Area guide
秋田県の子育て支援制度一覧
秋田県で利用できる、国・秋田県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
秋田県の市区町村から探す
お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える国・秋田県・市区町村の制度一覧ページへ移動します。
秋田県独自の支援制度
秋田県が独自に実施している制度です。秋田県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
秋田県
乳幼児・小中高生等に対する助成
秋田県の「福祉医療制度」のうち、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童生徒等の医療費を助成するもの。市町村が実施する福祉医療制度を県が支援しており、県はその1/2を負担している。市町村によっては対象年齢や自己負担額等を独自に定めている。
自治体による窓口負担は半額（1医療機関 月1,000円まで）。0歳・非課税世帯は0円0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで
対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童生徒等が対象です。他の法令等によって医療に関する給付を受けることができる場合、及び社会保険各法の本人である場合は対象となりません。市町村によっては、対象年齢や自己負担額等を独自に定めている場合があります。
支給内容
0歳児と市町村民税所得割非課税者の子どもの場合、医療機関等の窓口で支払う自己負担額の全額を助成します（窓口での自己負担額は0円）。それ以外の子どもの場合、窓口での自己負担額は半額となります（1医療機関1カ月あたり1,000円が上限）。入院時食事療養費に係る標準負担額は助成対象となりません。
申請方法
市町村が実施する制度です。詳細についてはお住まいの市町村（福祉医療担当課）にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村の福祉医療担当課／秋田県 健康福祉部 健康づくり推進課国保医療室（018-860-1351）
秋田県
ひとり親家庭の児童生徒等に対する助成
秋田県の「福祉医療制度」のうち、母子・父子家庭及び父母のいない家庭の児童生徒等の医療費の自己負担額の全額を助成するもの。市町村が実施する制度を県が支援しており、県はその1/2を負担している。保護者又は扶養義務者の前年の所得が基準額を超える場合は対象外。
所得制限あり窓口での自己負担額0円0歳〜18歳到達後の最初の3月31日までの児童生徒等
対象
母子・父子家庭及び父母のいない家庭の児童生徒等であって、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものが対象です。保護者又は扶養義務者の前年の所得が所得制限基準額を超えている場合は助成対象となりません（令和6年11月以降の基準額は、扶養親族等の数が0人の場合、父又は母（生計中心者）の所得額2,100,000円、扶養義務者の所得額5,148,000円）。市町村によっては、対象年齢や自己負担額等を独自に定めている場合があります。
支給内容
医療機関等の窓口で支払う自己負担額の全額を助成します（窓口での自己負担額は0円）。入院時食事療養費に係る標準負担額は助成対象となりません。
申請方法
市町村が実施する制度です。詳細についてはお住まいの市町村（福祉医療担当課）にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村の福祉医療担当課／秋田県 健康福祉部 健康づくり推進課国保医療室（018-860-1351）
秋田県
秋田県特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療（体外受精・顕微授精等の生殖補助医療）の保険適用後の自己負担額を秋田県が助成する事業。秋田市に住所のある方は秋田市の制度の対象。
自治体による1回9万円まで（治療区分C・Fは3万円）
対象
体外受精及び顕微授精等の生殖補助医療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満、秋田県内（秋田市を除く）に住所がある方が対象です。対象は、特定不妊治療のうち保険診療として認められた治療と、保険算定回数の上限まで治療を行いなお治療を継続した場合の保険外診療で受けた同様の治療です。
支給内容
助成金額は、実際に治療に要した金額から高額療養費・付加給付金を控除した金額で、1回の治療（保険適用）あたりの上限は治療区分A・B・D・Eが9万円、C・Fが3万円です。保険算定回数上限を超えた場合の1回あたりの上限は、A・B・D・Eが30万円、C・Fが10万円（最大3回）です。男性不妊治療（TESE、MESA等）を行った場合は1回あたり9万円（保険算定回数上限を超えた場合は30万円）を上限に加算します（Cの治療の場合を除く）。県助成回数は、初回の治療開始日の妻の年齢が40歳未満は1子ごとに9回まで（保険適用回数終了後に保険外診療で継続する場合は3回まで）、40歳以上43歳未満は1子ごとに3回まで（保険適用分に限る）です。
申請方法
1回の治療が終了するごとに、住所地を所管する県保健所（県地域振興局福祉環境部）で、必要な書類をすべて揃えて申請してください（郵送も可）。申請期限は、治療が終了した日から9か月以内です。令和8年度より電子申請も開始しています。
問い合わせ
住所地を所管する県保健所／秋田県 健康福祉部 保健・疾病対策課（018-860-1422）
秋田県
秋田県不育症検査費用助成事業
研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査費用の一部を秋田県が助成する事業。秋田市にお住まいの方は秋田市に問い合わせる。
自治体による検査費用の7割（上限6万円）
対象
秋田県内（秋田市を除く）に住所があり、既往流死産回数が2回以上の方が対象です。対象となる検査は、先進医療の実施医療機関として指定された医療機関で行ったものに限られます。対象者の年齢、助成回数に制限はありません。
