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新潟県の子育て支援制度一覧
新潟県で利用できる、国・新潟県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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新潟県独自の支援制度
新潟県が独自に実施している制度です。新潟県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援3件
新潟県
こどもの医療費助成事業
新潟県内の市町村が実施するこどもの医療費助成事業に対して県が補助を行う制度。実施主体は市町村で、助成対象となる年齢や助成内容は市町村によって異なる。
自治体による
対象
助成対象となる年齢等は実施主体である市町村によって異なります。詳しい内容については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
支給内容
乳児の疾病の早期発見・早期治療を促進するとともに、こどもの医療費にかかる保護者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の一部を助成する制度です。新潟県では、市町村が実施しているこどもの医療費助成事業に対して補助を行っています。
申請方法
この事業の実施主体は、市町村です。申請手続は、お住まいの市町村でお願いします。
問い合わせ
お住まいの市町村の担当課／新潟県 福祉保健部 健康づくり支援課 母子保健係（025-280-5197）
新潟県
ひとり親家庭等医療費助成事業（母子家庭・父子家庭）
母子・父子家庭などひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成する県の制度。手続きは市町村の担当課で行う。
所得制限あり自己負担 通院530円/日・入院1,200円/日0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで
対象
ひとり親家庭の父若しくは母又は父母のない児童を監護・養育している方と、養育者が扶養している児童が対象です。18歳に達した以降最初の3月31日までの児童までが対象になります（児童が政令に定める程度の障害を有する場合は20歳未満まで）。ひとり親家庭の親等の所得または親と生計を同じくする扶養義務者の所得額が児童扶養手当の所得制限限度額以上の場合は、対象となりません。父又は母が婚姻した時、又は事実上婚姻状態の場合は医療費助成の対象外となります。
支給内容
医療保険各法の自己負担額から入院・通院に係る一部負担金を控除した額を助成します。一部負担額は、通院530円／日（月4回まで。それ以降は無料）、入院1,200円／日、指定訪問看護250円／日です。
申請方法
お住まいの各市町村担当課で手続きしてください。
問い合わせ
お住まいの各市町村担当課／新潟県 福祉保健部 こども家庭課 家庭福祉係（025-280-5216）
新潟県
新潟県不育症検査費用助成事業
2回以上の流産・死産を繰り返す不育症の検査のうち、保険適用を見据えて先進医療として実施されるものを対象に、検査費用の一部を助成する県の制度。所得制限・年齢制限はない。
所得制限なし検査費用の7割・上限6万円
対象
次のいずれにもあてはまる方が助成対象になります。所得制限、年齢制限はありません。(1) 2回以上の流産、死産既往がある方。(2) 申請時点で新潟県内（新潟市を除く。）に居住している方。新潟市にお住まいの方は、新潟市にお問い合わせください。
支給内容
1回の検査にかかる費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）を助成します。ただし、6万円が上限となります。検査費用について、市町村等の他自治体から助成を受けている場合は、その金額は除かれます。
申請方法
実施医療機関において検査を受けた日から概ね3ヶ月以内に、申請書類を添えて住所地を管轄する保健所（申請窓口）で申請してください。
問い合わせ
住所地を管轄する保健所（申請窓口）／新潟県 福祉保健部 健康づくり支援課 母子保健係（025-280-5197）。新潟市にお住まいの方は新潟市こども家庭課母子保健係（025-226-1205）
保育・教育2件
新潟県
私立高校等への学費軽減制度（新潟県私立高等学校等学費軽減事業補助金）
県内私立高校に在学する生徒の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金に上乗せして授業料・施設整備費等・入学金の全部または一部を県が補助する制度。所得（算定基準額）に応じて軽減区分が分かれる。
所得制限あり授業料 年最大396,000円高校生年代
対象
基準日（各月の初日。入学金軽減では入学した月の初日）に、(1)新潟県内に本校がある私立高等学校に在学していること、(2)新潟県内に住所を有していること、(3)生徒の保護者等の全員が新潟県内に住所を有していること、(4)補助区分ごとの個別要件を満たしていること、の全てに該当する生徒が対象です。授業料の全額軽減分は算定基準額が51,300円未満（年収約350万円未満相当）または保護者等の全員が生活保護対象者であることが個別要件です。
支給内容
授業料、施設整備費等及び入学金の全部または一部を補助します。年間の軽減上限額は、授業料の全額軽減分が課程別の額（全日制396,000円、通信制314,400円）から就学支援金を控除した額、授業料の定額軽減分が全日制24,000円・通信制18,000円、施設整備費等の一部軽減分が23,800円、入学金が73,700円です。
申請方法
申請方法等については、対象となり得る生徒に対して、在学する学校から御案内します。
問い合わせ
新潟県 総務部 大学・私学振興課 私学班（025-280-5912）
