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広島県の子育て支援制度一覧
広島県で利用できる、国・広島県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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広島県独自の支援制度
広島県が独自に実施している制度です。広島県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援2件
広島県
私立高等学校等授業料等軽減補助金制度
私立高校等に通う生徒の授業料や入学時納入金（入学金・入学手続金）を、国の就学支援金に上乗せして軽減する県の補助制度。世帯の収入状況に応じて支援額が決まる。
一部所得制限
対象
・広島県内在住で私立高等学校等に通う生徒の保護者
・世帯の市町村民税課税所得額（収入状況）に応じて支援対象・額を判定
支給内容
・国の高等学校等就学支援金に県の補助を上乗せして授業料を軽減
・入学時納入金（入学金・入学手続金）の軽減
・専攻科修学支援金・学び直し支援金の制度もあり
申請方法
入学決定後、在学する私立高等学校等を通じて申請（手続きの詳細は学校から案内）
問い合わせ
広島県環境県民局学事課 修学支援担当（082-513-2755）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
授業料以外の教育費（教科書・学用品等）の負担軽減のため、生活保護世帯・住民税非課税世帯等に年額を給付する返還不要の制度。国公立・私立で窓口と額が異なる。
所得制限あり
対象
・生徒が高等学校等に在学し、保護者等が広島県内に在住していること
・生活保護（生業扶助）受給世帯、または保護者等全員の住民税所得割合計額が182,500円未満（年収目安490万円未満）の世帯
支給内容
・（国公立・令和8年度の年額例）生活保護世帯32,300円／年収目安270万円未満：全日制・定時制143,700円・通信制50,500円／270〜380万円未満：47,900円・16,830円／380〜490万円未満：35,930円・12,630円
・返還不要。私立在学の場合は額が異なり学事課が窓口
申請方法
毎年度申請が必要。学校を通じて申請書を提出（家計急変は別手続）
問い合わせ
広島県教育委員会教育支援推進課 就学支援係（082-222-3015）
更新: 2026-07-10
医療支援5件
広島県
乳幼児等医療費公費負担制度
県が市町の乳幼児・子ども医療費助成に補助する制度枠組み。保険診療の自己負担分を助成し、対象年齢・所得制限・一部負担金は市町ごとに異なる（多くの市町が高校卒業まで拡充、広島市は中学卒業まで）。
一部所得制限
対象
・広島県内の市町に住む乳幼児・子ども（対象年齢は市町により異なる。広島市は中学校卒業まで、多くの市町は高校卒業まで）
・健康保険に加入していること
支給内容
・保険診療の医療費自己負担分を助成
・所得制限・一部負担金（通院・入院・調剤）の有無や額は市町により異なる
申請方法
お住まいの市区町村（市役所・町役場・区役所）で「受給者証」の交付申請を行う
問い合わせ
広島県健康福祉局こども家庭課／お住まいの市町の担当窓口
更新: 2026-07-10
広島県
ひとり親家庭等医療費助成事業
母子・父子家庭等の母・父および児童が保険診療を受けた際の自己負担分を助成する県の制度。実施は各市町で、児童扶養手当に準じた所得制限がある。
所得制限あり
対象
・18歳到達年度末までの児童を養育するひとり親家庭の母・父とその児童（父母のない児童等を含む）
・健康保険に加入し、市町に住所があること
・所得が基準額以下（市町が児童扶養手当に準じて設定）
支給内容
・保険診療の医療費自己負担分を助成
・受給者証を医療機関に提示して利用
申請方法
お住まいの市区町村の担当窓口で受給者証の交付申請を行う
問い合わせ
広島県健康福祉局こども家庭課 家庭グループ（082-513-3173）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県特定不妊治療支援事業
保険診療の体外受精・顕微授精に併せて行う先進医療費や、審議中技術の併用で全額自費となった治療費の一部を助成。妻の治療開始時年齢43歳未満が対象で所得制限なし。
所得制限なし
対象
・婚姻している夫婦（事実婚含む）
・体外受精・顕微授精以外では妊娠が望めないと医師に診断された方
・治療開始時の妻の年齢が43歳未満
・申請時に広島県内に住所があること
支給内容
・保険診療と併用した先進医療費：自己負担額の1/2（上限5万円）
・審議中技術の併用で全額自費となった治療費：費用の7割（上限30万円、治療ステージC・Fは10万円）
申請方法
広島県電子申請システム、または市町窓口・郵送で申請
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県不妊検査費等助成事業
夫婦が受けた不妊検査・一般不妊治療（タイミング療法・人工授精等）の費用の一部を助成。妻の検査開始時年齢35歳未満が対象、1組につき1回限り、所得制限なし。
所得制限なし
対象
・婚姻している夫婦（事実婚含む）
・夫婦ともに医療機関で不妊検査を受けていること
・妻の不妊検査開始時の年齢が35歳未満
・いずれか一方が県内に住所を有すること
支給内容
・不妊検査・一般不妊治療費（タイミング療法・薬物療法・人工授精等）の自己負担額の1/2（上限5万円）
・1組の夫婦につき1回限り、検査開始から2年以内の費用が対象
申請方法
広島県電子申請システム、または市町窓口・郵送で申請
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
広島県
広島県不育症検査費助成事業
先進医療として国が定める不育症検査費用の一部を助成。既往流死産2回以上の方が対象で、1回の検査費用の7割（上限6万円）を助成。広島市・呉市・福山市を除く県内在住者向け。
所得制限なし
対象
・既往の流産・死産回数が2回以上の方
・申請日時点で県内（広島市・呉市・福山市を除く）に住所を有する方
支給内容
・1回の検査費用の7割を助成（上限6万円、千円未満切捨て）
・対象検査：流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査
申請方法
広島県電子申請システムまたは郵送で申請
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
就労支援1件
広島県
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に通い、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に、入学準備金・就職準備金等を貸し付ける制度。実施は県社会福祉協議会。
一部所得制限
対象
・高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学するひとり親家庭の親
・就職に有利な資格の取得を目指す方
支給内容
・養成機関への入学準備金・就職準備金の貸付
・住居の借り上げに必要な資金（住宅支援資金）は各市町村が窓口
申請方法
社会福祉法人広島県社会福祉協議会に申請
問い合わせ
広島県社会福祉協議会（082-254-3413）／県こども家庭課家庭グループ（082-513-3173）
更新: 2026-07-10
その他1件
広島県
子育て応援イクちゃんサービス
妊婦から18歳未満の子どもがいる家庭を対象にした県の子育て応援パスポート。加盟店で割引・ポイントアップ・飲食サービス等が受けられ、県内約6,500店舗が参加。
所得制限なし
対象
・妊娠中の方、または18歳未満の子どもがいる家庭
・対象年齢・サービス内容は店舗により異なる
支給内容
・加盟店で買い物時の割引・ポイントアップ・飲食物のサービス・託児等
・キッズスペース・おむつ替えスペース・ベビーカー入店可などの設備利用
・県内約6,500店舗が参加
申請方法
「Kids☆めるまが」に登録し、配信される『イクちゃん』画像を店舗で提示する（電子データのみ）
問い合わせ
広島県健康福祉局子供未来応援課（082-513-3171）
更新: 2026-07-10
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このページの情報は 2026年8月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。