母だった方）
・40歳以上の配偶者のない女性で母子家庭の母および寡婦以外の方
・ひとり親家庭の児童（一部の資金）
支給内容
【貸付金の種類と限度額（令和8年4月1日現在）】
・事業開始資金：3,720,000円（団体 5,580,000円）
・事業継続資金：1,860,000円
・修学資金：月額52,500〜183,000円
・技能習得資金：月額68,000円ほか
・修業資金：月額68,000円ほか
・就職支度資金：【一般】110,000円／【特別】340,000円
・医療介護資金：【医療】340,000円（特別 510,000円）／【介護】500,000円
・生活資金：【一般】月額118,000円／【技能】月額141,000円
・住宅資金：1,500,000円（特別 2,000,000円）
・転宅資金：260,000円
・就学支度資金：小学校91,600円／中学校101,000円／国公立高校等160,000円／修業施設282,000円／私立高校等420,000円／国公立大学・短大・大学院等430,000円／私立大学・短大・大学院等590,000円
・結婚資金：340,000円
※上記12種類。無利子または低利（連帯保証人の有無により異なる）
申請方法
お住まいの都道府県または市（福祉事務所設置市）の福祉担当窓口にご相談ください。面談のうえ審査があり、償還能力等を確認されます。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市の福祉事務所
全国
国民年金保険料の免除・猶予
所得が少なく国民年金保険料の支払いが困難な場合、申請により保険料が免除または猶予される制度です。
所得制限あり保険料を免除・猶予
対象
・前年所得が一定額以下の方
・失業した方
・その他、保険料を納めることが困難な事情がある方
【免除の所得基準（全額免除の場合）】
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 以下
支給内容
【免除の種類】
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
【免除期間の年金額への反映】
・全額免除期間：2分の1
・4分の3免除期間：8分の5
・半額免除期間：8分の6
・4分の1免除期間：8分の7
申請方法
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
全国
国民年金 育児期間保険料免除（2026年10月開始予定）
2026年10月から新設。自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの最大12か月分の国民年金保険料を全額免除する制度です。所得制限なし。
所得制限なし月17,920円免除子が1歳まで
対象
・国民年金第1号被保険者
・子と身分（親子）関係が継続していること
・子と同一住所であること
※第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は対象外です
支給内容
【実母】
・産前産後免除期間に引き続く9か月間（産前産後免除期間と合わせて最大13か月間）
【実父または養父母】
・子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間
・免除された期間も保険料納付済期間として年金額に反映されます
・保険料は月額17,920円（令和8年度）
※制度施行（令和8年10月）より前から子を養育している場合でも、免除の対象は令和8年10月1日以降の月分のみです（遡及しません）。例：子の出産日が令和8年1月1日なら、令和8年10月から12月までの3か月間が対象
申請方法
2026年10月1日以降、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所で届出。詳細は今後こども家庭庁・日本年金機構から周知予定。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
医療支援3件
全国
乳幼児・子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。対象年齢・助成内容は自治体により異なります。
自治体による自己負担分を助成
対象
各自治体が定める年齢までの子ども
※こども家庭庁の令和7年4月1日時点の調査では、市区町村では通院・入院とも「18歳年度末（高校生まで）」が最も多くなっています（都道府県の補助基準は通院が就学前まで、入院が15歳年度末までが最多）
支給内容
・医療保険の自己負担分を全額または一部助成
・通院・入院・薬剤費が対象
・所得制限の有無は自治体による
※助成内容は自治体により大きく異なります。
申請方法
お住まいの市区町村で「子ども医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
全国
不妊治療の保険適用
