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石川県の子育て支援制度一覧
石川県で利用できる、国・石川県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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石川県独自の支援制度
石川県が独自に実施している制度です。石川県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
石川県
乳幼児（子ども）医療費助成制度
乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図るため、保険診療の一部負担金のうち乳幼児医療費制度で定める月額の自己負担額を超えた部分を石川県と市町が助成する制度。対象年齢や自己負担の有無、支給方法は市町によって異なる。
自治体による自己負担なし（金沢市の通院は自己負担あり）18歳の年度末まで（金沢市の通院は中学卒まで）
対象
対象年齢は市町によって異なります（令和5年10月～）。金沢市は入院が18歳まで・通院が中学卒まで、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町は18歳までです。対象年齢は、各年齢の年度末（3月31日）までです。
支給内容
保険診療の一部負担金について、乳幼児医療費制度で定める月額の自己負担額を超えた部分を県と市町から助成しています。自己負担は金沢市の通院が「あり」で、金沢市の入院とそのほかの市町は「なし」です。支給方法はいずれの市町も現物給付です（現物給付は石川県内の医療機関で利用できますが、一部対応していない医療機関もあります）。
申請方法
制度についての詳細や最新情報は、各市町の助成窓口でご確認ください。乳幼児医療とひとり親家庭等医療の両方の制度に該当する方は、どちらの制度の適用となるかをお住まいの市町にご確認ください。
問い合わせ
お住まいの市町の助成窓口／石川県 少子化対策監室 子育て支援課（076-225-1421）
石川県
ひとり親家庭等医療費助成
児童を監護している母子家庭・父子家庭の親と児童、又は父母のいない児童が傷病のために治療を受けた場合に、医療費の一部が支給される制度。所得制限の額や自己負担額、受給手続きなどは市町によって異なる場合がある。
一部所得制限月の医療費から1人1,000円を引いた額（市町で異なる場合あり）18歳になって最初の3月31日まで（障害のある児童は20歳未満）
対象
児童（18歳になって最初の3月31日まで。ただし、障害のある児童は20歳未満）を監護している母子家庭、父子家庭の親と児童、又は父母のいない児童が対象です。所得制限は児童扶養手当の所得制限額を準用します（市町によって異なる場合があります）。
支給内容
月ごとに支払った医療費から、対象者1人あたり自己負担額1,000円（市町によって異なる場合があります）を引いた額が支給されます。
申請方法
市町によって所得制限の額や自己負担額、受給手続きなどが異なる場合があるので、詳しくはお住まいの市役所・町役場へお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市役所・町役場／石川県 少子化対策監室 子育て支援課（076-225-1421）
石川県
不妊治療支援事業（先進医療）
保険診療と併用できる「先進医療」部分の費用は全額自己負担となり経済的な負担が大きいことから、石川県が設けた独自の助成制度。申請先はお住まいの市町。
自治体による先進医療費の7割（1回上限15万円）
対象
夫婦（事実婚を含む）の両者又は一方が石川県内に住所を有し、生殖補助医療を保険診療として受けていて、助成対象治療について他制度の助成を受けていない方が対象です。対象は保険診療として行われる生殖補助医療と併せて行われる先進医療です（先進医療の実施医療機関として厚労省から承認されている医療機関での治療に限ります）。
支給内容
1回の治療につき、先進医療に要した費用の7割（上限15万円）を助成します。
申請方法
申請先はお住まいの市町です。お住まいの市町HP等で必要書類をご確認の上、市町担当課窓口までご提出ください（各市町が実施する保険適用外の不妊治療に対する独自の助成制度に含まれている場合があります）。
問い合わせ
お住まいの市町の担当課／石川県 少子化対策監室 子育て支援課（076-225-1424）
石川県
石川県不育症検査費助成事業
研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査費用の一部を石川県が助成する制度。金沢市にお住まいの方は金沢市の制度の案内となり対象外。
自治体による検査費用の7割（上限6万円）
対象
既往流死産回数が2回以上あり、石川県内（金沢市を除く）に住所を有し、国の施策の検討のため検査の結果等について個人が特定されない形で国に提出することに同意する方が対象です。対象は先進医療として告示されている不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2）で、当該検査の実施機関として承認を受け、保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している保険医療機関で受けた検査です。
