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埼玉県の子育て支援制度一覧
埼玉県で利用できる、国・埼玉県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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埼玉県独自の支援制度
埼玉県が独自に実施している制度です。埼玉県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援3件
埼玉県
産後ケア事業(埼玉県)
産後の母子をサポート。助産師等による授乳指導、育児相談、母体ケアなど。宿泊型・日帰り型・訪問型があります。
一部所得制限
対象
・埼玉県内にお住まいの産婦と乳児
※対象となる方・実施内容・利用料金は各市町村ごとに異なります。詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください
支給内容
【実施方法】
・短期入所型(宿泊)
・通所型(デイサービス)
・訪問型(アウトリーチ)
【サービス内容】
・授乳指導、乳房ケア
・育児相談
・母体の休養・ケア
※利用料金は市町村ごとに異なります。お住まいの市町村にご確認ください
申請方法
お住まいの市町村の保健センターに申請。
問い合わせ
お住まいの市町村の保健センター
埼玉県
ひとり親家庭等医療費助成制度
埼玉県のひとり親家庭等の医療費助成制度。医療保険診療にかかる自己負担金を助成します。
自治体による
対象
・ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満まで)とその母(父)または養育者
・児童扶養手当に準じた所得制限があります
支給内容
・医療保険診療にかかる一部負担金から、下記の自己負担金を差し引いた額を助成
・埼玉県と市町村が共同負担
【自己負担金】
・通院:医療機関ごと、1人につき 1,000円/月
・入院:医療機関ごと、1人につき 1,200円/日
※通院は「1回あたり」ではなく月額です
※市町村民税が非課税の場合、自己負担金は免除されます
申請方法
お住まいの市区町村で登録申請を行い、ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を受けてください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の福祉事務所
埼玉県
こども医療費助成制度
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、こどもにかかる医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度。令和6年10月1日から、県内全ての市町村で対象年齢が18歳年度末までとなりました。
自治体による0歳〜18歳年度末
対象
・埼玉県内に住所を有する18歳年度末までのこども
・健康保険に加入していること
※令和6年10月1日から県内全市町村で対象年齢が18歳年度末までに統一されています
※窓口払いの有無・自己負担額は市町村により異なります
支給内容
・入院・通院の医療費一部負担金を県と市町村で助成
・対象年齢は県内全市町村で18歳年度末まで(令和6年10月1日〜)
※自己負担額や現物給付・償還払いの別は市町村により異なります
申請方法
お住まいの市町村で「子ども医療費受給資格証」の交付申請を行ってください。
問い合わせ
お住まいの市町村の子育て支援課
その他2件
埼玉県
パパ・ママ応援ショップ優待カード
妊娠中から18歳未満の子どもがいる家庭が対象。協賛店舗で割引や特典が受けられるカード。全国共通展開。
所得制限なし
対象
・埼玉県内に住所を有する妊婦または18歳未満の子どもがいる世帯
支給内容
・協賛店舗での割引・特典
・全国共通展開で、他県の協賛店でも利用可能
・3人以上の子どもがいる世帯は「多子世帯応援ショップ」の特典も
申請方法
市町村窓口で取得、またはスマホアプリ「まいたま」で利用可能。
問い合わせ
埼玉県少子政策課
埼玉県
養育費確保(差押え等)支援
養育費が支払われない場合の差押え等にかかる弁護士相談費用と強制執行経費を補助する埼玉県の制度。対象は県内「町村」在住のひとり親に限られます(市部にお住まいの方は各市の制度をご確認ください)。
自治体による
対象
・埼玉県内の町村在住で、交付申請時にひとり親であること
・そのほか県が定める要件をすべて満たすこと
※さいたま市など市部にお住まいの方は対象外です。各市が独自に同種の補助金を設けている場合があります
支給内容
【養育費の差押えに関する弁護士相談費用】
・1回あたりの相談費用(上限5,000円)×3回まで
【養育費の強制執行に要する経費】
・上限150,000円
※このほか県では養育費相談、共同親権等相談窓口を実施しています
※埼玉「親子交流支援」は申請多数のため現在受付を停止しています(再開時期未定)
申請方法
各市区町村の児童福祉担当課で申請してください。
問い合わせ
お住まいの市区町村の児童福祉担当課
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。