2022年4月から、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療が健康保険の適用対象になりました。自己負担は原則3割です。
所得制限なし自己負担3割
対象
・治療開始時に女性の年齢が43歳未満であること
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・保険適用回数の上限あり
支給内容
【対象年齢】
・治療開始日に女性が43歳未満であること
【回数制限（胚移植）】
・初めての胚移植の治療計画作成日に40歳未満：1子ごとに6回まで
・40歳以上43歳未満：1子ごとに3回まで
※「通算」ではなく1子ごとの回数です（出産のたびにリセットされます）
※自己負担は3割
申請方法
保険適用の不妊治療を行う医療機関を受診してください。特別な申請は不要で、健康保険証を提示すれば保険適用されます。
問い合わせ
不妊治療を行う医療機関、またはお住まいの都道府県の不妊専門相談センター
全国
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です。都道府県・市区町村により助成内容が異なります。
所得制限あり公式確認中親と子
対象
・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親家庭の父または母と児童
・父母のいない児童を養育している養育者と児童
※所得制限があります（児童扶養手当の所得制限に準じる場合が多い）
支給内容
・医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成
・住民税非課税世帯は自己負担分を全額助成（自治体による）
・通院・入院ともに対象
※助成内容・自己負担額は自治体により異なります。
申請方法
お住まいの市区町村の窓口で「ひとり親家庭等医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
保育・教育4件
全国
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化される制度です。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象です。
一部所得制限保育料が無償3〜5歳ほか
対象
・3〜5歳：すべての子ども
・0〜2歳：住民税非課税世帯の子ども
支給内容
【3〜5歳】
・幼稚園、保育所、認定こども園等：無償（幼稚園は月額25,700円まで）
・幼稚園の預かり保育：月額11,300円まで無償（満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯は月額16,300円まで）
・認可外保育施設等：月額37,000円まで無償
【0〜2歳（住民税非課税世帯）】
・保育所等：無償
・認可外保育施設等：月額42,000円まで無償
申請方法
幼稚園・保育所等を通じて、または市区町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課・子育て支援課
全国
就学援助制度
経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等を援助する制度です。
所得制限あり学用品・給食費等小・中学生
対象
・生活保護を受けている世帯（要保護者）
・生活保護に準ずる程度に困窮している世帯（準要保護者）
※準要保護の認定基準は市区町村により異なる
支給内容
【国が定める補助対象品目（14項目）】
・学用品費
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・医療費
・学校給食費
・クラブ活動費
・生徒会費
・PTA会費
・卒業アルバム代等
・オンライン学習通信費
※実際に支給される品目と金額は市区町村により異なります
申請方法
学校を通じて、または直接市区町村の教育委員会に申請します。毎年度申請が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の教育委員会、または在籍する学校
全国
高等学校等就学支援金
高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する支援金です。2026年4月（令和8年4月1日）に所得制限が撤廃され、多くの生徒が支援を受けられるようになりました。
所得制限あり年11.8〜45.7万円高校生
対象
・高等学校等に在籍する生徒
・日本国内に住所を有する方
・所得制限なし（従来の年収目安約910万円未満の制限は撤廃済み）
※新制度では国籍・在留資格の要件があり、次のいずれかに該当する方が対象です