新潟県
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
授業料以外の教育費を支援するため、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等に県が給付金を支給する制度。返済は不要。
所得制限あり高校生年代
対象
7月1日現在、保護者の方が新潟県内にお住まいで、平成26年4月1日以降に高等学校等（新潟県外の高等学校等を含む）に入学した就学支援金を受給している高校生等がいる世帯の方のうち、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯の方、または生活保護（生業扶助）を受けている世帯の方が対象です。
支給内容
全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費を支援するため、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等に対し、「奨学のための給付金」を支給します。（返済は不要）
申請方法
国公立高等学校等、又は私立高等学校等で申請手続等が異なります。在学先の区分に応じた案内に従って申請してください。
問い合わせ
新潟県 教育庁 財務課 就学支援金担当（025-280-5143）
就労支援2件
新潟県
母子家庭等自立支援給付金事業（母子家庭・父子家庭）
ひとり親家庭の親の就労支援として、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金等を支給する制度。県と市で分担して実施しており、県が担当するのは県内町村在住の方。
自治体による訓練促進給付金 月10万円
対象
母子家庭の母又は父子家庭の父（現に20歳に満たない児童を扶養している配偶者のない者）で、新潟県内の町村に在住していることなどの要件を満たす方が対象です。高等職業訓練促進給付金等事業では、児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること、養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれることが要件です。この事業は県と市で分担して実施しており、県内の市にお住まいの方は各市役所が窓口です。
支給内容
高等職業訓練促進給付金等事業では、訓練促進給付金として月額10万円（市町村民税課税世帯は月額7万5百円）を支給し、修了までの期間の最後の12ヵ月は上記月額に4万円を増額します。修了時には修了支援給付金として5万円（市町村民税課税世帯は2万5千円）を支給します。自立支援教育訓練給付金事業では、対象講座の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る。）の60％に相当する額を助成します。
申請方法
県内町村にお住まいの方は新潟県こども家庭課へ、県内の市にお住まいの方は各市役所へお問い合わせのうえ申請してください。
問い合わせ
新潟県 福祉保健部 こども家庭課 家庭福祉係（025-280-5216）／県内の市にお住まいの方は各市役所
新潟県
ひとり親家庭等就業・自立支援センター
ひとり親家庭の親や寡婦の就業・自立を支援する県の相談窓口。就業相談に加え、養育費の確保に関する相談や弁護士による法律相談を受けられる。
自治体による
対象
ひとり親家庭の親や寡婦の方が対象です。就業相談は相談を希望する方の都合に合わせた時間と場所で出張就業相談を行っています。
支給内容
就業相談に応じ、家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じたアドバイスを行うとともに、養育費相談に応じ、養育費の確保、生活等に関するアドバイスを行います。養育費相談は養育費専門相談員が対応し、弁護士による法律相談も実施しています。
申請方法
電話（025-281-5587）またはEメールで相談を申し込みます。弁護士による法律相談は事前に予約が必要です。
問い合わせ
ひとり親家庭等就業・自立支援センター（新潟市中央区上所2－2－2 新潟ユニゾンプラザ3階、一般社団法人新潟県ひとり親家庭福祉連合会 事務局内）電話 025－281－5587／新潟県 福祉保健部 こども家庭課 家庭福祉係（025-280-5216）
その他1件
新潟県
子育て家庭優待サービス制度（トキっ子くらぶ）
18歳未満の子どもがいる県内の世帯に「子育て家庭優待サービスカード（トキっ子くらぶ会員証）」を交付し、協賛店舗で提示すると割引などのサービスが受けられる制度。会員証は全国の協賛店舗でも利用できる。
所得制限なし0歳〜18歳未満
対象
新潟県内にお住まいで、18歳未満のお子さんがいる世帯が対象です。
支給内容
対象家庭は「子育て家庭優待サービスカード」の交付を受け、協賛店舗で提示することによってお得なサービスを受けることができます。サービスの内容は料金の割引、ポイントサービス、おまけや大盛りなどで、協賛店舗によって異なります。新潟県内の協賛店舗だけでなく、全国の子育て家庭を応援する協賛店舗でも利用できます。
申請方法
にいがた子育て応援団 トキっ子くらぶ（https://tokicco.net/join/）から会員申込みを行います。お申込みから2～3週間で、登録住所宛てに会員証が届きます。
問い合わせ
にいがた子育て応援団 トキっ子くらぶ（グローカルマーケティング株式会社内）https://tokicco.net/ ／新潟県 福祉保健部 こども家庭課 こども政策室（025-280-5214）
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このページの情報は 2026年9月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。