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大阪府の子育て支援制度一覧

大阪府で利用できる、国・大阪府・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。

最終更新 2026年6月
25 国の制度
4 大阪府独自
43 市区町村
City

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Prefecture

大阪府独自の支援制度

大阪府が独自に実施している制度です。大阪府内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。

医療支援3件

大阪府

乳幼児医療費助成制度

大阪府内全43市町村が入通院ともに18歳(年度末)まで所得制限なしで助成を実施。自己負担は1医療機関ごと1日500円以内(月2日限度)、月額上限2,500円。

一部所得制限

対象

・大阪府内に住所を有する0歳〜18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の子ども
・健康保険に加入していること

支給内容

【自己負担額】
・1医療機関ごと1日500円以内(月2日限度)
・月額上限2,500円
・調剤薬局は自己負担なし
・超過分は自動返還(市町村による)

申請方法

お住まいの市町村窓口で医療証の交付申請

問い合わせ

お住まいの市町村の医療助成担当窓口

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

大阪府

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の親と子の医療費を助成。所得制限は児童扶養手当の一部支給と同基準。

所得制限あり

対象

・18歳までの児童を監護する母・父・養育者
・児童扶養手当の一部支給と同基準の所得制限あり(扶養0人:所得208万円未満、目安年収334.3万円未満)

支給内容

【自己負担額】
・1医療機関ごと1日500円以内(月2日限度)
・月額上限2,500円
・入院時食事代なし

申請方法

お住まいの市町村窓口で申請

問い合わせ

お住まいの市町村の医療助成担当窓口

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

大阪府

大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業

保険適用の不妊治療と併用して実施した先進医療にかかる費用の自己負担分を助成する制度です。1回の治療につき上限10万円まで助成されます。

所得制限なし

対象

・法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚の関係にある方
・夫婦の双方またはいずれか一方が大阪府内(大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・枚方市を除く)に住所を有すること
・保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受けていること
・所得制限なし

支給内容

・先進医療にかかる費用の自己負担分を助成
・1回の治療につき上限10万円
・保険適用の治療と併用した先進医療が対象

申請方法

治療終了後、大阪府の指定する窓口に申請書類を提出してください。治療終了日の属する年度内に申請が必要です。

問い合わせ

大阪府健康医療部保健医療室地域保健課(母子保健グループ)

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

住居支援1件

大阪府

新婚・子育て世帯向け家賃補助

大阪府住宅供給公社の賃貸住宅で、新婚・子育て世帯向けに家賃補助を実施。月額最大2万円×最長4年間(最大96万円)。

一部所得制限

対象

・大阪府住宅供給公社の対象住宅に入居する新婚世帯・子育て世帯

支給内容

・月額最大2万円
・最長4年間(合計最大96万円)
・ひとり親世帯入居サポート:一時金5万円

申請方法

大阪府住宅供給公社へ申請

問い合わせ

大阪府住宅供給公社

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

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このページの情報は 2026年6月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。