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広島市（広島県）の子育て支援制度一覧
広島市で利用できる、国・広島県・広島市の子育て支援制度をまとめました。ライフステージや世帯タイプで絞り込めます。
ライフステージで絞り込めます。
44件を表示中
いまの条件では該当する制度がありません。
国の支援制度
全国どこに住んでいても対象になる制度です。広島市でも同様に利用できます。
経済的支援11件
全国
出産・子育て応援交付金
妊娠届出時と出産後にそれぞれ5万円相当（計10万円）を支給。伴走型相談支援として、妊娠届出時・妊娠8か月頃・出生届出後に面談を実施。
所得制限なし計10万円相当妊娠〜出産後
対象
・妊娠届を提出した妊婦
・出生届を提出した子どもの養育者
※所得制限なし
支給内容
【出産応援ギフト】
・妊娠届出後の面談を受けた妊婦に5万円相当
【子育て応援ギフト】
・出生届出後の面談を受けた養育者に5万円相当
※現金、クーポン、電子マネーなど自治体により異なる
申請方法
妊娠届出時に市区町村で面談を受け、申請。出生届出後も面談を受けて申請。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
更新: 2026-04-24
全国
児童手当
0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、対象が中学生までから高校生年代まで拡大しました。
所得制限なし月1〜3万円0歳〜高校生年代
対象
日本国内に住所を有し、0歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等
支給内容
【2026年6月時点】
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降：月額30,000円）
・3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・中学生：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
・高校生年代：月額10,000円（第3子以降：月額30,000円）
※所得制限撤廃（2024年10月〜）
※第3子以降は月額30,000円に大幅増額（2024年10月〜）
※支給は年6回（偶数月）
申請方法
出生届提出後、お住まいの市区町村の窓口で申請してください。転入時も届出が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課・児童課
更新: 2026-06-22
全国
出産育児一時金
出産時に健康保険から支給される一時金です。2023年4月から50万円に増額されました。
所得制限なし50万円出産1児ごと
対象
健康保険に加入している被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した方
支給内容
・出産一児につき50万円（2023年4月〜）
・産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円
※多胎出産の場合は、胎児数分支給
申請方法
・直接支払制度：医療機関が手続き（自己負担は差額のみ）
・受取代理制度：出産予定日の2ヶ月前から申請可能
・産後申請：出産後に健康保険に申請
問い合わせ
加入している健康保険の窓口
更新: 2026-04-24
全国
育児休業給付金
育児休業中の収入を補填するための給付金です。雇用保険から支給されます。
所得制限なし賃金の50〜67%育休中
対象
・雇用保険の被保険者
・育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方
・1歳（一定の場合は2歳）未満の子を養育するため育児休業を取得した方
支給内容
・育休開始から180日間：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
・181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50%
※2025年4月から「産後パパ育休」期間中も同様に支給
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。原則2ヶ月に1回の申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
更新: 2026-04-24
全国
出生後休業支援給付金
2025年4月新設。夫婦ともに育休を取得した場合、既存の育児休業給付金67%に13%を上乗せし、手取りで10割相当を支給する制度です。
所得制限なし賃金の13%上乗せ産後休業中
対象
・雇用保険の被保険者
・子の出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業を取得した方
・配偶者も同期間内に14日以上の育児休業を取得していること（ひとり親・配偶者が無業等の場合は配偶者要件なし）
支給内容
・最大28日間、休業開始時賃金日額×支給日数×13%を支給
・既存の育児休業給付金（67%）と合算すると賃金の80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り10割相当に
申請方法
育児休業給付金と同じ申請書で併せて申請します。勤務先を通じてハローワークへ。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
更新: 2026-04-24
全国
育児時短就業給付金
2025年4月新設。2歳未満の子を育てながら時短勤務をする雇用保険被保険者に、時短就業中の賃金の10%を給付する制度です。
