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山形県の子育て支援制度一覧
山形県で利用できる、国・山形県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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山形県独自の支援制度
山形県が独自に実施している制度です。山形県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
山形県
山形県不妊治療（生殖補助医療）費助成制度
公的医療保険が適用される不妊治療（生殖補助医療）の自己負担部分に対して、治療1回ごとに定額を山形県が助成する制度。令和8年度は令和8年2月1日から令和9年1月31日までに受けた治療が対象。
自治体による1回あたり 採卵術5万円・胚移植術4万円・精巣内精子採取術9万円
対象
公的医療保険が適用される不妊治療（生殖補助医療）のうち、令和8年2月1日から令和9年1月31日の期間に対象となる治療（保険適用されるものに限る）を受け、申請する治療を行った日に山形県内に住所を有している方が対象です。不妊治療の保険診療が可能な医療機関であれば、山形県内の医療機関のほか、県外の医療機関で受けた治療も助成対象です。
支給内容
1回あたりの助成額（一律）は、採卵術（卵子を採取できなかった場合も含む）が5万円、胚移植術が4万円、精巣内精子採取術が9万円です。
申請方法
必要書類をそろえて保健所（各総合支庁こども家庭支援課保健支援担当）に申請するか、やまがたe申請（山形県電子申請サービス）で申請してください。申請期限（必着）は、令和8年2月から3月の治療は令和8年5月29日、令和8年4月から12月の治療は申請しようとする治療を行った日の翌々月末日、令和9年1月の治療は令和9年3月12日です。期限を過ぎての申請は受付できません。令和9年2月以降の治療分の申請については、改めてお知らせがあります。
問い合わせ
村山総合支庁（村山保健所）こども家庭支援課保健支援担当（023-627-1203）／最上総合支庁（0233-29-1361）／置賜総合支庁（0238-22-3205）／庄内総合支庁（0235-66-5674）／山形県 しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課（023-630-2101）
山形県
山形県不妊検査費助成事業
不妊を心配する夫婦や子どもを望む夫婦に対して、夫婦二人とも受けた不妊検査の費用の一部を山形県が助成する制度。保険適用の有無は問わない。
自治体による夫婦1組 上限3万円（1回限り）
対象
申請日時点で法律上の婚姻又は事実婚関係にある夫婦で、検査開始日から申請日まで夫婦いずれかが継続して山形県内に住所を有し、夫婦ともに検査を受けていて今回申請する不妊検査が初回の検査であり、検査開始日の妻の年齢が43歳未満で、これまでに不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精）を受けたことがない方が対象です。対象は医師が必要と認める検査で夫婦お二人とも受けた検査（保険適用の有無は問わない）で、検査開始日から1年以内に受けた検査です。
支給内容
夫婦1組につき上限3万円を助成します。助成回数は1組の夫婦につき1回限りです。検査費用、初・再診料、受診等証明書（様式第2号）の作成料が対象となります。
申請方法
必要な書類をそろえて、お住まいの地域の保健所（山形市は村山保健所）に郵送又は持参で申請してください。申請期限は、夫又は妻の検査終了日のいずれか遅い日と、検査開始日から1年経過した日の、どちらか早い日の属する月の3か月後の末日です。
問い合わせ
お住まいの地域の保健所（村山・最上・置賜・庄内の各総合支庁こども家庭支援課保健支援担当）／山形県 しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課（023-630-2101）
山形県
山形県不育症検査費用助成事業
厚生労働省が先進医療として告示している不育症検査を受けた方に、検査費用の一部を山形県が助成する制度。山形市に住所がある方は山形市が助成するため対象外。
所得制限なし検査費用の7割（上限6万円）
対象
2回以上の流産、死産の既往のある方（生化学的妊娠は流産に含みません）で、申請日現在、山形県内（山形市を除く）に住所があり、助成対象となる医療機関（先進医療として告示されている不育症検査の実施機関として承認され、保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関。県内、県外は問いません）で検査を受検した方が対象です。対象検査は、流死産検体を用いた遺伝子検査1、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2です。所得制限、年齢制限はありません。婚姻の有無も問いません。
