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熊本県の子育て支援制度一覧
熊本県で利用できる、国・熊本県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
熊本県の市区町村から探す
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熊本県独自の支援制度
熊本県が独自に実施している制度です。熊本県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援1件
熊本県
熊本県養育費確保支援事業
養育費の取り決めを行うひとり親に対し、公正証書等の作成に必要な経費と養育費保証契約の締結に必要な経費を熊本県が助成する制度。県内の町村在住者が対象。
自治体による上限5万円
対象
申請時点で熊本県内の「町村」にお住まいのひとり親の方。公正証書等作成経費は養育費の取り決めに係る債務名義を有し対象児童を現に扶養している方、養育費保証契約締結経費は児童扶養手当の支給を受けている、又は同様の所得水準にある方が対象です。市にお住まいの方は各市にお問い合わせください。
支給内容
公正証書等の作成に要した公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本等の取得費用、および養育費保証契約の保証料について、それぞれ5万円を上限に補助します。
申請方法
公正証書等を作成した日、又は養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内に、補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）と必要書類を熊本県子ども家庭福祉課ひとり親家庭福祉班へ郵送します。
問い合わせ
熊本県健康福祉部子ども家庭福祉課ひとり親家庭福祉班／相談は社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会 てとてとて（096-331-6735）
医療支援2件
熊本県
熊本県ひとり親家庭等医療費助成事業（県から市町村への補助）
ひとり親家庭等の父母と児童の医療費を助成する市町村に対して、熊本県が補助金を交付する制度。窓口・助成内容はお住まいの市町村の制度によります。
自治体による
対象
ひとり親家庭等の父又は母及び児童。助成事業は市町村が実施するため、対象範囲・所得制限・自己負担などの詳細はお住まいの市町村の児童福祉担当課にご確認ください。
支給内容
ひとり親家庭等の医療費助成事業を行う市町村に対し、県が予算の範囲内において補助金を交付します。実際に受けられる助成の内容は市町村の制度で決まります。
申請方法
お住まいの市町村の児童福祉担当課で手続きしてください。
問い合わせ
熊本県健康福祉部子ども家庭福祉課（Tel：096-333-2229）／お住まいの市町村の児童福祉担当課
熊本県
熊本県不育症検査費助成事業
先進医療に位置付けられた不育症検査を受けた方に、検査費用の一部を熊本県が助成する制度。熊本市を除く県内在住者が対象。
所得制限なし検査費の7割・上限6万円
対象
熊本県内（熊本市を除く）に住民票を有し、既往流死産回数が2回以上ある方。先進医療として届出・承認がなされている保険医療機関で対象の不育症検査を受けた場合に限ります。
支給内容
一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）を助成します。ただし、6万円を上限とします。
申請方法
申請書などの必要書類を熊本県子ども未来課宛てに郵送（または持参）で提出します。不育症検査が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までに提出してください。
問い合わせ
熊本県子ども未来課 母子保健班 検査費助成担当（〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1）
保育・教育2件
熊本県
熊本県奨学のための給付金（国公立高校等）
国公立の高等学校等に通う低所得世帯に対し、授業料以外の教育費（教科書費・PTA会費等）の負担を軽減するため、返還不要の給付金を熊本県が支給する制度。
所得制限あり年額32,300円〜143,700円高校生年代
対象
基準日現在で、生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税非課税世帯、または道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が182,500円未満（専攻科は264,500円未満で扶養する子が3人以上）の世帯。保護者が熊本県内に在住し、生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在学していることが必要です。
支給内容
全日制は年額で、生活保護（生業扶助）受給世帯32,300円、住民税非課税世帯143,700円、年収270〜380万円相当の世帯47,900円、年収380〜490万円相当の世帯35,930円。定時制・通信制は50,500円／16,830円／12,630円。返還の必要はありません。
申請方法
世帯区分に応じた必要書類を、県内の高等学校等に在籍する場合は在籍校の担当者へ、県外校に在籍する場合は熊本県高校教育課修学支援班へ期限までに提出します。
問い合わせ
熊本県教育庁県立学校教育局高校教育課修学支援班（096-333-2675）
熊本県
熊本県奨学のための給付金（私立高校等）
私立の高等学校等に通う低所得世帯に対し、授業料以外の教育費（教科書費・教材費等）の負担を軽減するため、返還不要の給付金を熊本県が支給する制度。
所得制限あり年額38,000円〜152,000円高校生年代
対象
生徒が私立の高等学校等に在学し、保護者等が熊本県内に住所を有すること。保護者全員の住民税所得割額が、生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税非課税世帯、所得割合算額100円以上105,500円未満、または105,500円以上182,500円未満のいずれかに該当する世帯が対象です。
支給内容
通信制・専攻科以外は年額で、生活保護（生業扶助）受給世帯52,600円、住民税非課税世帯152,000円、年収270〜380万円相当の世帯50,670円、年収380〜490万円相当の世帯38,000円。通信制は52,100円／17,370円／13,030円。返還の必要はありません。
申請方法
在籍する私立高等学校等を通じて申請します。今年度の申請手続きは私学振興課のページで確認してください。給付金は申請時に届け出た銀行口座に一括で振り込まれます。
問い合わせ
熊本県私学振興課私学運営支援班（Tel：096-333-2064）
就労支援1件
熊本県
熊本県母子家庭等高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する期間中、生活の負担軽減を目的に給付金を支給する熊本県の制度。
自治体による
対象
母子家庭の母又は父子家庭の父。対象となる資格などについては、各市の担当課又は各県地域振興局にご確認ください。
支給内容
就職に必要な資格の取得を促進するため、養成訓練の受講期間に給付金を支給し、生活の負担の軽減を図ります。支給額・支給期間は窓口にご確認ください。
申請方法
「市」にお住まいの方は各市の担当課、「町村」にお住まいの方は各県地域振興局（総務）福祉課に申請します。
問い合わせ
「市」にお住まいの方は各市の担当課／「町村」にお住まいの方は各県地域振興局（総務）福祉課／熊本県子ども家庭福祉課（Tel：096-333-2229）
その他1件
熊本県
子育て応援の店・子育て応援パスポート
子育てを支援する企業・店舗などを「子育て応援の店」として登録し、子ども連れの家庭がサービスを受けられる熊本県の取組み。登録店は「hapiモン」で検索できます。
所得制限なし
対象
子ども連れの家庭。子ども連れであることを、お店の人が目視で確認することでサービスが受けられます。
支給内容
「子育て応援の店」に登録された企業・店舗で、子ども連れであることを店の人が目視で確認することにより、店舗ごとに設定されたサービスが受けられます。
申請方法
申請は不要です。カードの提示を求められる場合は「子育て応援パスポート」の画像を提示します。登録店は熊本県結婚・子育て応援サイト「hapiモン」で検索できます。
問い合わせ
熊本県健康福祉部子ども未来課（代表Tel：096-383-1111）
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。