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東京都の子育て支援制度一覧
東京都で利用できる、国・東京都・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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東京都独自の支援制度
東京都が独自に実施している制度です。東京都内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援3件
東京都
とうきょうママパパ応援事業
東京都独自の支援。出産後に「赤ちゃんファースト」として10万円分のポイントを支給。育児用品やサービスと交換可能。
所得制限なし
対象
・東京都内に住所を有する方
・妊娠届を提出した妊婦および出生した子どもの養育者
※国の出産・子育て応援交付金に上乗せ
支給内容
【赤ちゃんファースト】
・10万円分のポイント(専用カタログから選択)
・育児用品、ベビーシッター、家事支援などに交換可能
※国の10万円に加え、都独自で10万円上乗せ(計20万円相当)
申請方法
出生届出後、区市町村から届く案内に従って申請。専用IDを使ってオンラインで商品を選択。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援窓口
更新: 2026-04-24
東京都
018サポート(東京都)
東京都独自の支援。18歳以下の子ども1人あたり月額5,000円(年額6万円)を支給。さらに2026年2月より0〜14歳に11,000円の追加給付(018サポート+)も実施。
所得制限なし
対象
・都内に住所を有する0歳〜18歳の子ども
※所得制限なし
※申請が必要
支給内容
【018サポート】
・0〜18歳:月額5,000円(年額60,000円)
【018サポート+(2026年2月〜)】
・0〜14歳:11,000円を1回追加支給(申請不要・自動給付)
申請方法
018サポートの専用ポータルサイトからオンライン申請。018サポート+は申請不要。
問い合わせ
東京都018サポートコールセンター
更新: 2026-04-24
東京都
児童育成手当(育成手当)
東京都独自の手当。ひとり親家庭等の児童の福祉増進を図るため、児童を養育している方に支給されます。
自治体による
対象
以下のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方
・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害を有する児童
・父または母が生死不明の児童
・父または母に1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
※所得制限あり
支給内容
・児童1人につき月額13,500円
・毎年6月、10月、2月に前月分までを支給
※児童扶養手当と併給可能です。
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で申請してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援担当窓口
更新: 2026-04-24
医療支援7件
東京都
妊婦健康診査費用助成
妊婦健診14回分の費用を助成。妊娠届出時に受診票が交付されます。
所得制限なし
対象
・東京都内に住所を有する妊婦
・妊娠届を提出した方
支給内容
・妊婦健診14回分の費用助成(上限あり)
・超音波検査、子宮頸がん検診等も助成
・里帰り出産の場合は償還払いで対応
申請方法
妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に受診票を受け取り、医療機関で提示。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保健センター
更新: 2026-04-24
東京都
産後ケア事業
産後の母子をサポート。助産師等による授乳指導、育児相談、母体ケアなどを受けられます。宿泊型、日帰り型、訪問型があります。
一部所得制限
対象
・東京都内に住所を有する産婦と乳児
・産後4か月頃まで(区市町村により異なる)
・産後の体調不良や育児不安がある方
支給内容
【宿泊型】
・産後ケア施設に宿泊(1泊2日〜)
・自己負担:1泊5,000円程度(区市町村により異なる)
【日帰り型】
・6時間程度の日帰りケア
・自己負担:2,000円程度
【訪問型】
・助産師等が自宅訪問
・自己負担:1,000円程度
申請方法
出産後、区市町村の保健センターまたはオンラインで申請。事前予約が必要。
問い合わせ
お住まいの区市町村の保健センター
更新: 2026-04-24
東京都
ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)
東京都のひとり親家庭等の医療費助成制度。医療保険の自己負担分を助成します。
自治体による
対象
・ひとり親家庭等の父または母および児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
・父母のいない児童を養育している養育者および当該児童
※所得制限あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
支給内容
【自己負担額】
・住民税課税世帯:1割負担(月額上限あり)
- 外来:個人18,000円、世帯57,600円
- 入院:57,600円