所得制限なし賃金の10%子が2歳まで
対象
・雇用保険の被保険者
・2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択している方
・時短勤務開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある方
支給内容
・時短就業中に支払われた賃金の10%相当額を支給
・時短前賃金との合計が時短前の賃金を超えないよう調整あり
・対象期間は最長で子が2歳になるまで
申請方法
勤務先を通じてハローワークに申請します。時短勤務開始時に初回申請し、その後2ヶ月ごとの申請が必要です。
問い合わせ
勤務先の人事担当、または管轄のハローワーク
更新: 2026-04-24
全国
物価高対応子育て応援手当
物価高騰への対応として、児童手当の受給対象児童1人あたり2万円を1回限り支給する手当です（2026年2月〜3月支給）。
所得制限なし1人2万円0歳〜高校生
対象
・児童手当の受給対象となる0歳〜高校生年代の児童を養育している方
※所得制限なし
支給内容
・児童1人あたり20,000円（1回限り）
・多くの自治体で申請不要（児童手当の振込口座に自動支給）
※公務員の方は別途申請が必要な場合あり
申請方法
原則申請不要。児童手当の登録口座に自動振込。公務員世帯は勤務先または市区町村に確認。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
更新: 2026-04-24
全国
児童扶養手当
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、児童の養育者に支給される手当です。
所得制限あり月最大48,050円18歳年度末まで
対象
父母の離婚、父または母の死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害がある者）を監護している父、母または養育者
支給内容
【2026年6月時点】
・児童1人目：全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円
・児童2人目以降の加算（1人につき）：全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円
※所得に応じて全部支給・一部支給が決定されます。
※2024年11月分から第3子以降の加算額が第2子と同額に一本化されました。
※支給回数は年6回（奇数月）。
※2026年4月分から前年度比3.2%引き上げ
申請方法
お住まいの市区町村の窓口（福祉課など）で申請してください。認定を受けると、申請した月の翌月分から支給されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
更新: 2026-06-01
全国
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭や寡婦の方の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、各種資金を低利または無利子で貸し付ける制度です。
所得制限なし低利・無利子で貸付
対象
・母子家庭の母、父子家庭の父
・寡婦（かつて母子家庭の母だった方）
・40歳以上の配偶者のない女性で母子家庭の母および寡婦以外の方
・ひとり親家庭の児童（一部の資金）
支給内容
【主な貸付資金の種類】
・事業開始資金：3,260,000円以内
・事業継続資金：1,630,000円以内
・修学資金：月額52,500円〜183,000円（学校種別による）
・技能習得資金：月額68,000円以内
・就職支度資金：105,000円以内
・医療介護資金：340,000円〜500,000円以内
・生活資金：月額108,000円以内
・住宅資金：1,500,000円以内
・転宅資金：260,000円以内
・結婚資金：310,000円以内
※利子は資金の種類や保証人の有無により、無利子〜年1.0%
申請方法
お住まいの都道府県または市（福祉事務所設置市）の福祉担当窓口にご相談ください。面談のうえ審査があり、償還能力等を確認されます。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市の福祉事務所
更新: 2026-04-24
全国
国民年金保険料の免除・猶予
所得が少なく国民年金保険料の支払いが困難な場合、申請により保険料が免除または猶予される制度です。
所得制限あり保険料を免除・猶予
対象
・前年所得が一定額以下の方
・失業した方
・その他、保険料を納めることが困難な事情がある方
【免除の所得基準（全額免除の場合）】
（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 以下
支給内容
【免除の種類】
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
【免除期間の年金額への反映】
・全額免除期間：2分の1
・4分の3免除期間：8分の5
・半額免除期間：8分の6
・4分の1免除期間：8分の7
申請方法
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
更新: 2026-04-24
全国
国民年金 育児期間保険料免除（2026年10月開始予定）
2026年10月から新設。自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの最大12か月分の国民年金保険料を全額免除する制度です。所得制限なし。
所得制限なし月17,920円免除子が1歳まで
対象