支給内容
検査に要した費用の7割（千円未満切捨て）を助成します（上限6万円）。
申請方法
検査が終了した日の属する年度内に、各保健福祉センター・地域センターへ申請してください（年度内の提出が難しい場合は、必ず事前に提出先へご連絡ください）。金沢市にお住まいの方は金沢市HPをご確認ください。
問い合わせ
南加賀保健福祉センター（0761-22-0793）／加賀地域センター（0761-76-4300）／石川中央保健福祉センター（076-275-2250）／河北地域センター（076-289-2177）／能登中部保健福祉センター（0767-53-2482）／羽咋地域センター（0767-22-1170）／能登北部保健福祉センター（0768-22-2011）／珠洲地域センター（0768-84-1511）
保育・教育1件
石川県
石川県教育費負担軽減奨学金(通常分)
低中所得者で高校生等がいる世帯等を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するため、石川県が給付する返還を要しない給付型の奨学金（国公立高等学校等に在学する生徒が対象。令和8年度）。
所得制限あり年額12,630円〜143,700円（世帯区分・課程による）高校生等（国公立）
対象
令和8年7月1日現在、保護者等が石川県に在住し、対象となる生徒が国公立高等学校等（高等学校、高等専門学校（1～3年生）、専修学校高等課程、高等学校専攻科課程）に在学している世帯で、保護者等が生活保護（生業扶助）を受給している世帯（専攻科を除く）、保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯、または所得割の合計が100円以上105,500円未満の世帯、105,500円以上182,500円未満の世帯（専攻科を除く）、105,500円以上264,500円未満で扶養する子が3人以上いる世帯（専攻科）が対象です。生徒が日本国籍、特別永住者、永住者などの国籍・在留資格等を有することも要件です。
支給内容
給付額（令和8年度・年額）は、生活保護受給世帯は全日制・定時制32,300円・通信制32,300円、非課税世帯は全日制・定時制143,700円・通信制50,500円・専攻科50,500円、所得割の合計が105,500円未満である世帯は全日制・定時制47,900円・通信制16,830円・専攻科16,830円、105,500円以上182,500円未満である世帯は全日制・定時制35,930円・通信制12,630円、264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯は専攻科12,630円です。
申請方法
石川県内の国公立高等学校等に在籍している場合は、在籍する学校に申請書類を郵送または直接提出してください（県立学校は石川県電子申請システムからも申請できます）。石川県外の国公立高等学校等に在籍している場合は、石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営グループあてに郵送または直接提出してください。受付期間はいずれも令和8年7月1日～9月30日です。新入生に対する一部給付の前倒し給付（4～6月分）を受けた方で、引き続き支給要件に該当する方が残りの9ケ月分を受け取るためには、改めて申請が必要です。
問い合わせ
石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営グループ（076-225-1817）
就労支援1件
石川県
高等職業訓練促進給付金制度
母子家庭の母や父子家庭の父が、看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で6ヶ月以上の課程を修業する期間に給付金を支給する制度。窓口は県保健福祉センター・市役所（実施していない市もある）。
所得制限あり月額70,500円〜100,000円（最後の12ヶ月は40,000円増額）
対象
母子家庭の母や父子家庭の父で、児童扶養手当を受給、または同様の所得水準にあり、養成機関において6ヶ月以上の課程を修業して対象資格の取得が見込まれ、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方が対象です。対象資格は看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などです。
支給内容
住民税非課税世帯は月額100,000円、住民税課税世帯は月額70,500円を、修業期間全期間（ただし、上限4年）支給します。修業期間の最後の12ヶ月の支給月額は40,000円増額されます。
申請方法
修業を開始した日以降に申請してください。受給希望者は、母子・父子自立支援員による事前相談が必要です。窓口は県保健福祉センター・市役所です（実施していない市もあるので確認の上、ご相談ください）。
問い合わせ
石川中央保健福祉センター 地域支援課（076-289-2202）／南加賀保健福祉センター 地域支援課（0761-22-0792）／能登中部保健福祉センター 地域支援課（0767-53-6891）／能登北部保健福祉センター 地域支援課（0768-22-4149）／各市福祉事務所
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。