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東京都の子育て支援制度一覧
東京都で利用できる、国・東京都・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
東京都の市区町村から探す
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東京都独自の支援制度
東京都が独自に実施している制度です。東京都内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援5件
東京都
東京都出産・子育て応援事業(赤ちゃんファースト)
東京都が実施する出産・子育て応援事業。赤ちゃんファーストギフト10万円相当に、赤ちゃんファースト+(プラス)3万円相当を加えた計13万円相当を支援します。
所得制限なし13万円相当
対象
・東京都内にお住まいで出産された方
※赤ちゃんファースト+(プラス)(3万円相当)の対象者は、令和8年1月1日以降令和9年3月31日までの間に子供が出生しており、出生日時点の住所が都内にある子供の養育者です
支給内容
・赤ちゃんファーストギフト:10万円相当
・赤ちゃんファースト+(プラス):3万円相当
・合計13万円相当
※令和6年度までのギフトカードは、令和8年3月31日をもってポイント交換期限が終了しました
※国の「妊婦のための支援給付」(妊婦給付認定後5万円+妊娠しているこどもの人数×5万円)とは別の制度です
申請方法
出生届出後、区市町村から届く案内に従って申請。専用IDを使ってオンラインで商品を選択。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援窓口
東京都
018サポート(東京都)
東京都独自の支援。18歳以下の子ども1人あたり月額5,000円(年額6万円)を支給。さらに2026年2月より0〜14歳に11,000円の追加給付(018サポート+)も実施。
所得制限なし
対象
・都内に住所を有する0歳〜18歳の子ども
※所得制限なし
※申請が必要
支給内容
【018サポート】
・都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円(年間最大60,000円)を支給
・所得制限なし
・支給月は8月、12月、4月の年3回を予定
【子育て応援+(プラス)】
・令和8年2月2日〜令和9年4月1日の期間内で、0歳から14歳までの子供を対象に11,000円を1回支給(申請不要)
・令和8年4月13日から支給開始
申請方法
018サポートの専用ポータルサイトからオンライン申請。018サポート+は申請不要。
問い合わせ
東京都018サポートコールセンター
東京都
児童育成手当(育成手当)
東京都独自の手当。ひとり親家庭等の児童の福祉増進を図るため、児童を養育している方に支給されます。
自治体による
対象
以下のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方
・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害を有する児童
・父または母が生死不明の児童
・父または母に1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
※所得制限あり
支給内容
・児童1人につき月額13,500円
・毎年6月、10月、2月に前月分までを支給
※児童扶養手当と併給可能です。
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援担当窓口
東京都
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金(実質無償化)
国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、都内私立高校平均授業料相当(全日制・定時制は年額501,000円)を上限に助成する制度。所得制限はありません。
所得制限なし年50.1万円まで高校生
対象
・都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者
※国の就学支援金には国籍・在留資格要件、都の授業料軽減助成金には都内居住要件があります
支給内容
【国の就学支援金および高校生等・新修学支援金】
・年額457,200円
【都の授業料軽減助成金】
・年額43,800円
・両者を合わせて、都内私立高校平均授業料相当(全日制・定時制課程は年額501,000円)を上限に助成
【申請時期】
・国の就学支援金等:令和8年6月1日〜6月30日
・都の授業料軽減助成金:令和8年7月1日〜7月31日
申請方法
在籍する私立高校等を通じて申請します。国の制度と都の制度で申請時期が異なります。
問い合わせ
在籍する高校の事務室/東京都私学財団
東京都
東京都私立中学校等授業料軽減助成金
生徒と保護者が都内に住所を有する場合、東京都私学財団の私立中学校等授業料軽減助成金を申請することで、保護者の所得にかかわらず私立中学校の授業料負担を軽減できます。
所得制限なし所得制限なし中学生
対象
・生徒と保護者が都内に住所を有していること
・私立中学校等に在学していること
※所得制限はありません
支給内容
・保護者の所得にかかわらず私立中学校の授業料負担を軽減
※令和8年度は私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業として、所得にかかわらず20,000円の臨時支援があります
【申請受付期間】
・令和8年9月1日9:30〜10月15日23:59
申請方法
公益財団法人東京都私学財団に申請します。詳細は在籍校または財団の案内をご確認ください。
問い合わせ
公益財団法人 東京都私学財団
医療支援10件
東京都
妊婦健康診査費用助成
妊婦健診14回分の費用を助成。妊娠届出時に受診票が交付されます。
所得制限なし
対象
・東京都内に住所を有する妊婦
・妊娠届を提出した方
支給内容
・妊婦健診14回分の費用助成(上限あり)
・超音波検査、子宮頸がん検診等も助成
・里帰り出産の場合は償還払いで対応
申請方法
妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に受診票を受け取り、医療機関で提示。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保健センター
