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富山県の子育て支援制度一覧
富山県で利用できる、国・富山県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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富山県独自の支援制度
富山県が独自に実施している制度です。富山県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
経済的支援1件
富山県
富山県子育て支援ポイント
3歳までの子どもを持つ家庭に配布していた「とやまっ子 子育て応援券」を見直し、子育て支援サービスに利用できる電子ポイント「とみいくデジタルポイント」を配布する富山県の事業（令和6年10月から）。
自治体による子ども1人につき3万円分の電子ポイント（1歳半時）1歳半時
対象
令和6年10月1日以降に1歳半を迎えられるお子さまを持つ保護者が対象です。
支給内容
お子さまの1歳半時に、お子さまひとりにつき出生順に関わらず一律3万円分の電子ポイント（「とみいくデジタルポイント」）を配布します。ポイントは、育児用品の購入・レンタル、一時預かり（保育）、病児・病後児保育、家事支援サービス、任意の予防接種（インフルエンザ、おたふく風邪）、出産後のケアなど、とみいくデジタルポイント事業事務局に登録された加盟店舗・施設の支払に利用できます。
申請方法
お住まいの市町村から送付・配布される「とみいくデジタルポイント申請用二次元コード」を受領し、「とみいくフレフレ」アプリで申請用二次元コードを読み取ってポイントを受領します。申請や利用には「とみいくフレフレ」アプリと「TOYAMA ONE Wallet」アプリのダウンロード、PERSONAL-LINKのアカウント作成と連携が必要です。申請用二次元コードは、紛失等による再発行はできません。なお、「とやまっ子 子育て応援券」は令和8年3月30日をもってすべての券が有効期限を迎え、終了しました。
問い合わせ
とみいくデジタルポイント事業事務局（076-461-3689）／富山県 厚生部こども家庭室子育て支援課 切れ目ない子育て支援担当（076-444-3208）
医療支援3件
富山県
富山県特定不妊治療費助成事業
不妊治療の保険適用に伴い、令和4年4月以降に実施された治療のうち、治療開始時の妻の年齢が40歳未満で、保険適用外となる通算7回目以降の特定不妊治療に対して富山県が助成する制度。富山市にお住まいの方は、富山市において同様の助成が実施される予定とされている。
所得制限なし1回最大30万円（治療方法C・Fは10万円）
対象
保険診療による胚移植術（以前に行った特定不妊治療により作られた受精胚による凍結胚移植を含む）を通算6回実施済みで、治療開始時に婚姻をしている夫婦（事実婚関係にある方も対象）で、ご夫婦の両方又はいずれか一方が県内に住所があり、治療開始時の妻の年齢が40歳未満で、指定医療機関において特定不妊治療を受けている方が対象です（卵子採取以前に治療を中止した場合は対象外）。所得制限はありません。助成回数は通算回数の制限なし、年度内3回までです。
支給内容
ご夫婦1組に対して、1回の治療につき30万円を限度に助成します（治療方法C及びFは10万円が限度）。特定不妊治療の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、1回の治療につき30万円まで助成します（保険適用外の治療に限ります）。助成を受けた後に出産した場合（妊娠12週以降に死産に至った場合も同様）は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
申請方法
治療が終了した日の属する年度の末日までに、お住まいの最寄の厚生センター（支所）に申請してください（受付時間は平日の午前8時30分～午後5時00分）。年度の末日までに申請できない場合は、3月31日までに申請窓口へご連絡ください。富山市にお住まいの方は、富山市こども健康課（076-443-2248）へお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの最寄の厚生センター（支所）／富山県 厚生部こども家庭室子育て支援課（076-444-3226）
富山県
富山県不育症検査費用助成事業
研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査費用の一部を富山県が助成する制度。富山市にお住まいの方は富山市の助成制度の対象となるため対象外。
自治体による検査費用の7割（上限6万円）
対象
既往流死産回数が2回以上あり、治療日及び申請時現在において富山県内（富山市除く）に住所を有し、先進医療として行われる不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）を、当該検査の実施機関として届出又は承認がなされ、保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している保険医療機関で受けた方が対象です。
支給内容
1回の検査における検査費用（対象となる検査に要した部分に限る）の7割に相当する額を助成します（上限6万円）。
申請方法
検査が終了した日の属する年度の末日までに、富山県厚生部こども家庭室子育て支援課切れ目ない子育て支援担当あてに必要書類を持参又は郵送してください。年度の末日までに申請できない場合は、3月31日までに申請窓口にご連絡ください。富山市にお住まいの方は富山市の助成制度の対象となりますので、富山市こども健康課（076-443-2248）へお問い合わせください。
問い合わせ
富山県 厚生部こども家庭室子育て支援課 切れ目ない子育て支援担当（076-444-3208）
富山県
ひとり親家庭等の医療費の助成
ひとり親家庭などの健康維持と生活の安定を図るため、医療保険で医療を受けた場合の医療費の自己負担分（入院時食事療養費は除く）を市町村と県で負担する制度。詳しくは各市町村の福祉担当窓口で案内。