・国民年金第1号被保険者（20〜60歳未満の自営業者、農業者、学生、無業者等）
・子を養育する父または母（実父母・養父母いずれも対象）
※所得制限なし
※施行日（2026年10月1日）時点で子が1歳未満であれば遡って対象となる経過措置あり
支給内容
・子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12か月分の国民年金保険料（令和8年度：月額17,920円）が全額免除
・免除期間は満額の老齢基礎年金として年金額に反映される（「納付済期間」扱い）
※実母の産前産後期間免除（既存）と合わせると最大16か月分の免除となる
申請方法
2026年10月1日以降、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所で届出。詳細は今後こども家庭庁・日本年金機構から周知予定。
問い合わせ
お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
更新: 2026-04-24
医療支援3件
全国
乳幼児・子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。対象年齢・助成内容は自治体により異なります。
自治体による自己負担分を助成
対象
各自治体が定める年齢までの子ども（多くは中学生まで、高校生まで拡大する自治体も増加中）
支給内容
・医療保険の自己負担分を全額または一部助成
・通院・入院・薬剤費が対象
・所得制限の有無は自治体による
※助成内容は自治体により大きく異なります。
申請方法
お住まいの市区町村で「子ども医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て支援課
更新: 2026-04-24
全国
不妊治療の保険適用
2022年4月から、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療が健康保険の適用対象になりました。自己負担は原則3割です。
所得制限なし自己負担3割
対象
・治療開始時に女性の年齢が43歳未満であること
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・保険適用回数の上限あり
支給内容
【保険適用される治療】
・一般不妊治療：タイミング法、人工授精
・生殖補助医療：体外受精、顕微授精、胚移植
【回数制限（胚移植）】
・40歳未満で治療開始：通算6回まで
・40歳以上43歳未満で治療開始：通算3回まで
【自己負担】
・3割負担（高額療養費制度の適用あり）
・体外受精1回あたりの自己負担目安：約15〜20万円（高額療養費適用後）
※先進医療（保険外併用療法）は全額自己負担
申請方法
保険適用の不妊治療を行う医療機関を受診してください。特別な申請は不要で、健康保険証を提示すれば保険適用されます。
問い合わせ
不妊治療を行う医療機関、またはお住まいの都道府県の不妊専門相談センター
更新: 2026-04-24
全国
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です。都道府県・市区町村により助成内容が異なります。
所得制限あり医療費を助成親と子
対象
・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親家庭の父または母と児童
・父母のいない児童を養育している養育者と児童
※所得制限があります（児童扶養手当の所得制限に準じる場合が多い）
支給内容
・医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成
・住民税非課税世帯は自己負担分を全額助成（自治体による）
・通院・入院ともに対象
※助成内容・自己負担額は自治体により異なります。
申請方法
お住まいの市区町村の窓口で「ひとり親家庭等医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
更新: 2026-04-24
保育・教育4件
全国
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化される制度です。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象です。
一部所得制限保育料が無償3〜5歳ほか
対象
・3〜5歳：すべての子ども
・0〜2歳：住民税非課税世帯の子ども
支給内容
【3〜5歳】
・幼稚園、保育所、認定こども園等：無償（幼稚園は月額25,700円まで）
・幼稚園の預かり保育：月額11,300円まで無償
・認可外保育施設等：月額37,000円まで無償
【0〜2歳（住民税非課税世帯）】
・保育所等：無償
・認可外保育施設等：月額42,000円まで無償
申請方法
幼稚園・保育所等を通じて、または市区町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課・子育て支援課
更新: 2026-04-24
全国
就学援助制度
経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等を援助する制度です。
所得制限あり学用品・給食費等小・中学生
対象
・生活保護を受けている世帯（要保護者）
・生活保護に準ずる程度に困窮している世帯（準要保護者）
※準要保護の認定基準は市区町村により異なる
支給内容
【援助項目の例】
・学用品費
・通学用品費
・校外活動費
・修学旅行費
・学校給食費
・医療費（特定疾病）
・新入学児童生徒学用品費
※金額は市区町村により異なります
申請方法
学校を通じて、または直接市区町村の教育委員会に申請します。毎年度申請が必要です。
問い合わせ