東京都
産後ケア事業
産後の母子をサポート。助産師等による授乳指導、育児相談、母体ケアなどを受けられます。宿泊型、日帰り型、訪問型があります。
一部所得制限
対象
・出産後1年以内の母子等で、事業を必要とする方
※実際の対象期間・利用料は区市町村によって大きく異なります。お住まいの区市町村でご確認ください
支給内容
・出産後1年以内の母子等に対して、心身のケアや育児のサポート等を実施
・宿泊型(ショートステイ)、日帰り型(デイケア)、訪問型(アウトリーチ)
※自己負担額は区市町村によって大きく異なります(例:江東区の宿泊型1泊2日9,800円、板橋区8,000円、八王子市6,000円)。お住まいの区市町村の公式サイトでご確認ください
申請方法
出産後、区市町村の保健センターまたはオンラインで申請。事前予約が必要。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保健センター
東京都
ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)
東京都のひとり親家庭等の医療費助成制度。医療保険の自己負担分を助成します。
自治体による
対象
・ひとり親家庭等の父または母および児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
・父母のいない児童を養育している養育者および当該児童
※所得制限あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
支給内容
【住民税課税世帯の自己負担】
・通院:1割、月18,000円(年間上限144,000円)
・入院:1割、月57,600円(多数回該当44,400円)
【住民税非課税世帯】
・入院・通院とも自己負担なし
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で「マル親医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に健康保険証と一緒に提示してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援担当窓口
東京都
東京都子ども医療費助成(マル子)
東京都の義務教育就学児医療費助成(マル子)。小学1年生から中学3年生までの子どもの医療費の自己負担分を助成します。区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります。
自治体による小1〜中3
対象
・都内各区市町村内に住所を有する義務教育就学期にある児童(6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している方
※就学前の乳幼児は「マル乳」、高校生年代は「マル青」が対象です
支給内容
【都の基準】
・入院:入院時食事療養標準負担額を自己負担
・通院:通院1回につき最大200円を自己負担
・調剤、訪問看護:負担なし
※区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります。実際の負担額はお住まいの区市町村でご確認ください
申請方法
お住まいの区市町村で「マル子医療証」の交付申請を行ってください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援課
東京都
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成
東京都の不妊治療費助成。令和8年4月1日以降に開始した治療から助成対象が拡充され、保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療の費用を1回15万円を上限に助成します。申請受付開始は令和8年10月1日です。
所得制限なし
対象
・治療日に東京都内に住所を有する方
・保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療を受けた方
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・治療開始時に女性が43歳未満であること
支給内容
【令和8年4月1日以降に開始した治療】
・保険診療の体外受精および顕微授精、並びに併用して実施した先進医療に係る費用について、1回の治療につき15万円を上限に助成
・高額療養費および付加給付金が支給された場合は、支給金額を控除して助成
・申請受付開始は令和8年10月1日
【令和8年3月31日までに開始した治療】
・先進医療にかかった費用の10分の7について、1回の治療につき15万円を上限に助成
申請方法
治療終了後、東京都福祉局のオンライン申請または郵送で申請。治療終了日の翌日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
東京都
東京都不育症検査助成事業
2回以上の流産・死産を経験した方の不育症検査にかかる費用を助成する制度です。保険適用外の検査費用が対象。
所得制限なし
対象
・検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること
・2回以上の流産もしくは死産の既往があること、または医師に不育症と判断されたこと
・保険医療機関にて対象となる検査を行っていること
支給内容
【助成額】
・5万円を上限に助成
・夫婦1組につき1回
【対象となる検査】
・子宮形態検査
・内分泌検査
・夫婦染色体検査
・抗リン脂質抗体
・血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)
・絨毛染色体検査
・先進医療として告示された不育症検査
申請方法
検査終了後、東京都福祉局に申請。検査を受けた日の属する年度の末日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
東京都
東京都不妊検査等助成事業
不妊検査および一般不妊治療(タイミング法・人工授精等)にかかる費用を助成する東京都独自の制度です。夫婦1組につき上限5万円。
所得制限なし
対象
・検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にあるご夫婦
・検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること
