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高知県の子育て支援制度一覧
高知県で利用できる、国・高知県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
高知県の市区町村から探す
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高知県独自の支援制度
高知県が独自に実施している制度です。高知県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援3件
高知県
乳幼児医療費助成制度
市町村が実施する乳幼児等医療費助成制度の土台となる高知県の基準。県基準の対象は入院・通院ともに就学前までで、市町村は県の基準をもとに独自の制度を設けているため、実際の対象年齢や自己負担はお住まいの市町村で異なる。
所得制限あり県基準：乳児は自己負担なし・幼児は総医療費の1割（非課税世帯・第3子以降は自己負担なし）就学前まで（県基準。市町村で拡大あり）
対象
県基準の対象年齢は入院・通院ともに就学前までです。所得制限は、乳児（1歳未満）は制限なし、幼児（就学前まで）は児童手当所得制限に準拠（本則給付）です。市町村では県の基準をもとにして独自の乳幼児等医療費助成制度を設けており、助成内容は市町村によって違います。
支給内容
乳児（1歳未満）は自己負担なしです。幼児（就学前まで）は、市町村民税非課税世帯は自己負担なし、市町村民税課税世帯は総医療費の1割を負担します（扶養する子どもの第3番目以降は自己負担なし）。食事療養費は乳幼児とも対象外です。
申請方法
お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。市町村によって助成内容が違います。
問い合わせ
お住まいの市町村の担当窓口／高知県 子ども・福祉政策部 子育て支援課（子育て支援 088-823-9641）
高知県
高知県不妊治療費支援事業
保険医療機関で受けた体外受精・顕微授精の費用の一部を高知県が助成する制度（令和8年度）。高知市以外の県内市町村にお住まいのご夫婦が対象で、混合診療となる治療や先進医療にかかる費用は対象外。
自治体による1回最大6万円（治療内容により3万円）
対象
体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断され、法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、夫又は妻のいずれか一方が高知県内（高知市を除く）に住民票がある方が対象です。対象は保険医療機関で実施した体外受精・顕微授精で、治療期間の初日が令和4年4月1日以降、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に終了した治療です（混合診療となる不妊治療、先進医療にかかる費用は除く）。
支給内容
保険適用された治療1回あたり、治療内容A・B・D・Eは上限6万円、C・Fは上限3万円を助成します。通算助成回数（1子ごと）は、初回申請の治療開始日時点の妻の年齢が40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回です。入院費、食事代、文書料、胚凍結保存維持管理料等は助成対象外です。
申請方法
申請書類を直接または郵送で、申請時点のお住まいの住所地を所管する福祉保健所へ提出してください。申請期限は治療が終了した日の属する年度内です。高知市に住民票がある方は高知市母子保健課にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの地域を所管する県福祉保健所／高知県 子ども・福祉政策部 子育て支援課（母子保健 088-823-9659）
高知県
高知県不育症検査費用助成事業
先進医療に位置づけられた不育症検査の費用の一部を高知県が助成する制度。流死産を2回以上経験し、高知市以外の県内市町村にお住まいの方が対象。
自治体による検査費用の7割（上限6万円）
対象
既往流死産回数が2回以上あり、申請時点において高知県内（高知市を除く）に住所を有する方が対象です。対象は先進医療に位置づけられた不育症検査（流産検体を用いた遺伝子検査１、抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査２（流死産絨毛・胎児組織 NGS 染色体検査））で、保険診療として不育症に関する検査・治療を実施している医療機関で行われたものに限ります。
支給内容
1回の検査に係る費用の7割に相当する額を助成します（上限6万円、千円未満の端数は切り捨て）。
申請方法
申請書類を、検査が終了した日の属する年度内に、お住まいの住所地を所管する福祉保健所に提出してください。
問い合わせ
お住まいの地域を所管する県福祉保健所／高知県 子ども・福祉政策部 子育て支援課（母子保健 088-823-9659）
保育・教育1件
高知県
高知県高校生等奨学給付金
高等学校等に通う子どもがいる生活保護世帯や住民税非課税世帯〜中所得世帯等に、授業料以外の教育に必要な経費を支援するため、世帯構成等に応じて高知県が支給する給付金。
所得制限あり高校生等
対象
平成26年度以降に高等学校等に入学されたお子さまのいる生活保護世帯または住民税非課税世帯〜中所得世帯等で、保護者等が高知県にお住まいの方が対象です（保護者等が高知県外にお住まいの場合は、その都道府県の制度が適用されます）。高等学校等の専攻科に通う生徒も対象です。家計が急変した世帯も対象となる場合があります。
支給内容
授業料以外の教育に必要な経費を支援するため、世帯構成等に応じて奨学給付金を支給します。給付金は申請書に記載した指定口座に年額を一括で振り込みます。
申請方法
受給申請書に必要な書類を添えて提出してください。高知県内の高等学校等に在籍している場合は、学校の指定する日までに各学校に提出します。令和8年度の申請期限は第1回目が令和8年7月31日、第2回目が令和8年11月16日（当日消印有効）で、第2回目の期限を過ぎると今年度の給付金は支給されません。
問い合わせ
国公立：高知県教育委員会事務局 高等学校課（088-821-4851）／私立：高知県文化生活部 私学・大学支援課（088-821-4690）
就労支援1件
高知県
高知県養育費確保支援事業費補助金
離婚後のひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう、養育費の取り決めや履行確保にかかった費用（公正証書の作成、養育費請求調停・強制執行の申立て）を高知県が補助する制度。県内の町村にお住まいの方が対象。
自治体による公正証書 最大3万円／調停・強制執行 各最大6万円
対象
高知県内の町村に居住し、養育費の取決めの対象となる20歳未満の者を扶養しているひとり親世帯の親で、過去に同一の児童を対象として同一の補助区分の補助金（他自治体が交付したものを含む）が交付されていない方が対象です。
支給内容
公正証書作成費用は補助限度額3万円、養育費請求調停申立費用は補助限度額6万円、養育費強制執行申立費用は補助限度額6万円です（いずれも補助対象経費の合計額まで）。公証役場への交通費や、公的書類を郵送請求する場合の送料などは対象外です。
申請方法
申請書類一式を、お住まいの町村を管轄する県福祉保健所に提出してください（必ず事前にご相談ください）。申請時期は、公正証書を作成した日の属する年度内など補助区分ごとに定められています。
問い合わせ
お住まいの町村を管轄する県福祉保健所／高知県 子ども・福祉政策部 子ども家庭課（ひとり親家庭 088-823-9654）
その他1件
高知県
こうち子育て応援の店（高知家子育て応援パスポートアプリ「おでかけるんだパス」）
妊婦や子どもがいる家庭が、県内の「こうち子育て応援の店」でアプリ内の優待券を提示すると、割引やプレゼントなどの優待サービスを受けられる高知県の取組。
自治体による妊娠中〜18歳の年度末まで
対象
満18歳となった最初の3月31日を迎えるまでの子どもがいる家庭、または妊婦がいる家庭が対象です。お店によっては、子どもが一緒でないと優待サービスの対象にならない場合があります。
支給内容
プレミアムこうち子育て応援の店では、割引や自社ポイントの割り増し、お菓子などのプレゼントなどのサービスを受けられます。サービス内容は各店舗で異なります。
申請方法
アプリ「おでかけるんだパス」をダウンロードして利用者登録をしてください。個人情報の登録をすると、優待券の「未登録」の表示がなくなります。サービス内容は利用前に各店舗の特典をご確認ください。
問い合わせ
高知県 子ども・福祉政策部 子育て支援課 アプリ担当（088-823-9641）／応援の店事務局（088-885-0355）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。