お住まいの市区町村の教育委員会、または在籍する学校
更新: 2026-04-24
全国
高等学校等就学支援金
高校等に通う生徒に対して、授業料の負担を軽減するための支援金です。2026年4月から所得制限が撤廃され、全世帯が対象になります。
所得制限あり年11.8〜45.7万円高校生
対象
・高等学校等に在籍する生徒
・日本国内に住所を有する方
※2026年4月から所得制限撤廃（従来は年収目安約910万円未満）
支給内容
【2026年4月〜 所得制限撤廃】
【公立高校】
・年額118,800円（授業料相当）
【私立高校】
・年額最大457,200円（全国平均授業料相当に引き上げ）
【私立通信制高校】
・年額337,200円
※約80万人が新たに支援対象に
申請方法
入学時に学校を通じて申請します。毎年7月頃に所得確認のための届出が必要です。
問い合わせ
在籍する高等学校等の事務室
更新: 2026-06-01
全国
こども誰でも通園制度
親の就労状況に関係なく、満3歳未満の子どもが保育園等を利用できる制度です。2026年4月から全国で本格実施。
所得制限なし月10時間まで利用満3歳未満
対象
・満3歳未満で保育園等に在籍していない児童
・親の就労要件なし
支給内容
・月10時間まで保育園等を利用可能
・利用料は自治体により異なる（低額設定）
※2026年4月から全国で本格開始
申請方法
お住まいの市区町村の保育課に申請してください。対応施設は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの市区町村の保育課
更新: 2026-04-24
就労支援2件
全国
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のために支給される給付金です。
所得制限あり月7〜10万円
対象
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親家庭の父または母
・養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
・過去に本給付金を受給していない方
支給内容
【訓練促進給付金】
・住民税非課税世帯：月額100,000円
・住民税課税世帯：月額70,500円
・支給期間：修業期間の全期間（上限4年）
【修了支援給付金】
・住民税非課税世帯：50,000円
・住民税課税世帯：25,000円
・修了後に一括支給
申請方法
養成機関への入学前に、お住まいの市区町村の窓口で事前相談を行ってください。入学後に申請し、審査を経て支給が決定されます。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
更新: 2026-04-24
全国
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親が、就職に役立つ教育訓練講座を受講した場合に、費用の一部を支給する制度です。
所得制限あり受講費の60%
対象
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあるひとり親家庭の父または母
・教育訓練を受けることが、就職のために必要であると認められる方
・過去に本給付金を受給していない方
支給内容
・対象講座の受講費用の60%（上限あり）
・一般教育訓練：上限20万円
・特定一般教育訓練：上限40万円
・専門実践教育訓練：上限160万円（修業年数×40万円）
※下限は12,001円（12,000円以下の場合は支給なし）
申請方法
受講開始前に、お住まいの市区町村で「対象講座指定申請」を行い、事前に講座の指定を受ける必要があります。受講修了後に支給申請を行います。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
更新: 2026-04-24
住居支援1件
全国
公営住宅の優先入居
ひとり親家庭は、公営住宅の入居申込において優先的に取り扱われる場合があります。
所得制限あり優先入居
対象
・ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
・各公営住宅の収入基準等を満たす方
※優先入居の条件は自治体により異なります。
支給内容
・公営住宅の抽選において当選確率が上がる優遇措置
・一般世帯より低い収入基準での申込が可能な場合あり
・ひとり親世帯向けの募集枠がある場合あり
※具体的な優遇内容は自治体により異なります。
申請方法
各都道府県・市区町村の公営住宅担当窓口にお問い合わせください。募集時期や方法は自治体により異なります。
問い合わせ
お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当課
更新: 2026-04-24
その他4件
全国
不妊専門相談センター
不妊に関する医学的な相談や心の悩みについて、専門の相談員（医師・助産師等）に無料で相談できる施設です。全都道府県に設置されています。
所得制限なし無料で相談
対象
不妊・不育症に悩むすべての方（性別・婚姻状況を問わず）
支給内容
【相談内容】
・不妊治療に関する医学的な情報提供
・治療の進め方についてのアドバイス
・精神的なサポート・カウンセリング
・治療費や助成制度に関する情報
・不育症に関する相談
※相談無料（電話・面談・メール等）
申請方法
各都道府県の不妊専門相談センターに電話またはメールで予約してください。
問い合わせ
お住まいの都道府県の不妊専門相談センター（厚生労働省HPに一覧あり）
更新: 2026-04-24
全国
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭の親が、一時的な病気や仕事などで家事や育児が困難な場合に、家庭生活支援員を派遣して日常生活の支援を行う事業です。
