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京都府の子育て支援制度一覧
京都府で利用できる、国・京都府・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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京都府独自の支援制度
京都府が独自に実施している制度です。京都府内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援1件
京都府
京都府奨学のための給付金（私立高等学校等）
高校生等が安心して教育を受けられるよう、京都府内に在住する低・中所得世帯の保護者に対し、高等学校等における授業料以外の教育費負担を軽減するために支給される返還不要の給付金。このページは私立高等学校等の生徒の保護者向けの通常申請・新入生一部早期給付2回目申請の案内で、生徒が国公立の高等学校等に在学している場合は京都府教育庁のホームページで確認する。
所得制限あり年1.3万〜15.2万円（返還不要）高校生年代（私立高等学校等に在学）
対象
支給対象は、令和8年7月1日（基準日）現在、次の要件を全て満たす方です。
・保護者等（親権者全員）の道府県民税所得割・市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯、又は生活保護法による「生業扶助（高等学校等就学費）」受給世帯である（生徒が専攻科に通い、合算額が105,500円以上の場合は、264,500円未満の多子（扶養する子が3人以上）の世帯のみが対象）
・保護者等（親権者全員）が、京都府内に在住している（いずれか一方が他の都道府県に在住の場合は、生活の本拠が京都府内にあり他の都道府県に同様の給付金を申請しない場合に限り申請可。海外在住は対象外）
・高校生等が、高等学校等就学支援金等の授業料支援の受給資格を有する（特別支援学校の高等部を除く）
・高校生等が、児童福祉法による児童入所施設措置費のうち、見学旅行費又は特別育成費の支弁対象でない（母子生活支援施設の高校生等を除く）
・高校生等が、通算3回（定時制・通信制の高等学校等に通う場合は通算4回）以上、本給付金を受給していない
支給内容
【令和8年度・通常申請で支給される金額】
・生活保護（生業扶助）受給世帯：全日制・定時制・通信制52,600円
・住民税所得割の合算額が0円（非課税）の世帯：全日制・定時制152,000円／通信制・専攻科52,100円
・住民税所得割課税世帯で合算額105,500円未満：全日制・定時制50,670円／通信制・専攻科17,370円
・105,500円以上182,500円未満：全日制・定時制38,000円／通信制13,030円
・105,500円以上264,500円未満かつ多子世帯：専攻科13,030円
【新入生一部早期給付2回目で支給される金額】
・生活保護（生業扶助）受給世帯：全日制・定時制・通信制39,450円
・非課税世帯：全日制・定時制114,000円／通信制・専攻科39,075円
申請方法
京都府内の私立高等学校等（京都府認可校）に通う場合は、申請書に必要書類を添えてお通いの学校へ提出する（提出期限は学校の指示に従う）。京都府外の私立高等学校等に通う場合は、申請書を印刷・記入のうえ、京都府文化生活部文教課 奨学のための給付金担当へ郵送または持参で提出する。申請期限は、令和8年10月30日（金曜日）。保護者が京都府外にお住まいの場合は、お住まいの都道府県が申請先となる。
問い合わせ
京都府 文化生活部文教課（電話番号：075-414-4516）
医療支援3件
京都府
京都子育て支援医療費助成制度
京都府内の中学校卒業までの子どもの医療費を助成。所得制限なし。通院は小学生まで月200円、中学生は月1,500円の自己負担上限。入院は中学生まで月200円。市町村により高校生まで拡充あり。
所得制限なし
対象
・京都府内に住所を有する0歳〜中学校卒業（15歳に達する日以後最初の3月31日）までの子ども
・健康保険に加入していること
※所得制限なし
支給内容
【自己負担額（1医療機関あたり）】
・入院：中学生まで月200円
・通院：小学生まで月200円、中学生は月1,500円
・調剤薬局は自己負担なし
※市町村により高校生（18歳年度末）まで拡充あり
申請方法
お住まいの市町村窓口で受給者証の交付申請
問い合わせ
京都府健康福祉部医療保険政策課（075-414-4576）／お住まいの市町村の医療助成担当窓口
京都府
ひとり親家庭等医療費支給制度
ひとり親家庭の親と子、父母のない児童の医療費を助成。18歳到達後最初の3月31日までの児童とその養育者が対象。所得制限は児童扶養手当に準拠。
所得制限あり
対象
・京都府内に住所を有する母子家庭の母および児童