・助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること
※事実婚も対象です
支給内容
【助成額】
・保険医療機関にて行った不妊検査および一般不妊治療に要した費用(保険薬局における調剤を含む)について、5万円を上限に助成
【助成回数】
・夫婦1組につき1回に限る
【助成対象期間】
・検査開始日から1年間(夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算)
申請方法
検査終了後、東京都福祉局にオンライン申請または郵送で申請。検査開始日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
東京都
乳幼児医療費助成制度(マル乳)
東京都の乳幼児医療費助成(マル乳)。義務教育就学前までの乳幼児の医療費の自己負担分を助成します。区市町村によって助成範囲が異なります。
所得制限なし自己負担分を助成0歳〜就学前
対象
・都内各区市町村内に住所を有する、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児(義務教育就学前までの乳幼児)を養育している方
支給内容
・国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成
・入院時食事療養標準負担額は除く(ただし区市町村によって助成をしている場合もあります)
※制度開始は平成6年1月(法別番号88)
※区市町村によって助成範囲が異なります
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で医療証の交付申請をしてください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の医療助成担当窓口
東京都
高校生等医療費の助成(マル青)
東京都の高校生等医療費助成(マル青)。令和5年4月に開始した制度で、高校生年代の医療費の自己負担分を助成します。高校在学中か否かを問いません。
所得制限なし通院1回最大200円高校生年代
対象
・都内各区市町村内に住所を有する高校生等を養育している方
※高校生等とは、高等学校の就学期(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日)にある方を指し、高校在学中か否かを問いません
支給内容
【都の基準】
・入院:入院時食事療養標準負担額のみ自己負担
・通院:通院1回につき最大200円を自己負担
※制度開始は令和5年4月(法別番号89)
※区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で医療証の交付申請をしてください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の医療助成担当窓口
東京都
卵子凍結に係る費用の助成(東京都)
東京都が実施する卵子凍結費用の助成。卵子凍結を実施した年度に上限20万円、次年度以降は保管に係る調査への回答により1年ごとに一律2万円が支給されます。
所得制限なし最大24万円18〜39歳
対象
・東京都に住む18歳から39歳までの女性(採卵を実施した日における年齢)
・都が開催する卵子凍結に係る費用の助成対象者向け説明会へ参加した後、調査事業への協力申請を行い、協力承認決定を受けること
支給内容
・卵子凍結を実施した年度:上限200,000円
・次年度以降、保管に係る調査に回答した際に1年ごと一律20,000円(令和10年度まで実施予定)
※令和8年度に凍結した方は最大240,000円
申請方法
都が開催する説明会に参加し、調査事業への協力申請を行って協力承認決定を受けたうえで申請します。
問い合わせ
東京都 福祉局
保育・教育1件
東京都
保育料等の第一子無償化(東京都)
令和7年9月1日から、年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯を対象に、第一子の保育料を無償化する区市町村を東京都が支援しています。
所得制限なし保育料が無償0〜2歳
対象
・認可保育所等を利用する世帯
・年齢や所得にかかわらず全ての世帯が対象
※実施主体は区市町村です。お住まいの区市町村の実施状況をご確認ください
支給内容
・認可保育所等を利用する全ての世帯の第一子の保育料を無償化
・年齢や所得による制限なし
※都として国に対応を求めつつ、国が実施するまでの間の独自の取組として、令和7年9月1日から実施する区市町村を支援しています
申請方法
お住まいの区市町村の保育担当窓口にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保育課
その他2件
東京都
都営交通無料乗車券
児童扶養手当を受給している世帯に、都営交通(都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー)の無料乗車券を交付します。
自治体による
対象
・児童扶養手当を受給している世帯
・交付は世帯につき1枚(児童扶養手当受給者および同一世帯員のうち1人のみ)
支給内容
・都営地下鉄全線、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナーが無料
・有効期間は1年間(使用者の誕生月が有効期限)
・交付は世帯につき1枚で、券に記載された氏名の方のみが使用できます
申請方法
お住まいの区市町村の窓口または都営交通のお客様センターで申請してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の福祉担当窓口、または都営交通お客様センター
東京都
水道料金・下水道料金の減免
児童扶養手当を受給している世帯は、水道料金と下水道料金の減免を受けることができます。
自治体による
対象
・児童扶養手当の支給を受けている方
・特別児童扶養手当の支給を受けている方
・生活保護を受けている方
・その他、条例で定める要件に該当する方
支給内容
【水道料金】
・基本料金と1か月当たり10立方メートルまでの従量料金が免除
【下水道料金】
・1か月当たり8立方メートルまでの料金が免除
申請方法
お住まいの区市町村の窓口、または東京都水道局で申請してください。
問い合わせ
東京都水道局お客さまセンター:0570-091-100
他の都道府県から探す
子育て支援ナビが対応している他の都道府県の制度一覧です。
このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。