①日本国籍を有する者 ②特別永住者 ③永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等 ⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者 ⑦家族滞在のうち小中学校を卒業し、高校等卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた者
支給内容
【所得制限なし（2026年4月〜）】
【公立高校】
・年額118,800円（授業料相当）
【私立高校（全日制）】
・年額最大457,200円
【私立通信制高校】
・年額337,200円
【国立高校】
・年額115,200円（実質無償）
申請方法
入学時に学校を通じて申請します。毎年7月頃に所得確認のための届出が必要です。
問い合わせ
在籍する高等学校等の事務室
全国
こども誰でも通園制度
親の就労状況に関係なく、満3歳未満の子どもが保育園等を利用できる制度です。2026年4月から全国で本格実施。
所得制限なし月10時間まで利用生後6か月〜満3歳未満
対象
・保育所、認定こども園、地域型保育施設、企業主導型保育施設に在籍していない生後6か月から満3歳未満のこども
支給内容
・月10時間まで利用可能
・利用料の標準は1時間あたり300円
※令和8年度・令和9年度は経過措置として、自治体が条例で利用可能時間を3時間〜10時間未満の範囲内で設定できます。お住まいの自治体の設定をご確認ください
※0歳6か月までの期間は伴走型相談支援事業等が実施されていることや安全配慮上の理由から対象外です
申請方法
お住まいの市区町村の保育課に申請してください。対応施設は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課
就労支援2件
全国
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のために支給される給付金です。
所得制限あり月7〜10万円
対象
・20歳未満の児童を扶養しているひとり親
・養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる方
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方（例：子1人の場合、1年間の収入が385万円未満）
※所得水準を超過した場合でも、1年に限り引き続き対象となります
支給内容
・訓練期間中：月額100,000円（住民税課税世帯は月額70,500円）
・訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を40,000円増額
・訓練修了後：50,000円を支給（住民税課税世帯は25,000円）
※受給中に子が20歳に到達した場合も、「高等職業訓練促進継続給付金」として同等の給付金が引き続き支給されます
申請方法
養成機関への入学前に、お住まいの市区町村の窓口で事前相談を行ってください。入学後に申請し、審査を経て支給が決定されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
全国
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が、就職に役立つ教育訓練講座を受講した場合に、費用の一部を支給する制度です。
所得制限あり受講費の60〜85%
対象
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親家庭の父または母
・教育訓練を受けることが、就職のために必要であると認められる方
・過去に本給付金を受給していない方
支給内容
【支給額】
・対象教育訓練の受講費用の60%（下限12,001円）
【上限】
・雇用保険の一般教育訓練給付／特定一般教育訓練給付の対象講座：最大200,000円
・雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象講座：修学年数×400,000円（最大1,600,000円）
【85%になる場合】
・専門実践教育訓練給付の対象講座を受講し、修了後1年以内に資格を取得し就職等した場合：受講費用の85%（上限は修業年数×600,000円、最大2,400,000円）
※児童が20歳に到達した場合も、受講修了までは引き続き対象となります
申請方法
受講開始前に、お住まいの市区町村で「対象講座指定申請」を行い、事前に講座の指定を受ける必要があります。受講修了後に支給申請を行います。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
住居支援1件
全国
公営住宅の優先入居
ひとり親家庭は、公営住宅の入居申込において優先的に取り扱われる場合があります。
所得制限あり優先入居
対象
・ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
・各公営住宅の収入基準等を満たす方
※優先入居の条件は自治体により異なります。
支給内容
・公営住宅の抽選において当選確率が上がる優遇措置
