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福井県の子育て支援制度一覧
福井県で利用できる、国・福井県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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福井県独自の支援制度
福井県が独自に実施している制度です。福井県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
福井県
こどもの医療費助成
こどもの医療費（保険診療の自己負担分）を助成する福井県の制度。県の助成対象は入通院ともに中学校3年生までで、実施主体は市町。対象年齢や窓口での自己負担金の有無は市町によって異なる（市町別の一覧は県のページに掲載）。
自治体による自己負担金がある市町でも未就学児は無料・小学生以上は通院1医療機関月500円まで中学校3年生まで（県の助成対象。市町で拡大あり）
対象
福井県では、入通院ともに中学校3年生までのこどもを助成対象としています。助成対象となる年齢や窓口における自己負担金の有無は、実施主体である市町によって異なります（大野市は県内の大学・専門学校に通学する19〜20歳も対象）。
支給内容
医療保険の適用となる医療費（入院は保険診療の一部負担金額及び食事療養費の標準負担額、通院・調剤・訪問看護は一部負担金額）を助成します。受給者証と健康保険証を窓口で提示すると、受給者証に書かれた自己負担金だけで受診できます。自己負担金がある市町では、未就学児は無料、小学生以上は通院が1医療機関あたり1月500円まで、入院が1日500円（月4,000円まで）です。学校管理下での負傷など日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費は対象外です。
申請方法
お住まいの市町へ申請の手続きを行い、受給者証の交付を受けてください。受給者証を提示しなかったときや県外の医療機関等を受診したときは窓口無料にならないため、いったん支払い、後日領収書等を持って市町の窓口で払い戻しを申請します。
問い合わせ
お住まいの市町の担当課／福井県 こども未来課（0776-20-0341）
福井県
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の父母やこどもの医療費について、保険給付を受けた後の一部負担金分を助成する制度。福井県の子育て応援サイト「ふく育」で案内されており、所得制限がある。お問い合わせ先はお住まいの市町。
所得制限あり原則20歳未満のこどもとその父母
対象
原則、20歳未満のこどもがいるひとり親家庭の父母とこどもが対象です。所得制限があります。
支給内容
医療費について、保険給付を受けた後の一部負担金分が助成されます。中学校3年生まで（一部の市町で高校3年生）のお子さんは、受給者証と健康保険証を医療機関等の窓口に提示することにより、無料で診察を受けられます（こどもの医療費の窓口無料化）。
申請方法
お住まいの市町にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町
福井県
不妊治療（生殖補助医療）費助成事業
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療の1回あたりの自己負担額が6万円を超えないよう、福井県が助成する事業（令和8年10月1日に「特定不妊治療費助成事業」から名称変更。助成金額等の事業内容は変更なし）。保険診療の治療のほか、先進医療との併用、国で審議中の技術との併用、保険適用回数終了後の治療も対象。
自治体による1回の自己負担額が6万円を超えないよう助成
対象
治療期間の初日に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚の夫婦で、治療期間の初日の妻の年齢が42歳以下（43歳以上は対象外）、申請日に夫婦の両方または一方が福井県内に住所を有する方が対象です。対象は体外受精および顕微授精（男性不妊治療（精巣内精子採取術）を含む）です。
支給内容
助成額の計算は治療の種類で2通りあります。【1/2の計算】保険診療の生殖補助医療と、先進医療およびそれと組み合わせて保険診療で実施される生殖補助医療は、「自己負担額−6万円」と「自己負担額×1/2」のうち高い方の金額を助成します（保険適用の回数が終了するまで）。【17/20の計算】国で審議中の技術等と組み合わせて実施される生殖補助医療は、「自己負担額−6万円」と「自己負担額×17/20」のうち高い方の金額を助成します（年度内1回まで）。保険診療の適用回数終了後の生殖補助医療も、「自己負担額−6万円」と「自己負担額×17/20」のうち高い方の金額を助成します（年度内3回まで。G・Hの治療は別に年度内3回まで）。国で審議中の技術等と組み合わせた治療と保険適用回数終了後の治療では、国で審議中の技術や先進医療等に要した費用は助成対象外です。高額療養費や付加給付の対象となる場合は、申請前に還付を受ける必要があります。
申請方法
令和8年10月1日以降は、福井県不妊治療（生殖補助医療）費助成事業運営事務局へ電子申請します（電子申請ができない場合は事務局宛てに郵送）。福井市に住民票がある方も同じ申請先です。治療が終了した日の翌日から起算して7か月を経過する日までに、1回の治療ごとに申請してください。福井市が実施する助成は、別途、福井市保健所へ申請が必要です。
問い合わせ
