Guide · 2026年度
子ども・子育て支援金とは？
年収別の負担額と使い道
2026年4月分から、医療保険料とあわせて集められている新しい仕組み（法律上は保険料の一部）です。こども家庭庁の資料をもとに、いくら・いつから・何に使われるかをまとめました。
- いつから 2026年4月分から 会社員などは5月の給与天引きから。賞与（ボーナス）からも拠出します。
- 会社員などの支援金率（2026年度） 0.23％ 本人負担はその半分。基本的に残り半分は会社が負担します。
- 年収400万円の会社員なら 月384円 こども家庭庁の試算による本人負担の月額です。
- 使い道 子育て施策だけ 児童手当の拡充・妊婦のための給付・育休給付・こども誰でも通園制度など。
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どんな制度？いつから？
子ども・子育て支援金は、全ての世代と企業から拠出してもらい、子育て施策の拡充に充てる制度です。
根拠は「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（2024年法律第47号、2024年6月成立）です。法律上は医療保険の「保険料」の一部として、医療分・介護分とは料率を分けて扱われます。
いつから払うか
- 会社員など（協会けんぽ・健保組合・共済組合）2026年4月分の保険料（5月の給与天引き）から。賞与（ボーナス）からも拠出します。
- 国民健康保険・後期高齢者医療開始時期は保険者により異なります。国は6〜7月ごろに納入通知書で金額と開始時期を通知するとしていました（詳しくはお住まいの自治体へ）。
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いくら払う？年収別の負担額
会社員などは「標準報酬月額 × 支援金率（0.23％）」で、本人負担はその半分です。
会社員など（被用者保険）の2026年度
こども家庭庁の試算（年収 × 0.23％ ÷ 12 × 1/2）です。協会けんぽ・健保組合・共済組合で共通です。
| 年収（給与＋賞与） | 本人負担（月額） |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
※国の試算。基本的に同じ額を会社（事業主）も負担します。
国民健康保険の2026年度（モデル試算）
国保は住んでいる市町村の条例で、所得などに応じて金額が決まります。以下は国のモデル試算です。
| 年収 | 1世帯あたり（月額） |
|---|---|
| 80万円 | 50円 |
| 100万円 | 50円 |
| 150万円 | 250円 |
| 200万円 | 400円 |
| 250万円 | 550円 |
| 300万円 | 650円 |
※夫婦と子の世帯（夫婦のどちらか一方のみに給与収入がある世帯）、50円単位で丸め。実際の額はお住まいの自治体で異なります。
後期高齢者医療の2026年度（モデル試算）
都道府県の広域連合の条例で、所得などに応じて金額が決まります。単身・年金収入のみの場合、1人あたりの月額は年収80万〜150万円で50円、175万円で100円、200万円で200円です。
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2028年度までの見込み
支援金の総額は、2026年度 概ね6,000億円 → 2027年度 概ね8,000億円 → 2028年度 概ね1兆円と、段階的に増える計画です。
総額は政府の目安です（段階的に導入すること自体は法律で決まっています）。公表されている支援金率は2026年度の0.23％のみで、2027年度以降は見込み額が示されている段階です。
加入者1人当たりの平均月額
| 区分 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 全制度平均 | 250円 | 350円 | 450円 |
| 協会けんぽ | 250円 | 350円 | 450円 |
| 健保組合 | 350円 | 400円 | 550円 |
| 共済組合 | 350円 | 450円 | 600円 |
| 国民健康保険 | 200円 | 300円 | 400円 |
| 後期高齢者医療 | 200円 | 250円 | 350円 |
※2026年度は試算、2027・2028年度は見込み。加入者（被扶養者を含む）1人当たりの本人負担分で、被保険者1人当たりの額は別に示されています。被用者保険は別に事業主が拠出します。国は推計について「一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある」としています。
会社員などの2028年度の参考値（本人分・月額）
- 年収200万円：350円
- 年収400万円：650円
- 年収600万円：1,000円
- 年収800万円：1,350円