・一般世帯より低い収入基準での申込が可能な場合あり
・ひとり親世帯向けの募集枠がある場合あり
※具体的な優遇内容は自治体により異なります。
申請方法
各都道府県・市区町村の公営住宅担当窓口にお問い合わせください。募集時期や方法は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当課
その他4件
全国
性と健康の相談センター（旧・不妊専門相談センター）
不妊に関する医学的な相談や心の悩みについて、専門の相談員（医師・助産師等）に無料で相談できる施設です。全都道府県に設置されています。
所得制限なし無料で相談
対象
不妊・不育症に悩むすべての方（性別・婚姻状況を問わず）
支給内容
【相談内容】
・不妊治療に関する医学的な情報提供
・治療の進め方についてのアドバイス
・精神的なサポート・カウンセリング
・治療費や助成制度に関する情報
・不育症に関する相談
※相談無料（電話・面談・メール等）
申請方法
各都道府県の不妊専門相談センターに電話またはメールで予約してください。
問い合わせ
お住まいの都道府県の不妊専門相談センター（厚生労働省HPに一覧あり）
全国
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭の親が、一時的な病気や仕事などで家事や育児が困難な場合に、家庭生活支援員を派遣して日常生活の支援を行う事業です。
一部所得制限支援員を派遣
対象
・ひとり親家庭等の父または母（離婚調停中など支援が必要な父または母を含む）
・自立のために必要な修学や病気などの理由により、生活支援や保育サービスが必要な方
※お住まいの都道府県・市区町村で本事業を実施していない場合は、支援の対象とならないことがあります
支給内容
【支援内容】
・乳幼児の保育
・食事の世話
・住居の掃除
・身の回りの世話
・生活必需品等の買い物
・医療機関等との連絡
・その他必要な用務
【利用料】
・所得に応じた利用者負担あり（無料〜数百円/時間）
申請方法
事前にお住まいの市区町村に登録申請を行い、必要な時に利用申請をします。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
全国
ひとり親控除（税制）
ひとり親家庭の方が受けられる所得控除制度です。所得税・住民税が軽減されます。
所得制限あり35万円の所得控除
対象
・婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない一定の人
・生計を一にする子がいる（その年分の総所得金額等が58万円以下＝令和7年分から。他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子に限る）
・合計所得金額が500万円以下
・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
支給内容
・所得税：35万円の所得控除
・住民税：30万円の所得控除
※年末調整または確定申告で適用されます。
申請方法
・給与所得者：勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出
・その他の方：確定申告時に申告
問い合わせ
最寄りの税務署、または勤務先の給与担当
全国
JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当受給世帯の方は、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
所得制限あり通勤定期が3割引
対象
・児童扶養手当の支給を受けている世帯の方
・その世帯員の方
支給内容
・JR通勤定期乗車券が3割引で購入可能
※通学定期、回数券、普通乗車券は対象外です。
※JR以外の私鉄は対象外ですが、自治体独自の制度がある場合があります。
申請方法
お住まいの市区町村で「特定者資格証明書」の交付を受け、JRのみどりの窓口で定期券購入時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
岡山県の支援制度
岡山県が独自に実施している制度です。岡山市の方も対象になります。
医療支援2件
岡山県
小児医療費公費負担制度
子どもの医療費の助成制度を設けている市町村に対して、岡山県がその費用の一部を補助する制度（岡山市を除く）。実際の助成内容・対象年齢・自己負担は市町村ごとに決まる。
自治体による入院は小学6年生まで（県の補助対象年齢）
対象
岡山県内で子ども（小児）医療費の助成制度を設けている市町村の制度が県補助の対象です（ただし、岡山市を除く）。対象年齢・自己負担・所得制限などの条件は市町村ごとに異なります。
支給内容
子どもの医療費の助成制度を設けている市町村に対し、岡山県がその一部を補助します（岡山市を除く）。平成２２年１０月から、補助対象年齢を入院について小学６年生まで拡大しています。市町村ごとの補助状況・助成状況は県が公表する一覧で確認できます。