福井県不妊治療（生殖補助医療）費助成事業運営事務局（050-1871-3625）
福井県
不妊検査・一般不妊治療費助成事業
夫婦が共に不妊検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始できるよう、不妊検査および一般不妊治療（タイミング療法、薬物療法等）にかかる費用の一部を福井県が助成する事業。
自治体による自己負担額の1/2（上限3万5千円）
対象
検査開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚の夫婦で、検査開始時の妻の年齢が43歳未満、夫婦のいずれか早い方の検査開始日の翌日から起算して3か月以内にもう一方が検査を開始し、申請日に夫または妻のいずれか一方もしくは両方が福井県内に3か月以上住所を有する方が対象です。特定不妊治療（体外受精および顕微授精）、人工授精、不育症、第3者を介する治療は対象外です。
支給内容
夫婦のいずれか早い方の検査開始日の翌日から起算して2年以内の検査・治療費用について、自己負担額の1/2（上限3万5千円）を助成します。助成回数は1組の夫婦につき1回限りです。入院食事療養費、差額ベッド代、選定療養費は対象外です。
申請方法
自己負担額が7万円を超えたとき、不妊検査または一般不妊治療を終了したとき、検査開始日の翌日から起算して2年を経過したときのいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内に、福井県こども未来課へ郵送で申請してください。
問い合わせ
福井県 こども未来課 母子ケアグループ（0776-20-0341）
保育・教育4件
福井県
福井県私立高校生等奨学給付金
授業料以外の教育費の負担を軽減するため、私立高校生等がいる低中所得世帯に福井県が支給する奨学給付金（返還は不要です）。令和8年7月1日現在の世帯状況で判定する。
所得制限あり非課税世帯（全日・定時制）年152,000円私立高校生等
対象
令和8年7月1日現在、保護者・親権者が福井県内に居住し、高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する者（または学び直し支援金・専攻科支援金の対象者と県が認める者）で、生活保護（生業扶助）受給世帯（専攻科を除く）、または保護者等全員の令和8年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税・105,500円未満・182,500円未満（専攻科を除く）の世帯、105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯（全日制・定時制を除く）が対象です。休学している場合や、児童養護施設に入所している生徒・里親に養育されている世帯は対象外です。
支給内容
年額で、生活保護（生業扶助）受給世帯は全日・定時制・通信制とも52,600円です。所得割額が非課税の世帯は全日・定時制152,000円、通信制52,100円、専攻科52,100円です。100円以上105,500円未満の世帯は全日・定時制50,670円、通信制17,370円、専攻科17,370円です。105,500円以上182,500円未満の世帯は全日・定時制38,000円、通信制13,030円です。105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯は専攻科13,030円です。着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し再購入が必要な世帯には、81,000円（Bに加算）、27,000円（Cに加算）、20,250円（D、Eに加算）を加算します。
申請方法
お子さんが福井県内の私立高等学校等に通っている場合は、各学校から申請書等が配布されるので、各学校の提出期限までに学校を通じて申請します。福井県外の私立高等学校等に通っている場合は、直接、福井県総務部大学私学課に申請してください。
問い合わせ
在学している私立高等学校等／福井県 総務部 大学私学課（0776-20-0248）
福井県
福井県高校生等奨学給付金
学費支援のため、年収490万円相当の世帯までを対象に福井県が行う返還の必要がない給付金事業。私立の高等学校等に在籍している場合は、大学私学課に問い合わせるよう案内されている。
所得制限あり非課税世帯（全日制・定時制）年143,700円高校生等
対象
令和8年7月1日現在、保護者等が福井県に居住し住民票があり、生活保護（生業扶助）世帯、または令和8年度の保護者全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が0円（非課税）・105,500円未満（年収270〜380万円世帯）・182,500円未満（年収380〜490万円世帯）の世帯で、生徒の国籍・在留資格の要件を満たす方が対象です（国籍・在留資格の要件に該当しない世帯でも、生活保護（生業扶助）世帯または非課税の世帯は対象）。家計急変により収入が激減した世帯も対象となる場合があります。特別支援学校高等部または児童養護施設に入所している生徒は対象外です。
支給内容
令和8年度の給付額（年額）は、全日制・定時制は生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割額の合計が105,500円未満の世帯47,900円、182,500円未満の世帯35,930円です。通信制は生活保護世帯32,300円、非課税世帯50,500円、105,500円未満の世帯16,830円、182,500円未満の世帯12,630円です。給付の回数は1人の高校生につき年1回、通算3回（定時制、通信制は4回）が上限です。新入生には給付年額に4分の1を乗じた額を前倒しで給付します。