・住民税非課税世帯:自己負担なし
※保険適用の医療費が対象です。
申請方法
お住まいの区市町村の窓口で「マル親医療証」の交付申請を行い、医療機関受診時に健康保険証と一緒に提示してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援担当窓口
更新: 2026-04-24
東京都
東京都子ども医療費助成(マル子)
中学3年生までの子どもの医療費を助成する東京都の制度です。高校生まで対象を拡大する区市町村も増えています。
自治体による
対象
・東京都内に住所を有する中学3年生までの子ども
・健康保険に加入していること
※所得制限なし(2023年度から撤廃)
支給内容
・入院:無料
・通院:無料(区市町村によって異なる場合あり)
・調剤:無料
※多くの区市町村で高校生まで対象拡大
申請方法
お住まいの区市町村で「マル子医療証」の交付申請を行ってください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の子育て支援課
更新: 2026-04-24
東京都
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成
保険適用の不妊治療と併用して受けた先進医療の自己負担分を助成する東京都独自の制度です。1回あたり最大15万円を助成。
所得制限なし
対象
・治療日に東京都内に住所を有する方
・保険適用の体外受精・顕微授精と併せて先進医療を受けた方
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
・治療開始時に女性が43歳未満であること
支給内容
【助成額】
・先進医療にかかった費用の自己負担分(10割)
・1回の治療あたり上限15万円
※保険適用分の自己負担(3割)は対象外
※回数制限は保険適用の回数制限に準じる
申請方法
治療終了後、東京都福祉局のオンライン申請または郵送で申請。治療終了日の翌日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
更新: 2026-04-24
東京都
東京都不育症検査助成事業
2回以上の流産・死産を経験した方の不育症検査にかかる費用を助成する制度です。保険適用外の検査費用が対象。
所得制限なし
対象
・検査日に東京都内に住所を有する方
・2回以上の流産・死産の既往がある方
・法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚のカップル
支給内容
【助成額】
・不育症検査にかかった費用の自己負担分
・上限5万円(1回限り)
※保険適用外の検査が対象
※対象検査:抗リン脂質抗体検査、子宮形態検査、内分泌検査等
申請方法
検査終了後、東京都福祉局に申請。検査を受けた日の属する年度の末日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
更新: 2026-04-24
東京都
東京都不妊検査等助成事業
不妊検査および一般不妊治療(タイミング法・人工授精等)にかかる費用を助成する東京都独自の制度です。夫婦1組につき上限5万円。
所得制限なし
対象
・検査開始日に東京都内に住所を有する方
・法律上の婚姻関係にある夫婦
・夫婦ともに検査開始日の妻の年齢が35歳未満であること
・検査開始日から1年以内に検査・治療が終了していること
支給内容
【助成額】
・不妊検査および一般不妊治療にかかった費用
・夫婦1組につき上限5万円(1回限り)
※保険適用・適用外ともに対象
※体外受精・顕微授精は対象外
申請方法
検査終了後、東京都福祉局にオンライン申請または郵送で申請。検査開始日から1年以内に申請が必要。
問い合わせ
東京都福祉局 少子社会対策部 家庭支援課
更新: 2026-04-24
その他2件
東京都
都営交通無料乗車券
児童扶養手当を受給している世帯に、都営交通(都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー)の無料乗車券を交付します。
自治体による
対象
・児童扶養手当の支給を受けている方(全部支給・一部支給とも)
・世帯員1名に対し1枚交付
支給内容
・都電、都バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーが無料で乗車可能
・有効期間は発行日から2年間(更新可能)
申請方法
お住まいの区市町村の窓口または都営交通のお客様センターで申請してください。
問い合わせ
お住まいの区市町村の福祉担当窓口、または都営交通お客様センター
更新: 2026-04-24
東京都
水道料金・下水道料金の減免
児童扶養手当を受給している世帯は、水道料金と下水道料金の減免を受けることができます。
自治体による
対象
・児童扶養手当の支給を受けている方
・特別児童扶養手当の支給を受けている方
・生活保護を受けている方
・その他、条例で定める要件に該当する方
支給内容
【水道料金】
・基本料金と1か月当たり10立方メートルまでの従量料金が免除
【下水道料金】
・1か月当たり8立方メートルまでの料金が免除
申請方法
お住まいの区市町村の窓口、または東京都水道局で申請してください。
問い合わせ
東京都水道局お客さまセンター:0570-091-100
更新: 2026-04-24
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このページの情報は 2026年6月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。