一部所得制限支援員を派遣
対象
・ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）
・以下のような理由で一時的に生活援助や保育サービスが必要な方
- 技能習得のための通学
- 就職活動
- 疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、学校行事への参加
- 残業、出張
- その他やむを得ない事由
支給内容
【支援内容】
・乳幼児の保育
・食事の世話
・住居の掃除
・身の回りの世話
・生活必需品等の買い物
・医療機関等との連絡
・その他必要な用務
【利用料】
・所得に応じた利用者負担あり（無料〜数百円/時間）
申請方法
事前にお住まいの市区町村に登録申請を行い、必要な時に利用申請をします。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
更新: 2026-04-24
全国
ひとり親控除（税制）
ひとり親家庭の方が受けられる所得控除制度です。所得税・住民税が軽減されます。
所得制限あり35万円の所得控除
対象
その年の12月31日時点で、以下のすべてに該当する方
・婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない
・生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいる
・本人の合計所得金額が500万円以下
・事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない
支給内容
・所得税：35万円の所得控除
・住民税：30万円の所得控除
※年末調整または確定申告で適用されます。
申請方法
・給与所得者：勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出
・その他の方：確定申告時に申告
問い合わせ
最寄りの税務署、または勤務先の給与担当
更新: 2026-04-24
全国
JR通勤定期乗車券の割引
児童扶養手当受給世帯の方は、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
所得制限あり通勤定期が3割引
対象
・児童扶養手当の支給を受けている世帯の方
・その世帯員の方
支給内容
・JR通勤定期乗車券が3割引で購入可能
※通学定期、回数券、普通乗車券は対象外です。
※JR以外の私鉄は対象外ですが、自治体独自の制度がある場合があります。
申請方法
お住まいの市区町村で「特定者資格証明書」の交付を受け、JRのみどりの窓口で定期券購入時に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉課・子育て支援課
更新: 2026-04-24
広島県の支援制度
広島県が独自に実施している制度です。広島市の方も対象になります。
経済的支援2件
広島県
私立高等学校等授業料等軽減補助金制度
私立高校等に通う生徒の授業料や入学時納入金（入学金・入学手続金）を、国の就学支援金に上乗せして軽減する県の補助制度。世帯の収入状況に応じて支援額が決まる。
一部所得制限
対象
・広島県内在住で私立高等学校等に通う生徒の保護者
・世帯の市町村民税課税所得額（収入状況）に応じて支援対象・額を判定
支給内容
・国の高等学校等就学支援金に県の補助を上乗せして授業料を軽減
・入学時納入金（入学金・入学手続金）の軽減
・専攻科修学支援金・学び直し支援金の制度もあり
申請方法
入学決定後、在学する私立高等学校等を通じて申請（手続きの詳細は学校から案内）
問い合わせ
広島県環境県民局学事課 修学支援担当（082-513-2755）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
授業料以外の教育費（教科書・学用品等）の負担軽減のため、生活保護世帯・住民税非課税世帯等に年額を給付する返還不要の制度。国公立・私立で窓口と額が異なる。
所得制限あり
対象
・生徒が高等学校等に在学し、保護者等が広島県内に在住していること
・生活保護（生業扶助）受給世帯、または保護者等全員の住民税所得割合計額が182,500円未満（年収目安490万円未満）の世帯
支給内容
・（国公立・令和8年度の年額例）生活保護世帯32,300円／年収目安270万円未満：全日制・定時制143,700円・通信制50,500円／270〜380万円未満：47,900円・16,830円／380〜490万円未満：35,930円・12,630円
・返還不要。私立在学の場合は額が異なり学事課が窓口
申請方法
毎年度申請が必要。学校を通じて申請書を提出（家計急変は別手続）
問い合わせ
広島県教育委員会教育支援推進課 就学支援係（082-222-3015）
更新: 2026-07-10
医療支援5件
広島県
乳幼児等医療費公費負担制度
県が市町の乳幼児・子ども医療費助成に補助する制度枠組み。保険診療の自己負担分を助成し、対象年齢・所得制限・一部負担金は市町ごとに異なる（多くの市町が高校卒業まで拡充、広島市は中学卒業まで）。
一部所得制限
対象
・広島県内の市町に住む乳幼児・子ども（対象年齢は市町により異なる。広島市は中学校卒業まで、多くの市町は高校卒業まで）
・健康保険に加入していること
支給内容
・保険診療の医療費自己負担分を助成
・所得制限・一部負担金（通院・入院・調剤）の有無や額は市町により異なる
申請方法
お住まいの市区町村（市役所・町役場・区役所）で「受給者証」の交付申請を行う
問い合わせ
広島県健康福祉局こども家庭課／お住まいの市町の担当窓口
更新: 2026-07-10
広島県
ひとり親家庭等医療費助成事業