申請方法
給付金を受けることができる方には、お子様が通う高校から申請の案内があります（通常給付の案内は9月頃）。申請書に必要な書類を添えて高校に提出してください。県外の高校に在籍している場合は電話で連絡すると申請書が郵送されます。
問い合わせ
お子様が通う高等学校／福井県 教職員課（0776-20-0563）
福井県
県の学納金減免制度
教育費負担の一層の軽減のため、国の授業料支援制度（高等学校等就学支援金）とは別に、県内私立高等学校および高等課程を有する私立専修学校の生徒の入学金・施設整備費等を福井県が支援する制度。令和9年4月から施設整備費等支援を拡充する。
所得制限あり施設整備費等 年3万〜9万円（令和9年4月から最大12万円）県内私立高校生等
対象
福井県で認可された私立高等学校等に生徒が在籍している場合が対象です（広域通信制高校は、生徒が福井県に在住していることも必要）。入学金支援は通信制高校と私立専修学校（高等課程）のみです。支援額は保護者全員の算定基準額（年収の目安約270万円未満・約350万円未満・約590万円未満の区分）で決まります。
支給内容
全日制・定時制高校の施設整備費等支援額は、住民税所得割が非課税（年収目安約270万円未満）で年額90,000円（月額7,500円）、算定基準額51,300円未満（約350万円未満）で年額45,000円（月額3,750円）、154,500円未満（約590万円未満）で年額30,000円（月額2,500円）です。通信制高校は、入学金が非課税世帯で全額支援、その他の区分で半額支援、授業料に準ずる納付金支援額が年額60,996円・30,492円・20,328円です。令和9年4月からは、全日制・定時制の施設整備費等の減免上限額を9万円から12万円に引き上げ、対象を年収910万円未満世帯まで拡大します（年額120,000円・90,000円・60,000円・30,000円）。
申請方法
県の制度の詳細や申請の方法については、在籍している各私立学校の授業料減免担当窓口にお問い合わせください。
問い合わせ
在籍している私立学校の授業料減免担当窓口／福井県 大学私学課（0776-20-0248）
福井県
ふく育応援プロジェクト・多胎育児サポート
2人以上のこどもを持つ世帯の経済的負担を軽減するため、福井県が市町とともに進める支援（旧「子だくさんふくいプロジェクト」）。第2子以降の保育料や病児保育・一時預かり利用料の無償化、在宅育児世帯への手当、多胎児の第1子の利用料無償化など。実施主体は市町で、支援の内容は市町によって異なる。
自治体による在宅育児応援手当 月1万円（第2子以降の0〜2歳）就学前（在宅育児応援手当は0〜2歳）
対象
2人以上のこどもを持つ世帯（ふく育応援プロジェクト）と、多胎児（双子、三つ子など）を持つ世帯（多胎育児サポート）が対象です。支援の内容は市町によって異なります。
支給内容
第2子以降の0〜2歳を在宅で育児する世帯に月額1万円の在宅育児応援手当を支給します。保育所等の保育料は、通常の利用者負担（所得に応じて市町が定める額。年収約360万円未満世帯は第2子半額・第3子以降無料など）に対し、ふく育応援プロジェクトでは第2子以降が無償化されます。3〜5歳児の副食費は、ふく育応援プロジェクトでは第3子以降が無償化されます。一時預かり（上限2,000円／日）、すみずみ子育てサポート事業（上限1,000円／時間）、病児保育（上限2,000円／日）は、就学前の第2子以降と就学前の多胎児の第1子が無償化されます。
申請方法
支援の内容は市町によって異なりますので、お住まいの市町の子育て支援担当課にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町の子育て支援担当課／福井県 こども未来課（0776-20-0341）
その他1件
福井県
「ふく育」応援事業
「ふく育パスポート」に登録した妊婦さんや18歳未満のお子さんがいる子育て世帯が、「ふく育」応援団の参加店でパスポート画面を提示すると、各店舗が設定した優待サービスを利用できる福井県の事業。
自治体による妊娠中〜末子が18歳に達した後の最初の3月31日まで
対象
福井県内に住民票のある妊婦さん、18歳未満のお子さんがいる世帯が対象です（有効期限は末子が18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまで）。お子さん（妊娠中の胎児を含む）が3人以上の世帯、双生児（妊娠中の胎児を含む）がいる世帯、ひとり親世帯（所得制限なし）はプレミアムパスポートの対象です。
支給内容
「ふく育」応援団の参加店で、それぞれのお店が設定した優待サービスを利用できます。サービスの内容は店舗等によって異なります。「ふく育パスポート」は全国の都道府県で使用できます（全国共通ロゴマークの掲示がある店舗等）。
申請方法
県子育て応援サイト「ふく育」（www.fuku-iku.jp）の専用フォームから「ふく育パスポート」に登録してください（登録無料・随時受付）。その後、スマートフォンなどで表示されるパスポート画面を店頭で提示します。
問い合わせ
ふく育事務局（福井新聞社メディアビジネス局内、0776-57-5152）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。