2026年10月24日
データ更新
お知らせ一覧
制度データの追加、新しいツール、支給額や対象年齢の改正など、これまでの更新です。新しい順に並んでいます。
2026年10月24日
データ更新
2026年10月24日
新機能
「ひとり親の年間支援額シミュレーター」を公開しました
子どもの年齢と年収（養育費・お住まいの地域は任意）を入れると、ひとり親が1年間に受けられる支援の目安を計算します。児童扶養手当・児童手当の1年分と、ひとり親控除で軽くなる所得税・住民税を合計し、医療費助成・保育料・就学援助など費用が軽くなる支援も対象かどうかを表示します。地域を選ぶと、その県・市区町村のひとり親向け制度も一覧で確認できます。入力した内容は端末の中だけで計算し、送信しません。ひとり親の年間支援額シミュレーター
2026年10月24日
サイト更新
児童扶養手当の自動計算を2026年度の計算式に合わせました
児童扶養手当のページの自動計算で、一部支給の額が実際より少なく出ていたため、2026年4月分からの公式の計算式に直しました（例：子ども1人・年収300万円の場合 月27,710円）。あわせて、スマートフォンで市区町村ページの金額などの表示が画面からはみ出すことがある不具合を直しました。
2026年10月23日
データ更新
長野県の「ながの子育て家庭優待パスポート」を追加しました
18歳以下の子どもがいる家庭と妊婦さんのいる家庭が、協賛店でカードを見せると割引などの特典を受けられる長野県の事業です。県の子育て応援サイトの記載どおりに載せ、長野県の市町村ページに表示しています。
2026年10月22日
データ更新
市区の独自制度を7件追加し、姫路市の育児用品ギフトを新しい内容に更新しました
品川区・岡崎市・豊田市・長久手市・松戸市で、ひとり親家庭への給付や手当、不妊治療（先進医療）の助成、産前産後のホームヘルプ、産後ケア、認可外保育施設の保育料助成など7件を追加しました。姫路市の育児用品ギフトは、令和8年10月1日以降に赤ちゃん訪問を受けた方向けの新しい内容（1万円相当のデジタルカタログギフトカード）に更新しました。いずれも市区の公式ページの記載どおりに載せています。
2026年10月21日
データ更新
よく見られている市の独自制度を追加しました
八王子市・練馬区・墨田区・足立区・江戸川区・府中市・大和市・川口市・岡崎市・豊橋市・豊田市・安城市・長久手市・知立市・尼崎市・加古川市・姫路市・八尾市・堺市・松戸市・千葉市・北九州市・久留米市で、市区が独自に行っている制度（1歳の誕生日や妊娠中のギフト、出産のお祝い品、出産費の助成、こども医療費、不妊治療・不育症の助成、ひとり親家庭への給付や家賃・養育費の補助、給食費や保育料の補助、子育てクーポンなど）を37件追加しました。いずれも市の公式ページの記載どおりに載せています。
2026年10月15日
データ更新
14道県の県の制度を追加（47都道府県すべてに対応）
北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・鳥取県・島根県・宮崎県の県制度（こども医療費、不妊・不育の助成、高校生の奨学給付金、ひとり親の自立支援、子育て応援パスポートなど）を、公式ページから原文を引用できる範囲で追加しました。これで47都道府県すべてで、県の制度を国の制度とあわせて確認できます。金額や年齢が公式本文に無いものは載せていません。
2026年10月14日
データ更新
西日本の13県の県の制度を追加
滋賀県・奈良県・和歌山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・大分県・鹿児島県・沖縄県の県制度（こども医療費、不妊・不育の助成、高校生の奨学給付金、ひとり親の自立支援、子育て応援パスポートなど）を、公式ページから原文を引用できる範囲で追加しました。金額や年齢が公式本文に無いものは載せていません。各市町村のページで、国の制度とあわせて確認できます。
2026年10月14日
データ更新
公式ページと照らし合わせて制度情報を修正しました
静岡県の私立高校等奨学給付金の対象（住民税所得割182,500円未満の世帯まで対象）と支給額の区分、東京都の018サポート、京都府の子育て応援パスポート「まもっぷ」、福岡県の子育て応援パスポート、福岡市のおむつと安心定期便を、公式ページの記載どおりに直しました。また、公式に該当する制度が確認できなかった町田市・北区・三鷹市・横須賀市の4件を削除しました。
2026年10月14日
サイト更新
北海道・青森県・宮崎県など17道県を追加し、全国47都道府県・1741市区町村に対応
宮崎県・長崎県・佐賀県・富山県・石川県・山梨県・山口県・福井県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県の市町村を追加しました。各市区町村のページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も47都道府県・1740市区町村に広がりました。
2026年10月7日
子育て
保育園の4月入園 申し込みガイドを公開