母子・父子家庭等の母・父および児童が保険診療を受けた際の自己負担分を助成する県の制度。実施は各市町で、児童扶養手当に準じた所得制限がある。
所得制限あり
対象
・18歳到達年度末までの児童を養育するひとり親家庭の母・父とその児童（父母のない児童等を含む）
・健康保険に加入し、市町に住所があること
・所得が基準額以下（市町が児童扶養手当に準じて設定）
支給内容
・保険診療の医療費自己負担分を助成
・受給者証を医療機関に提示して利用
申請方法
お住まいの市区町村の担当窓口で受給者証の交付申請を行う
問い合わせ
広島県健康福祉局こども家庭課 家庭グループ（082-513-3173）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県特定不妊治療支援事業
保険診療の体外受精・顕微授精に併せて行う先進医療費や、審議中技術の併用で全額自費となった治療費の一部を助成。妻の治療開始時年齢43歳未満が対象で所得制限なし。
所得制限なし
対象
・婚姻している夫婦（事実婚含む）
・体外受精・顕微授精以外では妊娠が望めないと医師に診断された方
・治療開始時の妻の年齢が43歳未満
・申請時に広島県内に住所があること
支給内容
・保険診療と併用した先進医療費：自己負担額の1/2（上限5万円）
・審議中技術の併用で全額自費となった治療費：費用の7割（上限30万円、治療ステージC・Fは10万円）
申請方法
広島県電子申請システム、または市町窓口・郵送で申請
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県不妊検査費等助成事業
夫婦が受けた不妊検査・一般不妊治療（タイミング療法・人工授精等）の費用の一部を助成。妻の検査開始時年齢35歳未満が対象、1組につき1回限り、所得制限なし。
所得制限なし
対象
・婚姻している夫婦（事実婚含む）
・夫婦ともに医療機関で不妊検査を受けていること
・妻の不妊検査開始時の年齢が35歳未満
・いずれか一方が県内に住所を有すること
支給内容
・不妊検査・一般不妊治療費（タイミング療法・薬物療法・人工授精等）の自己負担額の1/2（上限5万円）
・1組の夫婦につき1回限り、検査開始から2年以内の費用が対象
申請方法
広島県電子申請システム、または市町窓口・郵送で申請
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県不育症検査費助成事業
先進医療として国が定める不育症検査費用の一部を助成。既往流死産2回以上の方が対象で、1回の検査費用の7割（上限6万円）を助成。広島市・呉市・福山市を除く県内在住者向け。
所得制限なし
対象
・既往の流産・死産回数が2回以上の方
・申請日時点で県内（広島市・呉市・福山市を除く）に住所を有する方
支給内容
・1回の検査費用の7割を助成（上限6万円、千円未満切捨て）
・対象検査：流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査
申請方法
広島県電子申請システムまたは郵送で申請
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
就労支援1件
広島県
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に通い、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に、入学準備金・就職準備金等を貸し付ける制度。実施は県社会福祉協議会。
一部所得制限
対象
・高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学するひとり親家庭の親
・就職に有利な資格の取得を目指す方
支給内容
・養成機関への入学準備金・就職準備金の貸付
・住居の借り上げに必要な資金（住宅支援資金）は各市町村が窓口
申請方法
社会福祉法人広島県社会福祉協議会に申請
問い合わせ
広島県社会福祉協議会（082-254-3413）／県こども家庭課家庭グループ（082-513-3173）
更新: 2026-07-10
その他1件
広島県
子育て応援イクちゃんサービス
妊婦から18歳未満の子どもがいる家庭を対象にした県の子育て応援パスポート。加盟店で割引・ポイントアップ・飲食サービス等が受けられ、県内約6,500店舗が参加。
所得制限なし
対象
・妊娠中の方、または18歳未満の子どもがいる家庭
・対象年齢・サービス内容は店舗により異なる
支給内容
・加盟店で買い物時の割引・ポイントアップ・飲食物のサービス・託児等
・キッズスペース・おむつ替えスペース・ベビーカー入店可などの設備利用
・県内約6,500店舗が参加
申請方法
「Kids☆めるまが」に登録し、配信される『イクちゃん』画像を店舗で提示する（電子データのみ）
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
広島市の情報
経済的支援2件
広島市
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
旧・出産子育て応援給付金の後継。広島市に住民票がある妊婦へ、妊娠後に5万円、出産予定日8週前以降に胎児1人につき5万円を現金給付。伴走型相談支援とセットで実施。
所得制限なし計10万円（妊娠5万＋出生5万/胎児）妊娠期〜出産後
対象
・広島市に住民票がある妊婦（令和7年4月1日以降に妊娠）
・医療機関で胎児の心拍が確認されていること
・他市町村で全額受給していないこと
支給内容
・第1回（妊娠後）：妊婦1人につき5万円
・第2回（出産予定日8週前以降）：胎児1人につき5万円（多胎は加算）
・現金を妊婦本人名義口座へ振込（申請後2〜3か月）
申請方法
