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兵庫県の子育て支援制度一覧
兵庫県で利用できる、国・兵庫県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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兵庫県独自の支援制度
兵庫県が独自に実施している制度です。兵庫県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
兵庫県
乳幼児等医療費助成事業（県補助）
兵庫県が市町と協調して実施する、小学3年生までの子どもの医療費を助成する制度。窓口負担を通院1日800円・入院月3,200円までに軽減し、3回目以降や4ヶ月目以降は無料となる。市町によって県の助成範囲に上乗せがあり、実際の窓口負担は地域により異なる。
一部所得制限
対象
・兵庫県内に住所がある0歳から小学3年生（9歳到達後最初の3月31日）までの子ども
・保護者の市町村民税所得割税額が23.5万円未満（0歳児は所得制限なし）
・各種健康保険に加入していること
支給内容
【通院】1医療機関あたり1日800円（低所得者600円）を月2回まで負担。3回目以降は無料
【入院】定率1割負担で月額3,200円（低所得者2,400円）が限度。3ヶ月超の入院は4ヶ月目以降無料
※市町独自の上乗せ助成により実質無料となる自治体も多い
申請方法
お住まいの市（区）役所・町役場の福祉医療担当課で「福祉医療費受給者証」の交付を申請。健康保険加入後速やかに手続き
問い合わせ
兵庫県福祉部国保医療課 TEL: 078-362-3209／お住まいの市町福祉医療担当課
兵庫県
こども医療費助成事業（県補助）
小学4年生から中学3年生までの子どもの医療費自己負担分の一部を県と市町が協調して助成する制度。医療保険の自己負担額（3割）の1/3を助成し、3ヶ月を超える入院は4ヶ月目以降の一部負担金を求めない。市町によっては高校生まで対象拡大や窓口負担無料化の上乗せがある。
一部所得制限
対象
・兵庫県内に住所がある小学4年生から中学3年生（15歳到達後最初の3月31日）までの子ども
・保護者の市町村民税所得割税額が23.5万円未満
・各種健康保険に加入していること
支給内容
通院・入院共通で医療保険の自己負担額（3割）の1/3を助成（実質2割負担）
3ヶ月を超える入院の場合、4ヶ月目以降の一部負担金は不要
※市町独自の上乗せにより、窓口負担無料の地域もあり
申請方法
お住まいの市（区）役所・町役場の福祉医療担当課で「福祉医療費受給者証」の交付を申請
問い合わせ
兵庫県福祉部国保医療課 TEL: 078-362-3209／お住まいの市町福祉医療担当課
兵庫県
母子家庭等医療費給付事業（県補助）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭・両親と死別等した児童）の医療費自己負担分を県と市町が協調して助成する制度。児童扶養手当（全部支給）の所得制限基準を準用。通院は1日800円月2回まで、入院は1割負担月3,200円までに抑えられる。
所得制限あり
対象
・18歳に達する年度末までの児童または20歳未満の高校在学中の児童
・上記児童を監護する母または父
・両親と死別等した児童
・所得が児童扶養手当（全部支給）の所得制限基準未満
・各種健康保険に加入していること
支給内容
【通院】1医療機関につき1日800円（低所得者400円）を月2回まで負担。3回目以降は負担なし
【入院】定率1割負担で月額3,200円（低所得者1,600円）が限度。3ヶ月超の入院は4ヶ月目以降は負担なし
申請方法
お住まいの市（区）役所・町役場の福祉医療担当課で「福祉医療費受給者証」の交付を申請
問い合わせ
兵庫県福祉部国保医療課 TEL: 078-362-3209／お住まいの市町福祉医療担当課
兵庫県
不妊治療における先進医療費および通院交通費助成事業
保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）と併せて実施する「先進医療」の費用と通院交通費の一部を助成する兵庫県独自の制度。1クールあたり先進医療費3万円（定額）と通院交通費の一部を支給。所得制限なし。神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市の住民は各市が実施。
所得制限なし
対象
・法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦
・先進医療受診時に妻が43歳未満