申し込みの流れ、1号・2号・3号認定、就労証明書、選考（利用調整）のしくみ、保育料の無償化、入所保留と育休延長の注意点を、こども家庭庁・厚生労働省の資料をもとにまとめました。市区町村を選ぶと、公式の子育てページへ進めます。保育園の4月入園申し込みガイド
2026年10月7日
子育て
子ども・子育て支援金の解説ページを公開
2026年4月分から医療保険料とあわせて集められている「子ども・子育て支援金」について、会社員の年収別の負担額（2026年度の支援金率0.23％）、国保の目安、使い道、子育て世帯への影響をまとめました。子ども・子育て支援金とは
2026年10月7日
データ更新
2026年10月7日
サイト更新
解説ページをスマホで読みやすくしました
保育園ガイド・支援金ガイド・児童手当の金額早見表・児童扶養手当・妊活・不妊治療ガイドに、要点のまとめ、番号つき目次、読んでいる章を表示する帯を付けました。あわせて公式情報と照らし合わせ、児童扶養手当の所得制限の年収目安（約190万円・約385万円）、高額療養費の上限額（2026年8月診療分から）などの記載を最新の内容に直しました。
2026年10月5日
サイト更新
大分県を追加し、30都府県・1169市区町村に対応
大分県の18市町村を追加しました。大分市・別府市・中津市・日田市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も大分県を含む30都府県・1168市区町村に広がりました。
2026年9月28日
サイト更新
香川県を追加し、29都府県・1151市区町村に対応
香川県の17市町を追加しました。高松市・丸亀市・坂出市・観音寺市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も香川県を含む29都府県・1150市区町村に広がりました。
2026年9月24日
サイト更新
愛媛県を追加し、28都府県・1134市区町村に対応
愛媛県の20市町を追加しました。松山市・今治市・新居浜市・西条市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も愛媛県を含む28都府県・1133市区町村に広がりました。
2026年9月23日
サイト更新
和歌山県を追加し、27都府県・1114市区町村に対応
和歌山県の30市町村を追加しました。和歌山市・田辺市・橋本市・紀の川市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も和歌山県を含む27都府県・1113市区町村に広がりました。
2026年9月18日
サイト更新
奈良県を追加し、26都府県・1084市区町村に対応
奈良県の39市町村を追加しました。奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も奈良県を含む26都府県・1083市区町村に広がりました。
2026年9月16日
サイト更新
滋賀県を追加し、25都府県・1045市区町村に対応
滋賀県の19市町を追加しました。大津市・草津市・長浜市・東近江市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も滋賀県を含む25都府県・1045市区町村に広がりました。
2026年9月14日
サイト更新
沖縄県を追加し、24都府県・1026市区町村に対応
沖縄県の41市町村を追加しました。那覇市・沖縄市・うるま市・浦添市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。
2026年9月10日
サイト更新
鹿児島県を追加し、23都府県・985市区町村に対応
鹿児島県の43市町村を追加しました。鹿児島市・霧島市・鹿屋市・薩摩川内市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。
2026年9月10日
サイト更新
福島県を追加し、22都府県・942市区町村に対応
福島県の59市町村を追加しました。福島市・郡山市・いわき市・会津若松市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も福島県・長野県を含む22都府県・942市区町村に広がりました。
2026年9月7日
データ更新
こども医療費の「自己負担額」の記載を全面的に見直しました
千葉県内の6市（船橋市・松戸市・柏市・流山市・千葉市・市川市）について、これまで「自己負担なし」と記載していましたが、実際には通院・入院それぞれ1回200〜300円の自己負担があることを県と各市の公式資料で確認し、修正しました。福岡市の通院（3歳以上は1医療機関あたり月500円まで）も同様です。お手数ですが、以前ご覧になった方は各市区町村ページで最新の内容をご確認ください。
2026年9月7日
データ更新
不妊検査費助成の年齢要件を訂正しました（35歳未満→40歳・43歳未満）