支給内容
一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）を助成します。6万円が上限です。
申請方法
検査が終了した日の属する年度の末日までに、秋田県健康福祉部保健・疾病対策課に持参または郵送で申請してください。
問い合わせ
秋田県 健康福祉部 保健・疾病対策課（018-860-1422）
保育・教育2件
秋田県
秋田県高校生等奨学給付金制度（専攻科生除く）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高等学校等に在学する生徒がいる要件該当世帯に秋田県が支給する「奨学のための給付金」（令和8年度）。返還の必要はない。私立高等学校等は教育庁総務課が担当。
所得制限あり非課税世帯（全日制・定時制）年143,700円国公立の高校生等
対象
基準日（令和8年7月1日）現在、保護者（親権者）等が秋田県内に住所を有し（生徒が県外の高等学校等に在籍していても対象）、生徒が高等学校等就学支援金等の支給対象校（国公立）に在学していずれかの受給資格を有し、生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割（令和8年度）の合算額が182,500円未満である世帯が対象です。家計が急変した世帯も対象となります。令和8年度より、生徒本人の国籍・在留資格を確認します。
支給内容
国公立の場合の年額は、生活保護（生業扶助）受給世帯32,300円（全日制・定時制・通信制）、非課税世帯は全日制・定時制143,700円・通信制50,500円、所得割の合算額が105,500円未満の世帯は全日制・定時制47,900円・通信制16,830円、182,500円未満の世帯は全日制・定時制35,930円・通信制12,630円です（105,500円未満・182,500円未満の区分は就学支援金【新制度】等の受給資格者のみ）。災害等で制服を再購入する場合は、非課税世帯64,800円、105,500円未満の世帯21,600円、182,500円未満の世帯16,200円を加算できます。返還の必要はありません。
申請方法
県内の高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください。県外の高等学校等に在籍している場合は、郵送等で直接秋田県教育庁高校教育課に提出してください（通常期申請・家計急変申請は令和8年9月30日（水）必着、提出期限後の家計急変による申請は令和8年12月25日（金）必着まで随時受付）。
問い合わせ
在籍する学校／秋田県 教育庁 高校教育課（018-860-5161）
秋田県
秋田県高校生等奨学給付金制度（私立高等学校）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立の高等学校等に在学中の生徒がいる要件該当世帯に秋田県が支給する「奨学のための給付金」（令和8年度）。令和8年度の制度改正により、住民税所得割が非課税でなくとも受給できる場合がある。給付は県から申請者（保護者等）の口座へ直接振り込む。
所得制限あり非課税世帯（全日制・定時制）年152,000円私立の高校生等
対象
基準日（令和8年7月1日）現在、保護者（親権者）等が秋田県内に住所を有し、生活保護（生業扶助）受給世帯、保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯、または保護者の所得割の合計額が100円以上182,500円未満の世帯（家計急変により同等と認められる世帯を含む）で、生徒が就学支援金等の受給資格を有し、日本国籍を有するなど一定の国籍要件を満たしていることが要件です。保護者等が県外在住の場合は、お住まいの都道府県に問い合わせてください。
支給内容
私立の生徒1人当たりの給付額は、生活保護（生業扶助）受給世帯52,600円、非課税世帯は全日制・定時制152,000円・通信制52,100円、所得割の合計額が100円以上105,500円未満の世帯は全日制・定時制50,670円・通信制17,370円、105,500円以上182,500円未満の世帯は全日制・定時制38,000円・通信制13,030円です。災害等で制服を再購入する場合は、区分②81,000円、区分③27,000円、区分④20,250円を加算できます。家計急変による給付の場合は、家計が急変した月により給付額が変動する場合があります。
申請方法
県内の私立高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください（受付期間は学校によって異なります）。県外の私立高等学校等に在籍している場合は、秋田県教育庁総務課に簡易書留または特定記録郵便で郵送するか、直接持参してください（申請期限は令和8年9月30日（水））。
問い合わせ
在籍する学校／秋田県 教育庁 総務課（018-860-5111）
その他1件
秋田県
あきた子育てふれあいカード
子育て家庭をみんなで応援する秋田県の取り組み。協賛店でカードを提示すると、お店独自のサービスを受けられる。カードは全国共通で、県外の協賛加盟店でも利用できる。
自治体による妊娠中〜中学3年生
対象
中学3年生以下の子どもがいるご家庭、または妊娠中の方がいるご家庭が対象です。子どもが中学校を卒業したときは利用できません。
支給内容
協賛店ステッカーのあるお店でカードを提示すると、お店独自のサービスを受けられます。カードは全国共通で、県外のお店（協賛加盟店）でも利用できます。
申請方法
妊娠や県外から転入の際に届け出る市町村窓口で、子ども1人につき1枚のカードを無料で配布しています。紛失・破損したときは再発行します。裏面に保護者・子どもの名前、子どもの生年月日を書いて使います。
問い合わせ
お住まいの市町村窓口／秋田県 こども支援課（018-860-1341）
他の都道府県から探す
子育て支援ナビが対応している他の都道府県の制度一覧です。
このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。