Tool · 2026年10月時点
ひとり親の年間支援額シミュレーター【2026年】
子どもの年齢と年収を入れると、ひとり親が1年間に受けられる支援の目安を出します。「入ってくるお金」「軽くなる税金」「かからなくなる費用」に分け、お住まいの県・市区町村のひとり親向け制度も一緒に表示します。
- 児童扶養手当（子1人・全部支給） 月48,050円 2026年4月分から。一部支給は所得に応じて11,340円〜48,040円です。
- 児童手当（子1人あたり） 月1万〜3万円 3歳未満は1.5万円、第3子以降は3万円。偶数月に2か月分ずつ届きます。
- ひとり親控除（2026年分） 所得税35万円・住民税30万円 所得から差し引ける額です。合計所得金額500万円以下の人が使えます。
- 住民税がかからない 合計所得135万円以下 ひとり親の場合。給与だけなら2026年の収入でおよそ209万円未満が目安です。
01
1年間の支援額を計算する
入力した内容はこの端末の中だけで計算し、どこにも送りません。
1年間の支援の目安（入ってくるお金＋軽くなる税金）
0円
入ってくるお金
軽くなる税金（目安）
かからなくなる・安くなる費用
金額は人と市区町村で大きく変わるため、合計には入れていません。
お住まいの県・市区町村のひとり親向け制度
02
計算に入るもの・入らないもの
合計に入れているのは、国の決まりで金額が計算できるものだけです。
- 合計に入れるもの児童扶養手当・児童手当の1年分と、ひとり親控除で軽くなる所得税・住民税の目安です。
- 対象かどうかだけ示すものひとり親家庭等医療費助成、こども医療費助成、保育料の無料・軽減、就学援助、高校の就学支援金です。金額が市区町村や使い方で大きく変わるため、合計には入れていません。
- 県・市区町村の独自制度お住まいの地域を選ぶと、当サイトが収録しているひとり親向けの制度を、公式の金額の書き方のまま一覧にします。書き方がそろっていないため、足し算はしていません。
- 入れていないもの一時的な給付金、貸付（母子父子寡婦福祉資金など）、資格を取る人向けの給付金（高等職業訓練促進給付金など）です。
手当の申請や手続きの順番は、ひとり親になったら やることチェックリストで確認できます。児童扶養手当の早見表と所得制限は児童扶養手当のページにまとめています。
03
よくある質問
ひとり親は1年間にいくら支援を受けられますか？
人によって大きく違います。たとえば年収200万円・5歳の子1人なら、児童扶養手当が約55万円、児童手当が12万円、住民税の軽減が約5万円で、1年に約73万円が目安です（2026年10月時点の制度で計算）。子どもの人数・年齢・年収で変わるので、このページのシミュレーターで確かめてください。
ひとり親控除とは何ですか？
ひとり親が所得から差し引ける控除です。2026年分の所得税は35万円、住民税（2027年度分）は30万円です。合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子がいることなどが要件です。所得税は2027年分から38万円、住民税は2028年度分から33万円に引き上げられます。
住民税がかからないのはどんなときですか？
ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税はかかりません。給与だけなら、2026年の収入でおよそ209万円未満が目安です。住民税がかからないと、0〜2歳クラスの保育料が無料になるなど、ほかの支援の基準にもなります。
養育費を受け取っていると、手当は減りますか？
児童扶養手当では、受け取った養育費の8割が所得に加わります。シミュレーターに月額を入れると反映します。所得税・住民税では、養育費は所得になりません。
児童扶養手当の金額は、いつの所得で決まりますか？
毎年11月分から、前の年の所得で判定し直します。2026年11月分から2027年10月分までは、2025年の所得で決まります。
計算結果はどのくらい正確ですか？
目安です。給与以外の所得、社会保険料の実際の額、公的年金（障害年金・遺族年金など）、同居している親族の所得などで変わります。正確な額は、お住まいの市区町村の窓口や税務署で確かめてください。
ご注意
掲載している情報は2026年10月時点のものです。計算結果は目安で、実際の支給額・税額はお住まいの市区町村や税務署の決定によります。内容の正確性については万全を期しておりますが、情報が古くなっている場合や誤りが含まれる可能性があります。制度の詳細・最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。