・父子家庭の父および児童
・父母のない児童
・18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方
・所得制限あり（児童扶養手当に準拠）
支給内容
・保険診療の自己負担額を助成
・自己負担額は市町村により異なる（概ね通院1回200円、入院月200円等）
申請方法
お住まいの市町村窓口（京都市は区役所・支所の子どもはぐくみ室）で受給者証の交付申請
問い合わせ
京都府健康福祉部医療保険政策課（075-414-4576）／お住まいの市町村の医療助成担当窓口
京都府
京都府不妊治療費助成事業（保険適用治療・先進医療）
保険適用の不妊治療の自己負担分を助成。年度上限6万円（先進医療を含む場合は上限10万円）。所得制限・助成回数制限なし。京都府内市町村に1年以上在住の夫婦が対象。
所得制限なし
対象
・京都府内の市町村に1年以上居住する夫婦（事実婚を含む）
・各種医療保険加入者
・保険適用の不妊治療を受けた方
※助成回数・期間・所得制限なし
支給内容
【助成額】
・不妊治療：年度上限6万円（先進医療を含む場合は上限10万円）
・不育症治療：1妊娠につき上限10万円
・医療保険の自己負担額の2分の1以内で算出
申請方法
治療終了後、助成金交付申請書と医療機関の証明書等をお住まいの市町村担当課に提出
問い合わせ
京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室（075-414-4727）／お住まいの市町村担当課
就労支援1件
京都府
ひとり親家庭自立支援給付金（京都府）
ひとり親家庭の親の就労に有利な資格取得を支援。自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があり、市町村実施・府支援で提供される。
所得制限あり
対象
・京都府内に住所を有するひとり親家庭の親
・児童扶養手当受給者または同等の所得水準
・資格取得のための養成機関・講座を受講する方
支給内容
【自立支援教育訓練給付金】
・指定教育訓練講座の受講費用の60%相当額（上限あり）
【高等職業訓練促進給付金】
・看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため6ヶ月以上修業する場合
・住民税非課税世帯：月額100,000円、課税世帯：月額70,500円
・修業期間最後の12ヶ月は増額：非課税140,000円・課税110,500円
・修了時に修了支援給付金（非課税5万円、課税2.5万円）
申請方法
受講前にお住まいの市町村のひとり親家庭支援担当課に事前相談・申請
問い合わせ
お住まいの市町村のひとり親家庭支援担当課／京都府母子寡婦福祉連合会
その他2件
京都府
きょうと子育て応援パスポート（まもっぷ）
京都府内在住の18歳未満の子どもがいる家庭・妊娠中の方を対象とした子育て応援アプリ。協賛店舗での割引やポイント還元、地域イベント情報配信などのサービスが受けられる。全国相互利用可能。
所得制限なし
対象
・京都府内に在住
・18歳未満の子どもがいる家族
・妊娠中の方
支給内容
・協賛店舗での無料・割引サービス（プレゼント、育児便利サービス等）
・アプリ内キャンペーンでのポイント還元
・地域の子育てイベント情報配信
・全国47都道府県で相互利用可能
申請方法
スマートフォンアプリ「まもっぷ」をダウンロードして会員登録
問い合わせ
きょうと子育て応援パスポート事務局
京都府
京都府私立高等学校あんしん修学支援事業
京都府内の私立高等学校に通う生徒の授業料を、国の「高等学校等就学支援金」に上乗せして支援する京都府の制度。令和8年度は3区分に再編されました。
一部所得制限
対象
・生徒と保護者が京都府内に在住
・京都府内の私立高等学校（全日制・定時制・通信制）に在籍
※専修学校高等課程と本校が他府県の通信制高校は除外
支給内容
【最大支援金額（高等学校等就学支援金との合算・年額）】
・生活保護世帯：980,000円
・年収590万円未満（※1）世帯：650,000円
・年収590万円以上（※1）世帯かつ同時在学の兄弟姉妹（※2）がいること：559,000円
※1 両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安の年収
※2 府内私立高校（全日制）に通う生徒の兄弟姉妹が府内私立高校（全日制）に通う場合、主に2人目以降の子どもへ支援。兄弟姉妹が府内公立高校（全日制）または大学等に通う場合は最大支援額508,100円
申請方法
在籍する各私立高等学校に申請書・課税証明書等を提出（府制度は6月頃、国制度は4月と7月）
問い合わせ
京都府文化スポーツ部私学・大学振興課／在籍校
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。