申請方法
助成の申請や受給資格証の交付については、お住まいの市町村の医療費助成担当窓口へお問い合わせください。
問い合わせ
岡山県保健医療部健康推進課／お住まいの市町村の医療費助成担当窓口
岡山県
岡山県不育症検査費用助成事業
先進医療に指定された不育症検査の費用の一部を岡山県が助成する制度。岡山市・倉敷市に住んでいる方は各市の窓口が窓口になる。
所得制限なし1回6万円まで
対象
既往流死産歴が２回以上があり、申請時点において岡山県内（岡山市、倉敷市を除く。）に住所を有する方。対象となる検査は、先進医療として告示されている不育症検査で、その実施医療機関として厚生労働省のホームページに掲載されている保険医療機関で実施した検査に限ります。
支給内容
先進医療として実施される不育症検査に係る費用のうち、1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数切捨て）の範囲内で、1回の検査につき6万円を上限に助成します。診察料、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等は対象外です。
申請方法
申請書類一式を、検査が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までに岡山県健康推進課へ郵送します（1月1日から3月31日までに検査を終了した場合は申請期限が延長されます）。
問い合わせ
岡山県健康推進課 母子・歯科保健班（086-226-7329）／岡山市保健所（086-803-1264）・倉敷市保健所（086-434-9820）
保育・教育2件
岡山県
私立高等学校納付金減免補助金
国の高等学校等就学支援金を受給してもなお経済的に修学が困難な県内在住の私立高校生等について、納付金の減免を行う学校法人に岡山県が補助する県独自の制度。
所得制限あり年額24,000〜60,000円私立高校生等
対象
高等学校等就学支援金を受給してもなお、経済的理由により修学に困難をきたす県内在住の生徒。支給基準は世帯年収の目安で区分され、市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額により判定します。
支給内容
支給基準は、年収270万円未満程度の世帯については年額60,000円以内、年収270〜350万円未満程度の世帯については年額48,000円以内、年収350〜590万円未満の世帯については年額24,000円以内を助成することとしています。
申請方法
在学する（入学する）私立高等学校を通じて案内されます。手続きの詳細は学校へお問い合わせください。
問い合わせ
在学する私立高等学校／岡山県総務部総務学事課
岡山県
高校生等教育給付金（奨学のための給付金）
授業料以外の教育費（教科書費、通学用品等）の負担を軽減するため、低所得世帯の高校生等に返還不要の給付金を支給する制度。国の「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）」を活用して岡山県が実施する。
所得制限あり年額最大143,700円高校生等（平成26年4月以降に入学）
対象
保護者等が岡山県内に住所を有し、就学支援金制度等の受給資格を有する高校生等がいる世帯で、生活保護（生業扶助）受給世帯、または保護者等全員の令和８年度道府県民税・市町村民税の所得割の合計が182,500円未満である世帯（専攻科を除く）が対象です。家計急変により対象世帯になると認められる場合も支給対象となります。
支給内容
低所得世帯の高校生等に返還不要の給付金を年額で支給します。生活保護（生業扶助）受給世帯は32,300円（国公立・全日制等）、保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯は143,700円（国公立・全日制等）、通信制は50,500円などです。支給回数は、1人の高校生につき年1回、通算3回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生は4回、専攻科に通う高校生は2回）までです。
申請方法
県内の高等学校等に在籍している場合は、在籍している高等学校等を通じて申請します。岡山県外の高等学校等に在籍している場合は、財務課（国公立）または総務学事課（私立）へ問い合わせて直接申請します。
問い合わせ
在籍する高等学校等／岡山県教育委員会財務課 086-226-7572（国公立）・岡山県総務学事課 086-226-7198（私立）
就労支援1件
岡山県
母子家庭等高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が保育士・看護師などの資格取得のため養成機関で修業する間、生活費の負担を軽減する給付金を支給する制度。
所得制限あり月10万円（課税世帯は月7万5百円）
対象