- 年収1,000万円：1,650円
2022年度の総報酬で機械的に計算したもので、賃上げが進めば下がる想定です。
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何に使われる？
集めた支援金は特別会計で他の財源と分けて管理され、法律で決められた子育て施策にしか使えません。
- 児童手当の拡充（2024年10月〜）児童手当の金額早見表を見る
- 妊婦のための支援給付（2025年4月〜）こども1人につき10万円相当（多胎の場合は増額）。
- 出生後休業支援給付・育児時短就業給付（2025年4月〜）両親ともに14日以上の育休を取った場合に、最大28日間、手取り10割相当。
- こども誰でも通園制度（2026年4月〜）保育園申し込みガイドで解説
- 育児期間中の国民年金保険料の免除（2026年10月〜）
国の試算では、これらによる給付の拡充はこども1人当たり高校生年代までの合計で約146万円です（2028年度の見込みをもとにした平均で公費分も含む。実際の給付額は世帯により異なります）。
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子育て世帯への影響
子育て世帯も払います。ただし、こどもの人数で負担が増えないしくみや、育休中の免除があります。
- 子育て世帯も払う 独身の人・子育てを終えた人・高齢者を含む全ての世代と企業から集める仕組みです。
- 国保ではこどもの分は増えない 高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）のこどもは、支援金の均等割額が全額軽減されます。
- 育休中は免除 会社員などは、育児休業中は医療保険料・厚生年金保険料と同じく支援金も免除されます。
- 低所得の人には軽減 医療保険料と同じしくみの軽減があります。
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「独身税」への国の説明
「独身税」という呼び方もあることから、こども家庭庁は「支援金は独身税なの？」という問いを立てて、次のように説明しています。
- 支援金で拡充される給付を受けるのは子育て世帯である。
- 給付で育ったこどもは、やがて社会保障制度の担い手になる。
- 支え合いの循環を保つ点から、独身の人や高齢者を含む全ての人にメリットがある。
「実質負担ゼロ」の説明について
- 国の説明支援金は歳出改革などによる社会保険の負担軽減の範囲内で導入することが法律で決まっており、支援金の導入による実質的な負担は生じないとしています。
- あわせて知っておきたいこと国自身も、医療費・介護費の自然増で社会保険料には上昇圧力がかかるとしたうえで、「少なくとも、子育て支援施策に係る支援金の負担は、社会保障の歳出改革等で相殺されます」と説明しています。
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よくある質問
子ども・子育て支援金はいつから払っていますか？
2026年（令和8年）4月分の医療保険料とあわせて始まりました。会社員などは4月分の保険料（5月の給与天引き）から、国民健康保険・後期高齢者医療は保険者により開始時期が異なり、国は6〜7月ごろに納入通知書で金額と開始時期を通知するとしていました。詳しくはお住まいの自治体で確認してください。
会社員の子ども・子育て支援金はいくらですか？
2026年度の被用者保険の支援金率は0.23％で、本人負担はその半分です。こども家庭庁の試算では本人負担の月額は年収200万円で192円、400万円で384円、600万円で575円、800万円で767円、1,000万円で959円です。基本的に同じ額を会社も負担します。
子育て世帯も子ども・子育て支援金を払いますか？
払います。支援金は独身の人や高齢者を含む全ての世代と企業から集める仕組みで、子育て世帯も対象です。ただし国民健康保険では、高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）のこどもについて支援金の均等割額が全額軽減されるため、国のモデル試算ではこどもの人数で支援金額は変わりません。会社員は育児休業中は免除されます。
子ども・子育て支援金は「独身税」ですか？
こども家庭庁はこの問いに対し、拡充される給付を受けるのは子育て世帯だが、給付で育ったこどもはやがて社会保障制度の担い手になり、支え合いの循環を保つ点から、独身の人や高齢者を含む全ての人にメリットがあると説明しています。支援金は子育て世帯を含む全世代が負担します。
※本ページの情報は2026年10月時点のものです。金額はこども家庭庁の試算・見込みで、実際の負担額は加入している医療保険・お住まいの自治体・収入によって異なります。正確性に万全を期していますが、誤りが含まれる可能性があります。正確な金額は給与明細・納入通知書や加入先の保険者でご確認ください。