自治体による18歳に達する最初の3月31日まで（児童）
対象
県内に住所を有する国民健康保険等の被保険者と被扶養者で、ひとり親家庭の父又は母及び児童、または父母のいない児童及びその児童を養育している養育者が対象です。児童とは18歳に達する最初の3月31日までの間にある子をいいます。
支給内容
医療保険で医療を受けた場合の医療費の自己負担分（入院時食事療養費は除く）を市町村と県で負担します。
申請方法
詳しくは、各市町村の福祉担当窓口までお尋ねください。
問い合わせ
各市町村の福祉担当窓口／富山県 厚生部こども家庭室こども未来課 家庭福祉担当（076-444-3950）
保育・教育2件
富山県
富山県国公立高等学校奨学のための給付金
授業料以外の教育費（教科書費、教材費など）の負担を軽減するため、国公立高等学校等に通う高校生等のいる低・中所得世帯に、富山県教育委員会が支給する返還不要の給付金（令和8年度）。
所得制限あり年額12,630円〜143,700円（世帯区分・課程による）高校生等（国公立）
対象
令和8年7月1日現在、保護者等が富山県内に居住し、生徒が高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援金、学び直し支援金又は専攻科修学支援金の対象となる者で、生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が区分（住民税非課税、100円以上105,500円未満、105,500円以上182,500円未満、105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上）に該当する世帯が対象です。100円以上105,500円未満の区分と105,500円以上182,500円未満の区分は、高等学校就学支援金（新制度）、学び直し支援金（新制度）又は専攻科就学支援金の対象者が対象です。保護者等が海外に居住しており住民税の所得割額が確認できない場合は対象となりません。家計の急変により収入が減少した世帯は、家計急変給付の対象となります。
支給内容
生徒一人当たりの給付額（令和8年度・国公立）は、生活保護（生業扶助）受給世帯は全日制・定時制が年額32,300円（通信制の額は県のページの表でご確認ください）、住民税非課税世帯は全日制・定時制が年額143,700円・通信制が年額50,500円・専攻科が年額50,500円、所得割額の合算額が100円以上105,500円未満の世帯は全日制・定時制が年額47,900円・通信制が年額16,830円・専攻科が年額16,830円、105,500円以上182,500円未満の世帯は全日制・定時制が年額35,930円・通信制が年額12,630円、105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯は専攻科が年額12,630円です。専攻科の100円以上105,500円未満の区分と多子世帯の区分は、専攻科支援金（旧制度）の対象者の場合は10,100円となります。災害等により制服の再購入が必要となった場合は、住民税非課税世帯に64,800円、100円以上105,500円未満の世帯に21,600円、105,500円以上182,500円未満の世帯と多子世帯に16,200円を加算します（当該災害等につき1回限り）。
申請方法
富山県内の国公立高等学校等に在学する場合は、在学校の定める日までに在学校へ申請書類を提出してください（在学校を通じて案内があります）。富山県外の国公立高等学校等に在学する場合は、県立高校課へ提出してください。提出期限は、通常給付と7月1日以前の家計急変による給付が令和8年10月30日（金曜日）、7月2日以降の家計急変による給付は令和9年2月末まで随時受付です。
問い合わせ
富山県教育委員会 教育みらい室県立高校課 学事担当（076-444-3448）
富山県
富山県私立高等学校等奨学給付金
全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、私立高等学校等に通う生徒のいる世帯の授業料以外の教育費負担（教材費やPTA会費等）を軽減するため、富山県が支給する給付金（令和8年度）。
所得制限あり高校生等（私立）
対象
令和8年7月1日現在で、保護者が富山県内に住所を有し、生徒が高等学校等就学支援金の受給資格を有する者（または高等学校等学び直し支援金又は専攻科支援金の対象と都道府県が認める者）で、次のいずれかにあてはまる世帯が対象です（通常申請分）。1.生活保護法第36条の規定による生業扶助を受給している世帯、2.保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割が非課税である世帯、3.保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯、4.同合算額が182,500円未満の世帯（専攻科除く）、5.同合算額が264,500円未満かつ子を3人以上扶養する世帯（専攻科のみ対象）。前倒し給付・家計急変の対象要件は別添リーフレットで案内されています。
支給内容
授業料以外の教育費負担（教材費やPTA会費等）を軽減するための給付金を支給します。
申請方法
富山県内に設置されている私立高等学校等に通う場合は、学校を通じての申請となりますので、申請書類は学校へ提出してください（申請書の様式等は学校より配付されます）。富山県外に設置されている私立高等学校等に通う場合は、保護者が富山県に直接申請書類を提出してください。提出期限は、新入生前倒し給付分が令和8年7月24日（金曜日）、7月1日までの家計急変分が令和8年7月31日（金曜日）、7月2日以降の家計急変分が令和9年2月26日（金曜日）まで随時受付、通常分が令和8年10月30日（金曜日）です。
問い合わせ
富山県 経営管理部学術振興課 私学振興係（076-444-3159）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。