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徳島県の子育て支援制度一覧
徳島県で利用できる、国・徳島県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
徳島県の市区町村から探す
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徳島県独自の支援制度
徳島県が独自に実施している制度です。徳島県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
徳島県
子どもはぐくみ医療費助成制度
子育て世帯の医療費負担を軽くするため、こどもの受診にかかる医療費の自己負担分の一部を助成する制度。実施主体は市町村です。
所得制限なし医療費の自己負担分の一部を助成（所得制限なし）入院・通院とも18歳に達する年度末まで
対象
実施主体は市町村です。対象年齢は入院・通院とも18歳に達する年度末までです。所得制限はありません。
支給内容
こどもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費の自己負担分の一部を助成します。助成内容の詳細は県内市町村の制度によります。
申請方法
助成を受けるためには、お住まいの市町村に申請が必要です。
問い合わせ
お住まいの市町村の担当課（徳島市 子育て支援課 088-621-5192 ほか）
徳島県
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の方が治療を受けたときの保険医療の自己負担分を助成する徳島県の制度。令和7年10月から父母の通院も対象です。
所得制限あり入院・通院の自己負担分を助成（一部自己負担あり）18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童とその親
対象
18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童を扶養する母子家庭の母・父子家庭の父、その児童、および父母のいない児童が対象です。児童扶養手当を受給できる所得水準であることが必要です。
支給内容
入院時及び通院時の医療費を助成します（一部自己負担あり）。令和7年10月より父母の通院時の医療費も対象です。
申請方法
住所地の市役所、町村役場が申請窓口です。
問い合わせ
住所地の市役所・町村役場
徳島県
徳島県不妊治療費助成事業
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療と男性不妊治療のうち、保険診療として行われた治療の自己負担の一部を、事業を実施する市町村に対して県が補助する制度。
自治体による1回上限10万円（市町村が実施する場合）
対象
お住まいの市町村が対象事業を実施している場合に補助を受けられます。助成対象の要件や金額、手続きは市町村によって異なります。
支給内容
対象となる治療1回に要した患者の自己負担額（高額療養費及び保険者からの付加給付を控除した額）について、上限10万円です。県は、対象事業を実施する市町村に対して上限の2分の1を補助します。
申請方法
詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村（徳島市 子ども健康課 088-656-0532 ほか）
徳島県
徳島県不育症治療費等助成事業
不育症の検査及び治療を受けた夫婦を支援するため、事業を実施する市町村に対して県が補助する制度。
自治体による1回上限2万5千円（市町村が実施する場合）
対象
お住まいの市町村が対象事業を実施している場合に補助を受けられます。助成対象の要件や金額、手続きは市町村によって異なります。
支給内容
産婦人科医の属する医療機関で受けた不育症の治療等のうち保険診療として行われたものについて、1回に要した患者の自己負担額（高額療養費及び保険者からの付加給付を控除した額）の上限は2万5千円です。県は市町村に対して上限の2分の1を補助します。
申請方法
詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村（徳島市 子ども健康課 088-656-0532 ほか）
保育・教育2件
徳島県
徳島県私立高等学校等授業料軽減事業
県内の私立高等学校等が授業料を軽減する場合に、県が学校の設置者へ補助金を交付する徳島県の事業です。
自治体による私立高校等の在学生
対象
県内の私立高等学校等に在籍する生徒が対象です。生徒の授業料を軽減するのは各私立学校です。
支給内容
高等学校等が授業料を軽減する場合に、県が学校の設置者に対し補助金を交付し、教育に係る経済的負担を軽減します。軽減額は各学校の制度によります。
申請方法
軽減の申請は各私立学校に対して行ってください。
問い合わせ
在学する私立高等学校等／徳島県 こども未来部 こども未来政策課 こども教育担当（088-621-2026）
徳島県
徳島県奨学のための給付金
高等学校等に在学する生徒の授業料以外の教育費を支援するため、一定の所得の世帯に支給する返還不要の給付金です。
所得制限あり年額32,300円〜152,000円（課程・世帯区分で異なる）高校生年代
対象
保護者等が徳島県内に在住し、生活保護（生業扶助）受給世帯、または保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計額が182,500円未満の世帯などが対象です。県外の高等学校等に在学していても、保護者等が徳島県内に在住していれば対象になります。
支給内容
返還不要の給付金です。生活保護（生業扶助）受給世帯は国公立32,300円・私立52,600円、非課税世帯の全日制・定時制は国公立143,700円・私立152,000円です（年額）。
申請方法
県内の高等学校等に在学している場合は、在学している学校へ提出してください。県外の場合は、国公立と私立で提出先が異なります。
問い合わせ
国公立は徳島県教育委員会 生涯学習課（088-621-3132）／私立は徳島県 こども未来部 こども未来政策課（088-621-2026）
就労支援1件
徳島県
ひとり親家庭自立支援給付金事業
ひとり親家庭の親が教育訓練や養成機関で資格を取るときの費用や生活費を支給する徳島県の給付です。高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金があります。
所得制限あり訓練促進給付金 月70,500円〜100,000円
対象
母子家庭の母または父子家庭の父で、前年の所得が児童扶養手当支給水準未満であることなどが必要です。高等職業訓練は1人1回限りです。
支給内容
高等職業訓練促進給付金は、非課税世帯が月額100,000円（最終年限は月額14万円）、課税世帯が月額70,500円（最終年限は月額11万5百円）です。修了支援は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円です。教育訓練給付金は受講料の6割（年間上限40万円、最大160万円）です。
申請方法
給付を希望する方は必ず事前に相談してください。市にお住まいの方は各市福祉事務所、町村にお住まいの方は東部・南部・西部の福祉事務所です。
問い合わせ
徳島市福祉事務所（088-621-5122）ほか各市福祉事務所／町村は東部福祉事務所（088-626-8857）、南部福祉事務所（0884-74-7368）、西部福祉事務所（0883-76-0483）
その他1件
徳島県
子育て支援パスポート（GO！GO！くっつき隊応援事業）
協賛する店舗や施設で県のパスポートを提示すると、割引やプレゼントなどの優待を受けられる徳島県の事業です。妊娠中の方も対象です。
自治体による妊娠中〜18歳未満
対象
妊婦及び18歳未満の子どもを持つ子育て世帯が対象です。
支給内容
こども連れの家族が協賛する店舗や施設でパスポートを提示すると、割引やプレゼントなどの優待サービスを受けられます。
申請方法
とくしま子育て支援パスポート（くっつき虫）をダウンロードして取得してください。
問い合わせ
徳島県 こども未来部 子育て応援課 次世代育成担当（088-621-2178）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。