保育園の4月入園
申し込みガイド

01

申し込みの流れ

認可保育園・認定こども園（保育利用）・小規模保育などは、お住まいの市区町村に申し込みます。

4月入園は前年の秋〜冬に一斉受付をする自治体が多いですが、受付期間・締切・提出方法は市区町村ごとに違います。

1. 市区町村の入園案内を入手する「保育所等利用案内」などの名前で、受付期間・必要書類・選考の基準がまとめられています。
2. 見学して、希望する施設を決める申込書には希望する施設名を書きます。通える範囲で複数を検討しておくと安心です。
3. 書類をそろえて申し込む保育の必要性の認定の申請と、保育利用の申し込みを市区町村に行います。
4. 市区町村が認定・選考（利用調整）保育の必要性を認定したうえで、希望と施設の空き状況などをもとに利用先を調整します。
5. 結果の通知内定後の手続きは施設・市区町村の案内に従います。入れなかった場合は、入所保留（不承諾）の通知が届きます。

02

認定の区分と保育時間

保育を利用するには、市区町村から「保育の必要性」の認定を受けます。こどもの年齢と保育の必要性で、3つに分かれます。

• 1号認定 満3歳以上で、2号認定にあたらないこども 主な利用先：幼稚園・認定こども園（教育標準時間）
• 2号認定 満3歳以上で、保護者の就労・疾病などにより家庭で必要な保育を受けることが難しいこども 主な利用先：保育所・認定こども園 など
• 3号認定 満3歳未満で、同じく家庭で必要な保育を受けることが難しいこども 主な利用先：保育所・認定こども園・地域型保育（小規模保育など）

「保育標準時間」と「保育短時間」

2号・3号認定には、保育を利用できる時間の区分が2つあります。

• 保育標準時間 主にフルタイム就労を想定した枠。国の資料では1か月120時間程度の就労。
• 保育短時間 主にパートタイム就労を想定した枠。国の資料では1か月48〜64時間程度の就労。

実際に何時間程度の就労から対象になるかは、市区町村が定めています。

03

保育が必要と認められる理由

就労はフルタイムに限らず、パートタイムや夜間も基本的に対象です（一時預かりで対応できる短時間の就労は除く）。

国が示す「保育を必要とする事由」は次のとおりです。

• 就労（フルタイム・パートタイム・夜間など）
• 妊娠・出産
• 保護者の疾病・障害
• 同居または長期入院などしている親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備を含む）
• 就学（職業訓練校などでの職業訓練を含む）
• 虐待やDVのおそれがあること
• 育休取得時に、すでに保育を利用している上の子の継続利用
• その他、市区町村が認める場合

なお、同居の親族などがこどもを保育できる場合は、市区町村が優先度を調整できるとされています。

04

選考（利用調整）と優先利用

保育所などの利用先は、当分の間、すべて市区町村が調整して決めます。申請者の希望と施設の利用状況などがもとになります。

点数（指数）のつけ方など具体的な選考基準は市区町村ごとに決められており、多くは入園案内などで公開されています。

国の資料が示す「優先利用」の例

• ひとり親家庭
• 生活保護世帯
• 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合
• 育児休業明け
• 兄弟姉妹（多胎児を含む）が同じ保育所等の利用を希望する場合

これは国が示した例で、実際の扱いは市区町村が地域の事情をふまえて決めます。こども家庭庁は2025年9月の事務連絡でも、きょうだいが同じ保育所等を希望する場合に優先利用となるよう配慮する例を示しています。

05

必要書類と就労証明書

働いている人がほぼ必ず必要になるのが、勤め先に書いてもらう就労証明書です。そのほかの書類は市区町村の入園案内で確認します。

• 様式は国の標準様式が原則こども家庭庁が標準的な様式を示しており、市区町村はこの様式を原則として使うことが法令で定められています（2024年9月30日施行）。
• PDFとExcelで公開勤め先の担当者に、市区町村の指定する様式を確認してもらいましょう。
• 早めに依頼する勤め先の記入には時間がかかることがあるため、受付開始前の依頼がおすすめです。

