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栃木県の子育て支援制度一覧
栃木県で利用できる、国・栃木県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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栃木県独自の支援制度
栃木県が独自に実施している制度です。栃木県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援1件
栃木県
栃木県奨学のための給付金（公立）
公立の高等学校等に通う高校生等がいる生活保護受給世帯・住民税所得割非課税世帯などに対し、授業料以外の教育費の負担を軽減するために支給する返還不要の給付金。私立学校に在籍の場合は文書学事課が窓口。
所得制限あり年1.2万〜14.3万円高校生年代
対象
・当該年度の7月1日時点で、保護者等が栃木県内に住所を有すること
・公立の高等学校、高等専門学校（第3学年まで）、高等学校等専攻科に在学する高校生等がいること
・生活保護受給世帯（生業扶助が措置されていること）、または保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税、もしくは所得割合算額が105,500円未満または182,500円未満の世帯であること
支給内容
【令和8(2026)年度・高校生等一人当たりの年額】
・生活保護受給世帯：全日制・定時制・通信制 32,300円
・非課税世帯：全日制・定時制 143,700円／通信制・専攻科 50,500円
・所得割合算額105,500円未満：全日制・定時制 47,900円／通信制・専攻科 16,830円
・所得割合算額182,500円未満：全日制・定時制 35,930円／通信制・専攻科 12,630円
※貸与ではないので返還不要
申請方法
必要書類を持参または郵送で提出します。栃木県内の国公立高等学校等に在籍する場合は在籍する学校（提出期限は学校の指定する日）、それ以外は栃木県教育委員会事務局 教育政策課へ提出します。
問い合わせ
在籍する学校／栃木県教育委員会事務局 教育政策課 企画調整(総務)担当
医療支援4件
栃木県
妊産婦医療費助成制度
妊娠の届け出をした月の初日から出産した月の翌月の末日までの妊産婦が、病気やケガで受診したときの医療費の自己負担額を市町が助成する制度。全国でも栃木県を含め4県しか実施していない。
所得制限なし自己負担 月500円まで妊娠届出月〜出産月の翌月末
対象
・妊娠の届け出をした月の初日から出産した月の翌月の末日までの妊産婦
・所得制限はありません
※入院時食事療養費は助成対象外
支給内容
・病気やケガで受診したときの医療費の自己負担額を助成
・薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として自己負担
・自己負担金は市町が助成するときに控除される
申請方法
妊娠届を市町に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格証の交付を受けてください。県外から、または県内の市町を越えて引っ越した場合も登録が必要です。
問い合わせ
お住まいの市町の医療費助成担当課／栃木県こども政策課（028-623-3068）
栃木県
こども医療費助成制度
生まれた日から中学校3年生までのこどもが病気やケガで受診したときの医療費の自己負担額を市町が助成する制度。小学校6年生までは窓口での支払いが不要な現物給付方式。市町によっては対象年齢をさらに拡大している。
所得制限なし自己負担 月500円まで0歳〜中学3年生
対象
・生まれた日から中学校3年生までのお子さん
・所得制限はありません
※小児慢性特定疾患など国の公費負担制度が適用となる場合は国の制度が優先
支給内容
・小学校6年生までは医療機関の窓口での支払いが不要な現物給付方式
・中学校1年生から中学校3年生までは市町への申請が必要
・未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として自己負担
申請方法
出生届を市町に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格証の交付を受けてください。県外から、または県内の市町を越えて引っ越した場合も登録が必要です。
問い合わせ
お住まいの市町の医療助成担当課／栃木県こども政策課（028-623-3068）
栃木県
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子が医療機関で診療を受けたときの窓口自己負担額を助成する制度。18歳到達後最初の3月31日までの児童とその養育者が対象で、受給資格者と同居の扶養義務者の所得制限がある。
所得制限あり自己負担 月500円まで0歳〜18歳年度末
対象
・満18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している者およびその児童
・父母のない当該児童を扶養している配偶者のない者およびその児童
・何らかの医療保険に加入していること
・受給資格者および同居している扶養義務者の所得制限あり
支給内容
・医療保険の適用を受けるすべての疾病または負傷の自己負担額を助成
・薬局を除く医療機関ごとに月500円（1レセプト）と入院時食事療養費は助成対象外
申請方法
お住まいの市町村児童福祉主管課で受給資格者証交付申請の手続きをしてください。医療機関窓口で自己負担額を支払った後、定められた様式で助成申請すると口座に振り込まれます（郵送申請も可）。助成申請の期限は診療を受けた日の翌月初日から起算して1年です。
問い合わせ
お住まいの市町村児童福祉主管課／栃木県こども政策課 児童家庭支援・虐待対策担当（028-623-3067）
栃木県
栃木県不育症検査費用助成事業
2回以上の流産・死産の既往がある方を対象に、先進医療に位置づけられている保険適用外の不育症検査の費用を助成する県の事業。宇都宮市在住の方は宇都宮市が窓口になる。
所得制限なし検査費の7割・上限6万円妊活期
対象
・2回以上の流産、死産の既往がある方
・栃木県（宇都宮市を除く）内に住所を有する方
※宇都宮市内にお住まいの方は宇都宮市子ども部子ども支援課（028-632-2296）へ
※県外の医療機関で受検した場合も助成対象
支給内容
・1回当たり、検査費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て／上限6万円）を助成
・対象は先進医療の実施医療機関として届出・承認されている保険医療機関で受検した、先進医療に位置づけられている保険適用外の不育症検査
申請方法
住所地を管轄する広域健康福祉センターへ持参または郵送で申請してください。申請期限は検査が終了した日の属する年度内（2月または3月中に検査が終了した場合は翌年度の5月末日まで）。
問い合わせ
住所地を管轄する広域健康福祉センター／栃木県こども政策課 母子保健担当（028-623-3064）
保育・教育1件
栃木県
第2子以降保育料等免除事業
生計を一にする同一世帯に2人以上のこどもがいる家庭で、保育所・認定こども園等に通う2人目の保育料（0〜2歳児）を免除する県の事業。3人目以降は保育料に加えて副食費（3〜5歳児）も免除になる。
所得制限なし保育料免除0歳〜5歳
対象
・原則として、生計を一にする同一世帯で2人以上のお子さんがいる家庭
・保育所・認定こども園等に通うお子さんが対象
※2人目の保育料免除となる始期は市町によって異なる場合があるため、市町児童福祉担当課に確認
支給内容
・2人目のお子さん：保育料（0〜2歳児）が免除
・3人目以降のお子さん：保育料（0〜2歳児）および副食費（3〜5歳児）が免除
申請方法
お住まいの市町の児童福祉担当課へお問い合わせください。
問い合わせ
市町児童福祉担当課／栃木県こども政策課（028-623-3068）
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。