Area guide

京都府の子育て支援制度一覧

京都府で利用できる、国・京都府・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。

最終更新 2026年6月
25 国の制度
7 京都府独自
26 市区町村
City

京都府の市区町村から探す

お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える国・京都府・市区町村の制度一覧ページへ移動します。

Prefecture

京都府独自の支援制度

京都府が独自に実施している制度です。京都府内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。

経済的支援1件

京都府

京都府奨学のための給付金(高校生等)

京都府内在住の低・中所得世帯の保護者に対し、高等学校等における授業料以外の教育費(教科書・教材費・修学旅行費等)の負担を軽減するための返還不要の給付金。

所得制限あり

対象

・京都府内に在住
・高等学校等に在学する生徒の保護者
・保護者等の住民税所得割合算額が182,500円未満の世帯、または生活保護(生業扶助)受給世帯
※外国籍・外国人学校の生徒は住民税非課税世帯または生活保護受給世帯のみ

支給内容

・授業料以外の教育費(教科書費・教材費・学用品費・修学旅行費等)を支給
・世帯の状況・子どもの人数により支給額が異なる(年額数万円〜十数万円程度)

申請方法

新入生の早期給付は5月頃、通常申請は7月上旬案内予定。在籍校経由で申請

問い合わせ

京都府教育委員会高校教育課/在籍校

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

医療支援3件

京都府

京都子育て支援医療費助成制度

京都府内の中学校卒業までの子どもの医療費を助成。所得制限なし。通院は小学生まで月200円、中学生は月1,500円の自己負担上限。入院は中学生まで月200円。市町村により高校生まで拡充あり。

所得制限なし

対象

・京都府内に住所を有する0歳〜中学校卒業(15歳に達する日以後最初の3月31日)までの子ども
・健康保険に加入していること
※所得制限なし

支給内容

【自己負担額(1医療機関あたり)】
・入院:中学生まで月200円
・通院:小学生まで月200円、中学生は月1,500円
・調剤薬局は自己負担なし

※市町村により高校生(18歳年度末)まで拡充あり

申請方法

お住まいの市町村窓口で受給者証の交付申請

問い合わせ

京都府健康福祉部医療保険政策課(075-414-4576)/お住まいの市町村の医療助成担当窓口

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

京都府

ひとり親家庭等医療費支給制度

ひとり親家庭の親と子、父母のない児童の医療費を助成。18歳到達後最初の3月31日までの児童とその養育者が対象。所得制限は児童扶養手当に準拠。

所得制限あり

対象

・京都府内に住所を有する母子家庭の母および児童
・父子家庭の父および児童
・父母のない児童
・18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方
・所得制限あり(児童扶養手当に準拠)

支給内容

・保険診療の自己負担額を助成
・自己負担額は市町村により異なる(概ね通院1回200円、入院月200円等)

申請方法

お住まいの市町村窓口(京都市は区役所・支所の子どもはぐくみ室)で受給者証の交付申請

問い合わせ

京都府健康福祉部医療保険政策課(075-414-4576)/お住まいの市町村の医療助成担当窓口

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

京都府

京都府不妊治療費助成事業(保険適用治療・先進医療)

保険適用の不妊治療の自己負担分を助成。年度上限6万円(先進医療を含む場合は上限10万円)。所得制限・助成回数制限なし。京都府内市町村に1年以上在住の夫婦が対象。

所得制限なし

対象

・京都府内の市町村に1年以上居住する夫婦(事実婚を含む)
・各種医療保険加入者
・保険適用の不妊治療を受けた方
※助成回数・期間・所得制限なし

支給内容

【助成額】
・不妊治療:年度上限6万円(先進医療を含む場合は上限10万円)
・不育症治療:1妊娠につき上限10万円
・医療保険の自己負担額の2分の1以内で算出

申請方法

治療終了後、助成金交付申請書と医療機関の証明書等をお住まいの市町村担当課に提出

問い合わせ

京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室(075-414-4727)/お住まいの市町村担当課

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

就労支援1件

京都府

ひとり親家庭自立支援給付金(京都府)

ひとり親家庭の親の就労に有利な資格取得を支援。自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があり、市町村実施・府支援で提供される。

所得制限あり

対象

・京都府内に住所を有するひとり親家庭の親
・児童扶養手当受給者または同等の所得水準
・資格取得のための養成機関・講座を受講する方

支給内容

【自立支援教育訓練給付金】
・指定教育訓練講座の受講費用の60%相当額(上限あり)

【高等職業訓練促進給付金】
・看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため6ヶ月以上修業する場合
・住民税非課税世帯:月額100,000円、課税世帯:月額70,500円
・修業期間最後の12ヶ月は増額:非課税140,000円・課税110,500円
・修了時に修了支援給付金(非課税5万円、課税2.5万円)

申請方法

受講前にお住まいの市町村のひとり親家庭支援担当課に事前相談・申請

問い合わせ

お住まいの市町村のひとり親家庭支援担当課/京都府母子寡婦福祉連合会

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

その他2件

京都府

きょうと子育て応援パスポート(まもっぷ)

京都府内在住の18歳未満の子どもがいる家庭・妊娠中の方を対象とした子育て応援アプリ。協賛店舗での割引やポイント還元、地域イベント情報配信などのサービスが受けられる。全国相互利用可能。

所得制限なし

対象

・京都府内に在住
・18歳未満の子どもがいる家族
・妊娠中の方

支給内容

・協賛店舗での無料・割引サービス(プレゼント、育児便利サービス等)
・アプリ内キャンペーンでのポイント還元
・地域の子育てイベント情報配信
・全国47都道府県で相互利用可能

申請方法

スマートフォンアプリ「まもっぷ」をダウンロードして会員登録

問い合わせ

きょうと子育て応援パスポート事務局

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

京都府

京都府私立高等学校あんしん修学支援事業

京都府内在住で京都府内の私立高等学校に在籍する生徒の授業料・入学金を国の就学支援金に上乗せ助成。2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限撤廃に伴い、年収590万円未満世帯は授業料実質無償化が拡大。

一部所得制限

対象

・生徒と保護者が京都府内に在住
・京都府内の私立高等学校(全日制・定時制・通信制)に在籍
・所得要件あり(年収910万円目安まで段階的支給)
※専修学校高等課程と本校が他府県の通信制高校は除外

支給内容

【年額最大支給額(国制度+府制度合算)】
・生活保護世帯:最大980,000円
・年収590万円未満:最大650,000円
・年収590〜730万円未満:最大264,000円
・年収730〜910万円未満:最大198,800円

申請方法

在籍する各私立高等学校に申請書・課税証明書等を提出(府制度は6月頃、国制度は4月と7月)

問い合わせ

京都府文化スポーツ部私学・大学振興課/在籍校

公式サイトを開く

更新: 2026-04-24

Area

他の都道府県から探す

子育て支援ナビが対応している他の都道府県の制度一覧です。

このページの情報は 2026年6月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。