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群馬県の子育て支援制度一覧
群馬県で利用できる、国・群馬県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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群馬県独自の支援制度
群馬県が独自に実施している制度です。群馬県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援1件
群馬県
養育費等確保支援事業
ひとり親家庭における子どもの健やかな成長・発達に必要な養育費の確保を支援するため、公正証書等の作成費用やADR申立費用、養育費請求調停の弁護士費用、養育費保証契約の保証料、強制執行申立費用などを県が補助する事業（県内の町村に居住する方が対象）。
所得制限あり上限3万〜10万円県内の町村に居住するひとり親
対象
県内の町村に居住するひとり親の方で「児童扶養手当を支給を受けているか同等の所得水準にある」、「対象となる経費を負担している」等の要件を全て満たす方がご利用になれます。過去に他の自治体、団体等から同内容の補助金等を受給されていない方が対象です。市においては、独自の事業を実施している場合があります。
支給内容
補助上限額は、公正証書等作成経費補助が3万円、ADR申立等経費補助が5万円、養育費請求調停申立等経費補助が10万円、養育費保証契約締結経費補助が5万円、養育費強制執行申立等経費補助が10万円。それぞれ申請期限があり、予算の範囲内での実施となります。
申請方法
申請前に事前相談が必要です。事前相談・受付については、（一財）群馬県母子寡婦福祉協議会にて行っています。
問い合わせ
（一財）群馬県母子寡婦福祉協議会（前橋市新前橋町13-12 群馬県社会福祉総合センター5階／電話 027-255-6636）／群馬県 児童福祉課ひとり親家庭支援係（Tel：027-226-2624）
医療支援2件
群馬県
母子家庭等・父子家庭医療費助成
親が離婚、死亡した等の児童の家庭に対し、必要とする医療を安心して受けられるよう医療保険の一部自己負担額を県と市町村で助成する制度。ひとり親家庭の健康な生活の保持と、社会的自立の助成や経済的負担の軽減を目的としている。
所得制限あり医療費の自己負担分を助成18歳到達後の最初の3月31日まで
対象
県補助対象の基準は、県内にお住まいの医療保険加入者であり、かつ所得税非課税者のうち、次のいずれかに該当する方。（1）18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を、現に扶養している母子家庭の母または父子家庭の父（2）母子家庭または父子家庭の児童（3）親のない児童。※市町村によっては、所得制限を設けていない場合や、所得制限・要件を緩和している場合があります。
支給内容
受給資格対象者が、医療機関において医療の給付（入院・外来）を受けた際の医療保険の一部自己負担額について、「福祉医療費」として支給します。健康診断料、予防接種代、薬の容器代、差額ベッド代、文書料、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料や時間外診療等の選定療養費等は対象外。
申請方法
市町村に申請し、認定を受けることが必要です。お住まいの市役所・町村役場で申請手続きを行い、「福祉医療費受給資格者証」の交付を受けてください。また、毎年、お住まいの市役所・町村役場で、受給資格の更新手続きが必要です。
問い合わせ
お住まいの市役所・町村役場の福祉医療担当課／群馬県 国保医療課保険・福祉医療係（Tel：027-226-2676）
群馬県
群馬県先進医療不育症検査費用助成事業
国の制度に基づき、先進医療として実施される不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査＝次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）の費用の一部を県が助成する事業。
所得制限なし検査費の7割・上限6万円2回以上の流産・死産の既往がある方
対象
2回以上の流産、死産の既往がある方。助成金申請時に、群馬県内に住民登録がある方（前橋市、高崎市を除く）。対象医療機関は厚生労働省の先進医療実施医療機関一覧の第2項先進医療技術【先進医療Ａ】番号29 に掲載されている指定医療機関。群馬県外の医療機関で検査を行った場合も助成対象。
支給内容
「次世代シーケンサー検査」は一回の検査にかかる費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）、ただし6万円を上限とする。令和4年3月31日以前に実施した「流産検体を用いた染色体検査」は、先進医療として実施された一回の検査につき5万円まで。
申請方法