東京都・埼玉県内5市・大阪市の不妊検査費助成について、対象年齢を「妻が35歳未満」と記載していましたが、正しくは東京都が40歳未満、その他は43歳未満でした。35歳という年齢は多くの自治体で助成額が変わる区切りであって、申請できる条件ではありません。これまで対象外と思って申請を見送られた方がいらっしゃいましたら申し訳ありません。妊活・不妊治療の支援制度もあわせてご確認ください。
2026年9月7日
子育て
横浜市のこども医療費が18歳年度末まで拡大（令和8年6月〜）
横浜市の小児医療費助成が、令和8年6月1日から対象年齢を18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで拡大しました。入院・通院とも全額助成です。医療証の有効期間は6月1日からで、令和8年4月・5月は助成対象外となります。川崎市も令和8年9月から高校生年代まで拡大し、小学4年生以上の通院1回500円の一部負担金が廃止されました。
2026年8月28日
サイト更新
三重県を追加し、20都府県・806市区町村に対応
三重県の29市町を追加しました。津市・四日市市・伊勢市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。こども医療費助成の比較も三重県を含む20都府県・806市区町村に広がりました。
2026年8月27日
サイト更新
栃木県を追加し、19都府県・777市区町村に対応
栃木県の25市町を追加しました。宇都宮市・足利市・栃木市などの各ページから、公式の子育て情報へ進めます。
2026年8月16日
サイト更新
対応エリアを18都府県・752市区町村に拡大
8月中旬に新潟県・岡山県・熊本県・岐阜県・群馬県を追加し、18都府県・752市区町村のページを公開しました。各市区町村ページから公式の子育て情報へ進めます。
2026年8月10日
サイト更新
茨城県に対応エリアを拡大
水戸市・つくば市・日立市など茨城県の全44市町村に対応。茨城県のマル福（医療費助成）は「外来が小学6年生まで・所得制限あり」が県の基準ですが、市町村ごとにここを独自に埋めています（古河市のマル古、取手市のぬくもり、筑西市のはぐくみ、神栖市の神福、守谷市のすこやかなど）。どの市が何を上乗せしているかを市区町村ページで確認できます。
2026年8月7日
サイト更新
宮城県に対応エリアを拡大
仙台市・石巻市・大崎市など宮城県の全35市町村に対応。仙台市の子ども医療費助成（令和8年4月から高校生年代まで拡大・一部負担金を廃止）や市立小学校の給食費無償化も収録しています。
2026年7月31日
新機能
「うちの子メモ」・年間手続きカレンダー・手続きチェックリストを公開
お子さんの生まれ年月と地域を登録すると、いま使える制度と次の節目（児童手当の減額・入学・支給終了など）をトップページに表示する「うちの子メモ」が使えるようになりました（端末内保存・登録不要）。あわせて、現況届や入園申込の時期がわかる年間手続きカレンダーと、出産・ひとり親・引っ越しの手続きチェックリストも公開しました。
2026年7月〜
サイト更新
広島県に対応エリアを拡大
広島市・福山市・呉市など広島県の全23市町に対応。国・県・市町の子育て支援制度を地域別にまとめて検索できるようになりました。
2026年4月〜
子育て
高校授業料の無償化が全世帯に拡大
高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃。公立高校は年額118,800円、私立高校は年額最大457,200円が支給対象に。約80万人が新たに対象。
2026年4月〜
子育て
児童扶養手当が3.2%増額【施行済み】
ひとり親向け児童扶養手当の支給額が引き上げ。第1子全部支給：月額48,050円、第2子加算：月額11,350円に。
2026年4月〜
子育て
こども誰でも通園制度がスタート
親の就労に関係なく、3歳未満の子どもが月10時間まで保育園等を利用可能に。全国で本格実施。
2026年4月〜
妊娠・出産
子ども・子育て支援金制度が開始
児童手当の拡充、こども誰でも通園、出生後休業支援給付などの財源として、医療保険料に上乗せで徴収がスタート（2026年度は一律0.23%）。国保加入世帯の18歳年度末までの子どもの分は全額免除。
2025年4月〜
妊娠・出産
出生後休業支援給付＆育児時短就業給付
夫婦ともに育休取得すると最大28日分が賃金の13%上乗せされ、育休給付67%と合算で手取り10割相当に。2歳未満の子を時短勤務で育てる方には時短賃金の10%も支給。
2026年10月〜予定
子育て
国民年金 育児期間の保険料免除
自営業・フリーランスの国民年金第1号被保険者が、子が1歳になるまで最大12か月分の保険料を全額免除。所得制限なし。免除期間も満額の年金額として反映。
2026年2月〜
子育て
物価高対応子育て応援手当（全国）は受付終了
児童手当受給世帯に子ども1人あたり2万円を1回支給していた令和7年度補正予算の給付です。申請受付は終了しました。
東京都
子育て
子育て応援＋（プラス）追加給付
0〜14歳の子ども1人あたり11,000円を1回追加支給。申請不要の自動給付で、令和8年4月13日から支給開始。
川崎市 2026年9月〜
子育て
小児医療費助成を高校生まで拡大
対象を高校生世代まで拡大し、一部負担金を廃止。通院・入院ともに完全無料に。