妊娠届出時に保健センターで案内チラシを受取り、記載のQRコードから電子申請
問い合わせ
広島市 妊婦支援給付金専用ダイヤル（082-504-2957）／各区地域支えあい課
更新: 2026-07-10
広島市
就学援助制度（広島市）
経済的理由で就学が困難な小・中学生の保護者に、学用品費・新入学用品費・学校給食費・修学旅行費などを援助。認定基準は生活保護基準を目安に世帯人数・年齢で変動する。
所得制限あり学用品・給食・修学旅行費等小・中学生
対象
・広島市立等の小中学校に在学する児童生徒の保護者
・生活保護、児童扶養手当受給、市民税減免、経済的困窮などの申請理由に該当
・所得の目安（例）：親1人＋中学生2人で年間総所得約228万円、親2人＋小中学生各1人で約313万円
支給内容
・学用品費等（小1：13,230円、中1：25,040円など）
・新入学学用品費（小1：57,060円、中1：63,000円）
・学校給食費（実費相当を援助）
・修学旅行費（限度額 小29,300円・中58,000円）
・遠距離通学費（片道小4km・中6km以上）※額は令和7年度実績
申請方法
申請書に必要書類を添えて在学校または広島市教育委員会学事課へ提出（随時受付）
問い合わせ
広島市教育委員会総務部学事課（082-504-2469）
更新: 2026-07-10
医療支援4件
広島市
こども医療費補助制度（広島市）
広島市在住のこどもの保険診療自己負担分を補助。入院は無料、通院は初診時最大500円/日などの一部負担。令和9年1月診療分から対象を高校生年代まで拡大し、所得制限を撤廃予定。
一部所得制限入院無料・通院一部負担0歳〜中学生（R9.1〜高校生年代）
対象
・広島市に住所があり健康保険に加入するこども
・現在は中学3年生まで（令和9年1月から高校生年代＝18歳到達後最初の3月31日までに拡大）
・令和8年12月までは保護者の所得による所得制限あり（令和9年1月に撤廃予定）
支給内容
・入院：自己負担なし（無料）
・通院（未就学児）：初診時最大500円/日（月4日まで）、5日目以降無料
・通院（小学生以上）：所得や第何子かにより初診時最大500〜1,500円/日
・県外受診分は後日償還払い申請
申請方法
区役所厚生部保険年金課へ受給者証の交付申請（拡充で新たに対象になる場合は申請が必要）
問い合わせ
広島市 健康福祉局保健部保険年金課福祉医療係（082-504-2158）
更新: 2026-07-10
広島市
ひとり親家庭等医療費補助制度（広島市）
母子・父子家庭の親と児童、父母のない児童などの保険診療自己負担分を補助。受給者証を医療機関窓口に提示すると無料で受診できる。所得税額による所得制限あり。
所得制限あり保険自己負担分が無料親と18歳年度末までの児童
対象
・広島市に住所があり健康保険に加入するひとり親家庭の母・父、扶養されている児童、父母のない児童など
・児童は18歳到達後最初の3月31日まで
・受給者と扶養義務者の前年所得税合算額が92,400円以下（1〜7月受給分は前々年分で審査）
支給内容
・県内の医療機関では受給者証提示で保険診療分が無料
・県外受診分は自己負担後に払戻し申請
・訪問看護等も対象
申請方法
区役所厚生部福祉課児童福祉係で受給者証の交付申請
問い合わせ
広島市 健康福祉局保険年金課福祉医療係（082-504-2158）／各区福祉課児童福祉係
更新: 2026-07-10
広島市
妊婦一般健康診査の助成（広島市）
広島市に住民票がある妊婦の健康診査費用を公費助成。補助券セットで単胎14回（上限113,210円）、多胎19回（上限144,110円）まで対応。子宮頸がん検診受診券も含まれる。
所得制限なし14回・上限11.3万円（多胎19回）妊娠期
対象
・広島市に住民票がある妊娠中の方
・母子健康手帳交付時に補助券セットを交付
支給内容
・単胎：14回分（助成上限113,210円）
・多胎：19回分（助成上限144,110円）
・初期・中期・後期検査用補助券、子宮頸がん検診受診券、定額補助券を含む
・県外受診は契約医療機関で利用可、未契約時は償還払い
申請方法
妊娠届出（母子健康手帳交付）時に補助券セットを受取り、健診時に医療機関へ提出
問い合わせ
広島市 こども未来局こども青少年支援部母子保健担当（082-504-2623）
更新: 2026-07-10
広島市
産婦健康診査の助成（広島市）
出産後8週間以内の産婦の健康診査費用を助成。産後およそ2週間と1か月に各1回、計2回、1回5,000円を上限に助成。産後うつの早期発見・支援につなげる。
所得制限なし2回・各上限5,000円産後8週以内
対象
・広島市に住民票がある出産後8週間以内の方
・産後およそ2週間・1か月の産婦健診が対象
支給内容
・助成回数：計2回（産後2週間・1か月に各1回）
・助成上限：1回につき5,000円（超過分は自己負担）
・問診、診察、血圧・体重測定、尿検査、エジンバラ産後うつ問診票等が対象
申請方法
母子健康手帳交付時等に産婦健診受診票を受取り、健診時に医療機関へ提出
問い合わせ
広島市 こども未来局こども青少年支援部母子保健担当（082-504-2623）
更新: 2026-07-10
保育・教育3件
広島市
広島市産後ケア事業（宿泊型・通所型・訪問型）
産後1年未満の母子を対象に、宿泊・通所・訪問で母体ケアや育児相談を行う事業。市民税課税世帯は利用料の一部負担（令和8年度は半額補助）、非課税・生活保護世帯は無料。
一部所得制限利用料半額補助（非課税は無料）産後1年未満の母子
対象
・広島市に住所があり産後1年未満で産後ケアが必要な母子
・宿泊型は産後6か月頃までが目安
・流産・死産から1年未満の方も対象（感染性疾患・入院加療が必要な場合を除く）
支給内容
・宿泊型／通所型（1日・短時間）／訪問型から選択