06

保育料と無償化

3〜5歳児クラスは利用料が無料。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯が無料の対象です。

• 3〜5歳児クラス保育所・認定こども園・地域型保育の利用料は無料です（幼稚園は園によって月額上限があります）。
• 0〜2歳児クラス住民税非課税世帯が無料の対象です。それ以外の世帯の保育料は市区町村が定めます。
• 多子世帯の軽減保育所等を利用する2号・3号認定のこどもは、小学校就学前の範囲で、保育所等を同時に利用している最年長の子から数えて、第2子は半額・第3子以降は無償です。年収約360万円未満相当の世帯は年齢制限・同時利用の条件がなくなります（ひとり親世帯等は第2子から無償）。詳しくは市区町村の案内で確認してください。
• 無償化の対象外通園送迎費・食材料費（給食費）・行事費など、保護者が直接負担しているもの。3〜5歳の副食費（おかず代）は、年収約360万円未満相当の世帯と第3子以降は免除の対象です。

07

育休延長と入所保留

保育所等に申し込んだのに、こどもが1歳になる日のあとも当面入所できない場合は、育児休業給付金を1歳6か月まで（さらに2歳まで）延長できます。

条件は、速やかな職場復帰のために保育所等の利用を希望していると公共職業安定所長（ハローワーク）が認めることです。無認可の保育施設への申込みは対象外です。

延長に必要な書類（原則）

• 延長事由認定申請書
• 市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写し
• 市区町村が発行した、保育所等を利用できない旨の通知（入所保留通知書・入所不承諾通知書など）

申し込むときの注意

• 注意 1　保留を希望すると読める記載申込書で「入所保留になることや育休の延長を積極的に希望する」旨の意思表示をしていると、延長は認められません。「入所を希望しない」「職場復帰の意思がない」と読める記載も同じです。「入れなければ延長も許容できる」程度なら認められる場合がありますが、申込書の選択肢の文言によって扱いが変わるため、市区町村とハローワークで確認してください。
• 注意 2　遠い施設だけへの申し込みこども家庭庁は、合理的な理由なく自宅や勤務先から遠い施設だけに申し込んでいる場合なども、「速やかな職場復帰のための申込み」とは認められないとする方針を示しています。
• 注意 3　通知書の日付入所保留通知書は、原則として、こどもが1歳に達する日の翌日の2か月前（4月入所の申込みの場合は3か月前）の応答日以降の日付のものが必要です。古い日付の通知書しかない場合の扱いは、ハローワークに確認してください。

08

入れなかったときの選択肢

認可保育園に入れなかったときに使える、国の制度が2つあります。

• 2026年度から全国で こども誰でも通園制度 保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもが、就労要件を問わず、月10時間までの範囲で時間単位で通園できます。保育の代わりになるものではありません。
• 認定を受けた場合 認可外保育施設の無償化 保育の必要性の認定を受けると、3〜5歳は月3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月4.2万円までの利用料が無償化の対象になります。

こども誰でも通園制度のポイント

• 2026・2027年度は経過措置として、市区町村が3時間以上10時間未満の範囲で上限を決めることもできます。
• 利用するには、まずお住まいの市区町村への利用認定の申請と、施設での事前面談が必要です。
• 空き状況の検索・予約は、市区町村が導入していれば国のシステム「つうえんポータル」で行えます。
• 利用者負担額は市区町村の案内で確認してください。

認可外保育施設の無償化のポイント

• 対象は、都道府県等に届出をし、国の基準を満たす施設です。

09

市区町村の受付期間を調べる

受付期間・締切・選考基準は市区町村ごとに違います。市区町村を選ぶと、公式の子育てページと、このサイトの制度一覧へ進めます。