児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父であること。養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。就業又は育児と修業の両立が困難と認められること。
支給内容
保育士などの資格の取得のため、養成機関で1年以上修業する場合に、修業する期間の全期間（原則上限4年）について、月額10万円（市町村民税課税世帯は月額7万5百円）が支給されます。対象資格は看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師です。
申請方法
修業を開始した日以後に申請します。ただし、修業開始前に事前相談が必要です（既に修業されている方は速やかに事前相談を受けてください）。
問い合わせ
県民局健康福祉部又はお住まいの市等の福祉事務所（事業実施していない市があります）
その他1件
岡山県
おかやま子育て応援パスポート（ももっこカード）
協賛店で提示すると割引や特典などの子育て応援サービスが受けられる岡山県のパスポート事業。スマートフォン向けの「ももっこアプリ」でも利用できる。
所得制限なし妊娠中〜18歳未満の子どもがいる世帯
対象
岡山県在住で、妊娠中の方又は18歳未満の子どもがいる世帯が対象です。子どもが3人以上（妊娠中の子どもを含む）いて一番下の子どもが18歳未満の世帯は「ももっこカードプレミアム」の対象になります。
支給内容
協賛店で提示すると、割引や特典などの独自の子育て応援サービスを受けることができます。協賛店数2,408店（令和8年3月時点）。ももっこカードプレミアムは、多子世帯優遇店舗で提示するとさらにおトクな特典・サービスを受けることができます。平成29年4月からは47都道府県で相互利用が可能で、旅行や帰省の際に県外の協賛店でも利用できます。
申請方法
「ももっこアプリ」をダウンロードして利用申請を行うか、県にメール又は郵送で交付申請書を提出するとカードが郵送されます。
問い合わせ
岡山県子ども・福祉部子ども未来課（kosodate@pref.okayama.lg.jp）
岡山市の情報
医療支援3件
岡山市
子ども医療費助成制度（岡山市）
岡山市に住所があり健康保険に加入する高校生等（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までの子どもについて、保険診療分の自己負担額の一部または全部を助成する岡山市の制度。所得制限はなく、就学前・小学生は外来も入院も無料、中学生・高校生等は外来が1割負担・入院は無料。
所得制限なし外来・入院無料（中高生の外来は1割）0歳〜高校生年代（18歳年度末）
対象
・岡山市に住所を有し、健康保険に加入する高校生等までの方（在学の有無を問わず、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）
・所得制限はありません
・生活保護受給中の方は対象外です
・転入前、転出後、及び無保険の時期の受診分は助成できません
支給内容
・就学前・小学生：外来・入院とも無料
・中学生・高校生等：外来は1割（自己負担上限額44,400円／月）、入院は無料
・文書料、予防接種、健康診断、選定療養（差額ベッド代等）など保険診療外のもの及び食事代は助成対象外
申請方法
子ども医療費助成の認定を受けるには申請が必要です。岡山市電子申請サービスによる電子申請、各区役所・支所・地域センター・福祉事務所での窓口申請、または「子ども医療費受給資格証交付申請書」の郵送申請のいずれかで手続きします。県外の医療機関にかかったときなど窓口で自己負担金を支払った場合は、医療費給付申請により払い戻しを受けられます。
問い合わせ
岡山市 保健福祉局保健福祉部医療助成課 医療助成係
岡山市
不妊治療費助成事業（岡山市）
保険が適用される体外受精・顕微授精等の生殖補助医療に要した費用の自己負担額を、1回の治療（一連の治療過程）につき上限10万円まで助成する岡山市独自の制度。保険適用内であれば申請回数に制限はない。
所得制限なし1回の治療につき上限10万円
対象
次の要件のすべてに該当する夫婦（事実婚を含む）が対象。
・保険医療機関で不妊治療を行うための治療計画の作成を受けていること
・夫婦のどちらかまたは両方が、治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること
・岡山市税（市民税、固定資産税等）の滞納がないこと
・同一の治療に係る医療費に対して他の自治体から補助を受けていないこと
※対象は令和7年4月1日以降に治療開始（治療計画作成）したものに限る。所得による要件は設けられていない。
支給内容
・1回の治療（一連の治療過程）につき、医療機関へ支払った医療費の自己負担額を助成（上限10万円）
・治療に係る院外処方がある場合は、薬局へ支払った薬剤費を含む
・夫婦二人ともが不妊治療を受けた場合は、二人の医療費の合計額が助成対象額
・高額療養費・付加給付の支給がある場合はその額を差し引いた額が助成対象額