・課税世帯の利用料例：宿泊型1泊2日11,136円、通所型1日3,409円、短時間・訪問型2,200円（令和8年度は半額補助）
・非課税・生活保護世帯は無料
申請方法
妊娠8か月頃から広島市電子申請システムで利用申請（利用承認通知書の交付を受けて予約）
問い合わせ
広島市 こども未来局こども青少年支援部母子保健担当（082-504-2623）／各区地域支えあい課
更新: 2026-07-10
広島市
広島市産後ヘルパー派遣事業
産後1年未満で家族等の支援が受けにくい家庭にヘルパーを派遣し、家事（調理・洗濯・掃除等）や育児（授乳・沐浴補助・きょうだいの世話等）を支援。課税世帯1回500円〜、非課税世帯は無料。
一部所得制限1回500円〜（非課税は無料）1歳未満児の家庭
対象
・広島市在住で1歳未満児を養育し、産後の体調不良や育児不安があり家族から十分な支援を受けられない母
・在宅かつ母子同席時の利用
支給内容
・家事支援：調理・洗濯・掃除・買物・郵便物の受取等
・育児支援：授乳補助・おむつ交換・沐浴補助・きょうだいの世話等
・課税世帯の利用料：1時間まで500円/1〜1.5時間750円/1.5〜2時間1,000円（令和8年度は半額補助）、非課税・生保世帯は無料
・回数上限：単胎10回・多胎20回（1日最大2回）
申請方法
各区地域支えあい課（こども家庭センター）へ申請
問い合わせ
広島市 こども未来局こども青少年支援部母子保健担当（082-504-2623）／各区地域支えあい課
更新: 2026-07-10
広島市
幼児教育・保育の無償化と多子軽減（広島市）
認可保育所等の3〜5歳児は全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯の保育料を無償化。加えて令和6年11月からの多子軽減で、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料・副食費を無料にする。
一部所得制限保育料無償＋第2子半額・第3子無料0〜5歳児クラス
対象
・広島市の認可保育所・認定こども園・地域型保育・幼稚園等を利用する子ども
・3〜5歳児クラスは全世帯、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償化対象
・多子軽減は保護者と生計同一の子を年齢・利用有無を問わず数える（企業主導型保育は対象外）
支給内容
・3〜5歳児クラス：保育料無償
・0〜2歳児クラス：住民税非課税世帯は保育料無償
・多子軽減：第2子の保育料半額、第3子以降の保育料・副食費無料
※食材料費・通園送迎費・行事費等は原則対象外
申請方法
無償化・多子軽減とも原則手続き不要（別世帯の子を数える場合等は各区福祉課へ申請）
問い合わせ
広島市 こども未来局幼保給付課（082-504-2154）／各区福祉課
更新: 2026-07-10
就労支援1件
広島市
高等職業訓練促進給付金等事業（広島市）
ひとり親家庭の親が看護師・保育士等の資格取得のため6か月以上養成機関で修業する間の生活費を給付。非課税世帯は月10万円、課税世帯は月7.05万円（最後の12か月は増額）を支給。
所得制限あり月7.05〜14万円ひとり親の親（資格取得中）
対象
・広島市在住の母子家庭の母・父子家庭の父
・児童扶養手当受給者と同水準の所得
・看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士等の資格取得で6か月以上のカリキュラムを修業（令和6年4月からは雇用保険指定講座の6か月以上の資格も対象）
支給内容
・訓練中（上限48月）：非課税世帯 月10万円／課税世帯 月7.05万円
・最後の12か月：非課税世帯 月14万円／課税世帯 月11.05万円
・修了支援給付金：非課税世帯5万円／課税世帯2.5万円
申請方法
受講前に各区厚生部福祉課児童福祉係へ事前相談・申請
問い合わせ
広島市 各区厚生部福祉課児童福祉係（中区082-504-2569 ほか）
更新: 2026-07-10
広島市の子育て支援 よくある質問
広島市で児童手当はいくらもらえますか？
児童手当は国の制度で全国共通のため、広島市でも金額は同じです。2024年10月の改正後、0〜3歳未満は月額15,000円、3歳〜高校生年代は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円が支給されます。所得制限は撤廃され、すべての子育て世帯が対象です。
広島市でひとり親家庭が受けられる支援には何がありますか？
児童扶養手当（月額最大48,050円）、ひとり親家庭等医療費助成、高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金の貸付などが利用できます。広島市独自の上乗せ制度がある場合もあるため、このページの一覧と各公式サイトでご確認ください。
広島市の子育て支援制度はどこで申請できますか？
多くの制度は広島市の子育て支援課・福祉課などの窓口で申請します。出産育児一時金は加入している健康保険、育児休業給付金は勤務先を通じてハローワークで手続きします。制度ごとの申請先・必要書類は各制度の詳細をご確認ください。
広島市（広島県）ではどんな子育て支援制度が使えますか？
このページでは、広島市で利用できる制度を「国の制度25件」「広島県独自9件」「広島市独自10件」にまとめています。妊活・妊娠・出産・子育てのライフステージや、ふたり親・ひとり親の世帯タイプで絞り込めます。
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広島県内の他の市区町村の子育て支援制度もまとめて確認できます。
このページの情報は 2026年8月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。