お住まいの地域の保健福祉事務所に申請書類を提出してください。申請期限は原則として、検査を終了した日の翌月末まで（3月に検査を終了した方は3月31日まで）。
問い合わせ
お住まいの地域の保健福祉事務所／群馬県 児童福祉課母子保健係（Tel：027-226-2621）
保育・教育1件
群馬県
群馬県私立高等学校等奨学のための給付金制度
子どもが私立高等学校等に通う保護者等に対し、授業料以外の教育費に充てる返済不要の給付金を給付する県の制度。経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的とする。
所得制限あり年1万3千円〜15万2千円私立高校生等
対象
保護者（親権者）が群馬県内に在住する世帯で、私立高等学校等に生徒が在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直し支援金を含む）又は高校生等・新修学支援の受給資格を有しており、休学中でないこと。さらに、生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税所得割が非課税世帯、年収270万円以上380万円未満相当の世帯、年収380万円以上490万円未満相当の世帯（家計急変を含む）のいずれかに該当していること。
支給内容
該当する区分に応じて、生徒1人につき年額を給付します。生活保護（生業扶助）受給世帯は52,600円。住民税所得割が非課税世帯は通信制以外152,000円・通信制52,100円。年収270万円以上380万円未満相当の世帯は通信制以外50,670円・通信制17,370円。年収380万円以上490万円未満相当の世帯は通信制以外38,000円・通信制13,030円。
申請方法
群馬県内の高等学校等に在籍する場合は、在籍している高等学校等に提出してください（提出期限は在籍校にお問合せください）。群馬県外の高等学校等に在籍する場合は、群馬県生活こども部私学・青少年課私学振興係へ郵送等により直接提出してください。
問い合わせ
群馬県 私学・青少年課私学振興係（奨学のための給付金）（Tel：027-226-2141）
就労支援1件
群馬県
高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の親の資格取得を促進するため、養成機関で修業する期間について訓練促進給付金を支給し、修了時に修了支援給付金を支給する県の就業・自立支援事業。
自治体による月7万500円〜10万円ひとり親家庭の父・母
対象
ひとり親家庭の父・母で、看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、調理師、製菓衛生師などの資格取得を目指して養成機関で修業する方。令和3年4月1日から養成機関において受講を開始する方に限り、これまでの対象資格に加えて、デジタル分野等の資格の取得を目指す講座を受講する場合も対象となります。給付額は市町村民税の課税・非課税により異なります。
支給内容
訓練促進給付金（市町村民税非課税世帯：月額100,000円、課税世帯：月額70,500円）を支給します。また、入学時における負担を考慮し、修了時に修了支援給付金（市町村民税非課税世帯：50,000円、課税世帯25,000円）を支給します。
申請方法
町村にお住まいの方は県保健福祉事務所、市にお住まいの方は市福祉事務所・市役所担当課へお問い合わせのうえ申請してください。
問い合わせ
町村にお住まいの方：県保健福祉事務所／市にお住まいの方：市福祉事務所、市役所担当課／群馬県 児童福祉課ひとり親家庭支援係（Tel：027-226-2624）
その他1件
群馬県
ぐんまちょい得キッズ（ぐーちょき）パスポート
群馬県内にお住まいの方、またはお子様が県内に通学・通園している子育て世帯を対象に無料で配布されるカード。協賛店舗・施設等で提示することで、割引やプレゼントなどのサービス・特典を受けられる。スマートフォンで使えるデジタル版もある。
所得制限なし協賛店で割引・特典妊娠中〜18歳到達後の最初の3月31日まで
対象
18歳に達して最初の3月31日を迎えるまでの子どもがいる家庭、または妊娠中の方がいる家庭。子どもまたは妊婦1名につき1枚配付しています。
支給内容
各協賛店舗・施設等で提示することで、店舗のご厚意により、割引やプレゼントなどのサービス・特典を受けることができます。カード及びデジタル版の有効期限は2029年3月末までです（子どもが18歳に達した場合はその年度末まで）。
申請方法
県庁またはお住まいの市町村の窓口で受け取れます。子どもがいることを証明できるもの（母子手帳、住民票等）をお持ちください。郵送を希望する場合は、交付申請書と返信用封筒（110円切手貼付）、子どもの身分証等のコピーを群馬県生活こども部生活こども課へ送付してください。
問い合わせ
群馬県 生活こども課政策推進室 こども未来戦略係（Tel：027-226-2392）
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。