・保険適用内であれば申請回数に制限はない
申請方法
1回の治療（一連の治療過程）が終了し医療費の支払いが完了したら、申請期限までに電子申請（申請書 様式第1号のオンライン提出）を行い、その後7日以内に添付書類を岡山市保健所健康づくり課へ提出（郵送可）します。申請期限は、支払完了日が4〜9月の場合は支払完了日から6か月、10〜3月の場合は支払完了日の年度末です。
問い合わせ
岡山市保健所健康づくり課 母子歯科保健係 不妊治療費助成事業担当（〒700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目1番1号）
岡山市
不育症治療費助成事業（岡山市）
妊娠はするものの流産・死産・早期新生児死亡などを2回以上繰り返す不育症について、保険適用外の治療（検査）に要した医療費の一部を助成する岡山市の制度。1回あたり30万円を上限に、同一の対象者について6回まで交付される。
所得制限なし1回あたり上限30万円（通算6回まで）
対象
次の要件のすべてに該当する方が対象。
・治療（検査）を行った期間及び申請日において岡山市に住民登録のある夫婦（いずれか一方でも可。事実上婚姻関係にある者を含む）
・治療（検査）の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
・岡山市税（市民税、固定資産税等）をすべて完納していること
・医師が不育症又は不育症の疑いがあると認める場合であること
※対象となるのは、一般社団法人日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医が行う不育症の治療（検査）のうち保険適用外のもの。所得による要件は設けられていない。
支給内容
・保険適用外の不育症の治療（検査）1回あたり30万円を上限に助成
・助成金の交付回数は同一の対象者について6回まで
・年度内の回数制限はなし
申請方法
1回の不育症治療（検査）が終了した日の属する年度内（3月に終了した場合は翌月の4月30日まで）に、申請書（様式第1号）と受診等証明書（様式第2号）などの必要書類を岡山市保健所健康づくり課へ提出します。
問い合わせ
岡山市 保健福祉局保健所健康づくり課 母子歯科保健係
保育・教育3件
岡山市
産後ケア事業（岡山市）
産後1年未満の母親と赤ちゃんが、産科医療機関・助産所で宿泊・日帰り・訪問の産後ケアを受けられる岡山市の制度。電子クーポンを発行し、施設の利用料金の一部（1泊あたり最大29,000円）を市が負担する。所得による利用制限はないが、生活保護世帯・市民税非課税世帯は市の負担額が手厚くなる。
所得制限なし宿泊1泊25,000〜29,000円(区分による)を市が負担産後1年未満の母親と赤ちゃん
対象
・産後1年未満の母親とその赤ちゃんで、岡山市に住民票があり産後ケアを希望する方（流産・死産の方を含む）
・ただし、母親に入院治療の必要がある場合を除く
・所得による利用制限はないが、市の負担額は「区分1（生活保護法による被保護世帯）」「区分2（市町村民税非課税世帯）」「区分3（上記以外）」で異なる
支給内容
・利用可能日数は、宿泊産後ケア・日帰り産後ケアがあわせて7日以内（多胎児は10日以内）、訪問産後ケアが3回以内（多胎児は5回以内）
・市の負担額（区分3：上記以外の人）は宿泊1泊あたり25,000円、日帰り1日あたり12,000円、訪問1回あたり6,000円
・区分1（生活保護世帯）・区分2（市町村民税非課税世帯）は宿泊29,000円、日帰り13,000円、訪問7,000円
・多胎児加算（2人目以降の1人につき）は宿泊5,500円、日帰り2,500円、訪問1,500円
・利用料金から市の負担額を控除した金額が自己負担額（施設へ支払う金額）
申請方法
初回利用までに、岡山市へ電子申請（産後ケア事業利用申請＝電子クーポンの発行申請）を行います。申請は1回の出産につき1回のみで、出産予定日2か月前から可能です。審査後に利用決定通知メール（電子クーポンの発行）が届き、利用者ポータルページから施設の利用予約を行います。利用後は施設へ自己負担額を支払います。
問い合わせ
岡山市 こども家庭センター（産前産後相談ステーション）市内6か所／北区中央こども家庭センター 電話086-803-1201。事業担当は保健福祉局保健所健康づくり課 母子歯科保健係
岡山市
低所得世帯向け認可外保育施設利用料給付（岡山市独自）
認可保育園へ入園できず認可外保育施設を利用している0歳児から2歳児クラスの子どもについて、利用料の一部を月額上限22,850円まで給付する岡山市独自の施策。市民税所得割額が57,700円未満（ひとり親世帯等は77,101円未満）の低所得世帯が対象。
所得制限あり月額上限22,850円0歳児〜2歳児クラス
対象
次の要件のすべてに該当する子どもが対象。
・0歳児から2歳児クラスであること
・市民税所得割の額が57,700円未満の世帯（ひとり親世帯等の場合は77,101円未満）、または家計急変に伴う所得の減少により低所得世帯に準ずる所得になった世帯