・申請時に夫婦のいずれかが兵庫県内（神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市を除く）に住所
・厚生労働省承認の県内または隣接府県（大阪・京都・岡山・鳥取・徳島）の医療機関で受診
支給内容
【先進医療費】1回（1クール）あたり3万円（定額）
【通院交通費】交通費合計から5,000円を控除した額の1/2以内（千円未満切り捨て）
申請方法
兵庫県のオンライン申請システムから1クールごとに申請
問い合わせ
兵庫県不妊専用相談ダイヤル TEL: 078-362-9230
保育・教育4件
兵庫県
ひょうご保育料軽減事業（保育所・認定こども園等）
兵庫県独自の0～2歳児の保育料軽減事業。市町民税所得割額が一定額未満の世帯を対象に、月額5,000円を超える保育料に対して補助。第1子は最大10,000円、第2子以降は最大15,000円を月額で補助する。
所得制限あり
対象
・兵庫県内に住所がある0～2歳児（年度4月1日時点）
・市町から保育認定を受けている
・保育所・認定こども園・小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育を利用
・世帯合計の市町民税所得割額が下記未満であること：
第1子：57,700円未満
第2子以降：155,500円未満（ひとり親世帯・障害児（者）のいる世帯は169,000円未満）
・国の規定に基づく複数子・要保護者等の優遇措置を受けていないこと
支給内容
月額5,000円を超える保育料に対し、以下3つのうち最も少ない額を補助：
①月額保育料から5,000円を差し引いた額
②補助基準額（第1子10,000円、第2子以降15,000円）
③月額保育料の1/2
申請方法
お住まいの市町保育担当課または利用園を通じて案内・申請
問い合わせ
兵庫県こども政策局こども政策課／お住まいの市町保育担当課
兵庫県
兵庫県私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度（県独自上乗せ）
国の高等学校等就学支援金に上乗せして兵庫県が独自に行う私立高校生の授業料軽減補助。年収目安590万円未満は年64,000円、590〜730万円未満は年12万円、730〜910万円未満は年6万円を県が補助。多子世帯（23歳未満の扶養する子3人以上）には年1万円加算される。
所得制限あり
対象
・保護者全員が兵庫県内に在住
・兵庫県内または近隣府県（大阪・京都・岡山・鳥取・滋賀・奈良・和歌山・徳島）の私立高等学校等（全日制）に在学
・私立専修学校高等課程・対象課程を持つ各種学校も対象
・市町民税の課税標準額から算出する「所得確認基準額」で区分判定
支給内容
【国の就学支援金との合計目安（年額）】
・年収目安590万円未満：64,000円（県）＋ 国の支援金
・年収目安590〜730万円未満：120,000円（県）＋ 国の支援金
・年収目安730〜910万円未満：60,000円（県）＋ 国の支援金
・多子世帯（23歳未満の扶養する子3人以上）には県補助額に年1万円加算
※補助額は学校の授業料が上限
申請方法
通学する私立高等学校を通じて申請
問い合わせ
兵庫県企画部教育課私学振興班／通学する私立高等学校
兵庫県
兵庫県私立高等学校等奨学給付金（授業料以外の奨学のための給付金）
授業料以外の教育費（教科書・教材費・修学旅行費・学用品等）を支援する給付金。生活保護世帯および住民税所得割非課税・低所得世帯を対象に、年額52,600〜152,000円を給付（一回限り）。多子世帯（扶養する子3人以上）には拡充支給額が適用される。
所得制限あり
対象
・私立高等学校等に在学する生徒
・保護者等が兵庫県内に在住
・以下のいずれかに該当：
①生活保護世帯（生業扶助受給）
②住民税所得割合算額が0円（非課税世帯）
③住民税所得割合算額182,500円未満
④多子世帯（扶養する子3人以上）：所得割合算額105,500円未満または264,500円未満
支給内容
【年額給付（一回限り）】
・生活保護世帯：全日制・通信制とも52,600円
・住民税所得割0円（非課税）：全日制152,000円／通信制52,100円
・所得割105,500円未満（多子）：全日制50,670円／通信制17,370円
・所得割182,500円未満：全日制38,000円／通信制13,030円
申請方法
在籍学校または県教育委員会を通じて手続き
問い合わせ
兵庫県企画部教育課私学振興班／在籍する私立高等学校等
兵庫県
兵庫県私立高等学校等入学金支援
私立高校等の新入生のうち、生活保護世帯または住民税所得割非課税世帯の入学金負担を軽減する兵庫県独自制度。全日制高校は50,000円、専修学校高等課程は25,000円を限度に、入学金実額と限度額の低い方を支給する。