支給内容
1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）を助成します。上限は6万円です。
申請方法
申請に必要な書類をご準備いただき、お住まいの地域を管轄する保健所に来所または郵送で申請してください。申請期限は、実施医療機関において検査を受けた日の属する年度の3月末日までです。山形市に住所がある方は山形市が助成しますので、山形市母子保健課（023-647-2280）にご相談ください。
問い合わせ
村山総合支庁（村山保健所）こども家庭支援課保健支援担当（023-627-1203）／最上総合支庁（0233-29-1361）／置賜総合支庁（0238-22-3205）／庄内総合支庁（0235-66-5674）
山形県
ひとり親家庭等医療費の助成
所得税非課税世帯のひとり親家庭の親等と18歳以下の児童などを対象に、医療保険の自己負担額を給付する山形県のひとり親家庭等医療給付制度。申請はお住まいの市町村の担当窓口。
所得制限あり一部負担金なし（入院時の食事代は自己負担）18歳以下の児童とその親等
対象
所得税非課税世帯の、ひとり親家庭の親等で18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童が対象です。医療保険各法に加入していることと、県内市町村に住所を有することが必要です。所得税課税世帯の方、生活保護を受けている方、施設等に措置により入所している方は対象から除外されます。親が就労等により児童を扶養していることが要件です（特別な理由により就労が困難な場合も対象になり、その場合は申請書の他に証明書類等が必要です）。
支給内容
医療保険各法に規定する自己負担額が給付の対象で、一部負担金はなしです（入院時の食事代は自己負担）。
申請方法
お住まいの市町村担当窓口までお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村担当窓口／山形県 しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課（023-630-2008）
保育・教育2件
山形県
奨学のための給付金（国公立高等学校等）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立高等学校等に在学する高校生等がいる生活保護（生業扶助）受給世帯や、都道府県民税・市町村民税所得割の合計が非課税または一定額未満の世帯に、山形県が給付する給付金（令和8年度）。
所得制限あり年額12,630円〜143,700円（世帯区分・課程による）高校生等（国公立）
対象
令和8年7月1日現在、保護者等が山形県内に在住し、高校生等が就学支援金等の対象者で、基準日（令和8年7月1日）に生徒が国公立高等学校等に在学しており、保護者の世帯が次のいずれかに該当する保護者等が対象です。(1)生活保護（生業扶助）受給世帯（生業扶助の高等学校等就学費を受給していない場合は(2)の非課税世帯扱い）、(2)保護者等全員の令和8年度都道府県民税及び市町村民税所得割の合計が非課税世帯、(3)同合計が105,500円未満の世帯、(4)同合計が182,500円未満の世帯、(5)同合計が264,500円未満の多子世帯（専攻科。扶養する子が3人以上いる世帯）。
支給内容
給付額（年額）は、生活保護（生業扶助）受給世帯は全日制・定時制32,300円・通信制32,300円、非課税世帯は全日制・定時制143,700円・通信制50,500円・専攻科50,500円、所得割の合算額が100円以上105,500円未満の世帯は全日制・定時制47,900円・通信制16,830円・専攻科16,830円、105,500円以上182,500円未満の世帯は全日制・定時制35,930円・通信制12,630円、105,500円以上264,500円未満の多子世帯（専攻科）は専攻科12,630円です。着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度制服の購入が必要な場合は、非課税世帯は64,800円、所得割の合算額が100円以上105,500円未満の世帯は21,600円、105,500円以上182,500円未満の世帯は16,200円を加算します。
申請方法
県内の高等学校に在学する場合は、各学校が指定する日までに各学校へ申請書類を提出してください（申請手続きは学校から案内があります）。県外の高等学校等に在学する場合は、申請書類を作成の上、高校教育課まで郵送してください（令和8年11月30日（月曜日）必着）。