・認可保育園に申し込んだが入園できず、今も申し込みを続けていること（内定を辞退した場合は対象外）
・企業主導型保育事業、岡山市特認登録保育施設、私立幼稚園預かり保育等の認可外保育施設を月単位で利用していること
支給内容
・給付対象は認可外保育施設の利用料（給食費、通園費、行事費、その他実費は含まない）
・月額上限は22,850円（令和8年9月利用分までは月額上限21,000円）
・対象施設の利用料から、認可保育施設に通った場合に必要となる利用者負担額を差し引いた額と、上限額を比較していずれか低い方の額を給付
・給付費の償還払いは3か月（四半期）ごと
申請方法
まず「低所得世帯向け認可外保育施設利用料給付認定申請書」で受給資格の認定を申請します。認定後、認可外保育施設を利用して利用料を支払い、市へ利用料の給付（償還払い）を請求すると、口座振込で給付されます。
問い合わせ
岡山市 岡山っ子育成局 保育・幼児教育部 就園管理課 支援係（受給資格の認定に関すること）電話086-803-1432
岡山市
就学援助制度（岡山市）
岡山市在住などで小・中・義務教育学校へ通う子どもの保護者のうち、経済的理由で就学にお困りの世帯に、学用品費・学校給食費・修学旅行費・新入学準備費・学校病の医療費などの一部を援助する岡山市の制度。令和6年度からは岡山市在住で私立学校に通う方も対象。
所得制限あり学用品費 小学校年額11,630円ほか小学生〜中学生
対象
・岡山市在住または区域外就学で、小・中・義務教育学校（特別支援学校は除く）へ通うお子さんの保護者で、収入が一定の基準以下にあるなど、経済的理由で就学にお困りの方
・令和8年度は、令和7年中の世帯全員の合計所得金額が「基準となる所得額」以下の場合に認定（世帯人数2人で1,916,000円、3人で2,296,000円、4人で2,676,000円、5人で3,056,000円）
・障害者手帳、療育手帳をお持ちの方など特別な事情がある場合は目安を超えていても認定となることがある
支給内容
令和8年度の支給額（第1次申請で認定となった場合）
・学用品費：小学校 年額11,630円／中学校 年額22,730円
・通学用品費（1年生を除く）：年額2,270円
・修学旅行費：小学校 上限額23,800円／中学校 上限額60,910円
・新入学準備費（中学校新入学分・小学校6年生に入学前支給）：年額81,000円
・新入学児童生徒学用品費（1年生のみ・新入学準備費未受給者）：小学校 年額64,300円／中学校 年額81,000円
・学校給食費：保護者が負担する経費の実費（給食費の集金に直接振り替え）
・通学費、学校病（虫歯、慢性副鼻腔炎、中耳炎、結膜炎など）にかかる医療費 ほか
申請方法
オンライン申請（岡山市電子申請システムの入力フォーム）または郵送（〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 岡山市教育委員会就学課宛）で申請します。令和8年度の第一次申請の受付期間は令和8年5月11日から令和8年6月5日まで。締め切り後も令和9年3月31日まで随時受け付けますが、随時申請は申請月以降の費用が対象となります。
問い合わせ
岡山市 教育委員会事務局学校教育部就学課（各小・中学校・義務教育学校でも受付）
岡山市の子育て支援 よくある質問
岡山市で児童手当はいくらもらえますか？
児童手当は国の制度で全国共通のため、岡山市でも金額は同じです。2024年10月の改正後、0〜3歳未満は月額15,000円、3歳〜高校生年代は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円が支給されます。所得制限は撤廃され、すべての子育て世帯が対象です。
岡山市でひとり親家庭が受けられる支援には何がありますか？
児童扶養手当（月額最大48,050円）、ひとり親家庭等医療費助成、高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金の貸付などが利用できます。岡山市独自の上乗せ制度がある場合もあるため、このページの一覧と各公式サイトでご確認ください。
岡山市の子育て支援制度はどこで申請できますか？
多くの制度は岡山市の子育て支援課・福祉課などの窓口で申請します。出産育児一時金は加入している健康保険、育児休業給付金は勤務先を通じてハローワークで手続きします。制度ごとの申請先・必要書類は各制度の詳細をご確認ください。
岡山市（岡山県）ではどんな子育て支援制度が使えますか？
このページでは、岡山市で利用できる制度を「国の制度24件」「岡山県独自6件」「岡山市独自6件」にまとめています。妊活・妊娠・出産・子育てのライフステージや、ふたり親・ひとり親の世帯タイプで絞り込めます。
岡山県の他の地域から探す
岡山県内の他の市区町村の子育て支援制度もまとめて確認できます。
このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。