所得制限あり
対象
・新入生で兵庫県内の全日制私立高等学校または専修学校高等課程に在籍
・保護者全員が兵庫県内に在住
・生活保護世帯（生業扶助受給）、または保護者等全員の市町民税所得割額および県民税所得割額がどちらも0円
支給内容
・全日制高等学校：50,000円（上限）
・専修学校高等課程：25,000円（上限）
※実際の入学金と上限額の低い方を支給
申請方法
入学後に通学する私立高等学校を通じて申請。支給は学校経由で行われる
問い合わせ
兵庫県企画部教育課私学振興班／通学する私立高等学校
就労支援2件
兵庫県
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金（町在住者は県実施）
ひとり親家庭の親が看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため6ヶ月以上養成機関で修業する間、生活費を支援する給付金。非課税世帯は月100,000円（修了前12ヶ月は140,000円）、課税世帯は月70,500円を最長4年支給。兵庫県内の「町」在住者は県健康福祉事務所が窓口、市在住者は市が実施。
所得制限あり
対象
・兵庫県内の町に住所を有するひとり親家庭の親（市民は各市役所へ）
・20歳未満の児童を養育
・児童扶養手当受給中または同等所得水準
・6ヶ月以上の養成機関で対象資格取得を目指す
・就業・育児と修業の両立が困難
・過去に同給付金の受給がない
【対象資格】看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・デジタル分野の民間資格等
支給内容
【訓練促進給付金（月額）】
・非課税世帯：100,000円／月（修了前12ヶ月は140,000円）
・課税世帯：70,500円／月（修了前12ヶ月は110,500円）
【修了支援給付金】
・非課税世帯：50,000円／課税世帯：25,000円
※支給期間は修学期間の全期間（上限4年間）
申請方法
受講前に事前相談が必須。郡部（町）は管轄の県健康福祉事務所、市部は市役所のひとり親担当課に相談・申請
問い合わせ
兵庫県こども家庭課／管轄の県健康福祉事務所（町在住者）／市役所ひとり親担当課（市在住者）
兵庫県
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金（町在住者は県実施）
ひとり親家庭の親が就業に結びつく教育訓練講座を受講・修了した場合、経費の一部を支給する給付金。対象経費の60%（上限20万円、専門実践講座は年40万円）を支給。兵庫県内の「町」在住者は県健康福祉事務所が窓口、市在住者は市が実施。
所得制限あり
対象
・兵庫県内の町に住所を有するひとり親家庭の親（市民は各市役所へ）
・20歳未満の児童を養育
・自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている
・就業経験等から当該訓練が適職に必要と認められる
・過去に給付を受けていない
支給内容
【雇用保険受給資格なし】対象経費の60%相当・上限20万円（専門実践講座は年40万円）。12,000円以下は対象外
【雇用保険受給資格あり】既受給額との差額を支給（同上限）
【追加給付】専門実践講座修了後1年以内に就職時、追加で経費の25%（年上限20万円）
申請方法
受講前に事前相談が必須。郡部は管轄の県健康福祉事務所、市部は市役所のひとり親担当課で相談
問い合わせ
兵庫県こども家庭課／管轄の県健康福祉事務所（町在住者）／市役所ひとり親担当課（市在住者）
その他1件
兵庫県
ひょうご子育て応援の店（子育て応援パスポート）
18歳未満の子どもがいる世帯を対象に、協賛店舗で割引・特典サービスを受けられる兵庫県の子育て応援パスポート事業。スマートフォン画面やカードを店頭で提示すると、料金割引・ポイント加算・授乳室・ミルク用お湯提供などの特典が受けられる。全国共通展開対応で他都道府県の協賛店でも使用可。
所得制限なし
対象
・兵庫県内に居住する18歳未満の子どもがいる世帯
・妊娠中の方も対象
※店舗によって対象年齢や人数の別途要件あり
支給内容
協賛店舗で以下のような特典：
・料金割引、ポイント加算、景品プレゼント、飲食無料
・家族連れ優先受付、座席確保
・金融優遇（金利等）
・プレイルーム、授乳室、ベビーベッド、ミルク用お湯の利用
申請方法
公式サイト「ひょうご子育て応援の店」（hyogo-kosodate.jp）から会員登録
問い合わせ
兵庫県こども政策局こども政策課／公式サイト https://www.hyogo-kosodate.jp/
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。