問い合わせ
山形県 教育局高校教育課 経理・奨学金担当（023-630-2513）
山形県
奨学のための給付金（私立高等学校等）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高等学校等に通う高校生等がいる、道府県民税・市町村民税所得割の合算額が非課税または一定額未満の世帯に、山形県が給付する給付金（令和8年度）。専攻科の生徒への給付金は別途案内予定。
所得制限あり年額13,030円〜152,000円（世帯区分・課程による）高校生等（私立）
対象
令和8年7月1日現在、保護者等が山形県内に住所を有し、保護者等全員の令和8年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税、または182,500円未満である保護者等が対象です（家計急変による経済的理由から相当すると認められる世帯を含みます）。専修学校高等課程や一部の各種学校等も対象となります。専攻科の生徒への「奨学のための給付金」については別途案内予定です。生徒の国籍・在留資格等に応じて新制度または旧制度の対象となり、令和8年度以降に入学した留学生は対象外です。
支給内容
新制度（日本国籍等）の給付額は、生業扶助受給世帯は全日制52,600円・通信制52,600円、保護者等全員の所得割の合算額が非課税である世帯は全日制152,000円・通信制52,100円、105,500円未満の世帯は全日制50,670円・通信制17,370円、182,500円未満の世帯は全日制38,000円・通信制13,030円です。旧制度（日本国籍等以外）は、生業扶助受給世帯は全日制52,600円・通信制52,600円、非課税である世帯は全日制152,000円・通信制52,100円です。
申請方法
県内の高等学校等に在学する場合は、各学校が指定する日までに各学校へ申請書類を提出してください（申請手続きは学校から案内があります）。県外の高等学校等に在学する場合は、申請書類を作成の上、総務部高等教育政策・学事文書課私学宗務担当に郵送してください（当日消印有効）。期限は、通常分が令和8年10月31日（土曜日）、家計急変分は7月1日までに家計急変した世帯が令和8年9月30日(水曜日)、7月2日以降に家計急変した世帯が令和9年1月31日(日曜日)です。
問い合わせ
山形県 総務部高等教育政策・学事文書課 私学宗務担当（023-630-2191）
就労支援1件
山形県
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が看護師や保育士など就職に有利な資格取得のため養成機関で6月以上修業する場合に、修業期間中の生活を支援するため毎月定額を支給する制度。市にお住まいの方は市福祉事務所、町村にお住まいの方は管轄の県総合支庁福祉担当課が相談先。
所得制限あり月額70,500円〜100,000円（最後の1年間は110,500円〜140,000円）
対象
ひとり親家庭の親が、看護師や保育士など就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で6月以上修業する場合が対象です。児童扶養手当受給水準の方が対象です。
支給内容
修業期間中の生活を支援するため、毎月定額（市町村民税課税世帯：月額70,500円／市町村民税非課税世帯：月額100,000円）を支給します。修学期間の最後の1年間については、市町村民税課税世帯は110,500円、市町村民税非課税世帯は月額140,000円です。
申請方法
市にお住まいの方は市福祉事務所、町村にお住まいの方は管轄の県総合支庁福祉担当課にご相談ください。
問い合わせ
市にお住まいの方は市福祉事務所／町村にお住まいの方は管轄の県総合支庁福祉担当課／山形県 しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課（023-630-2267）
その他1件
山形県
やまがた子育て応援パスポート
山形県と市町村が企業や店舗の協力を得て実施している『やまがた子育て応援パスポート事業』。県内にお住まいの子育て家庭に交付されるパスポートを協賛店で提示すると、さまざまなサービスが受けられる。
自治体による
対象
県内にお住まいの子育て家庭が対象です。
支給内容
県内にお住まいの子育て家庭に交付される「パスポート」を、事業に協賛している企業や店舗（協賛店）で提示すると、さまざまなサービスが受けられます。
申請方法
パスポートの取得方法や協賛店情報は、やまがた子育て応援サイトのページをご参照ください。
問い合わせ
山形県 しあわせ子育て応援部こども子育て政策課（023-630-2318）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。