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長崎県の子育て支援制度一覧

長崎県で利用できる、国・長崎県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。

最終更新 2026年10月
24 国の制度
7 長崎県独自
21 市区町村
City

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お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える国・長崎県・市区町村の制度一覧ページへ移動します。

Prefecture

長崎県独自の支援制度

長崎県が独自に実施している制度です。長崎県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。

医療支援4件

長崎県

乳幼児医療費助成

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校就学の始期に達するまでの乳幼児の医療費を助成する長崎県の制度。小学生以上は市町の独自助成です。

自治体による1日800円まで(月額上限1,600円)小学校就学の始期まで

対象

小学校就学の始期に達するまでの乳幼児が対象です。小学生以上の子どもについては、各市町で独自の助成を行っており、対象年齢や支払方法は市町によって異なります。

支給内容

保険診療対象の治療に要した経費のうち、医療保険の被保険者負担分(総医療費の2割)から自己負担を除いた額を助成します。自己負担は、入院・通院とも1保険医療機関ごとに1日800円まで(上限は月額1,600円)です。調剤薬局での自己負担はありません。

申請方法

詳しくは、お住まいの市役所・町役場の担当課までお問い合わせください。

問い合わせ

お住まいの市役所・町役場の担当課

出典

確認日: 2026-10-14

長崎県

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の母・父と子の医療費を助成する長崎県の制度。母・父の前年所得が一定額以上のときは対象になりません。

所得制限あり1日800円(月額上限1,600円)親と、子は原則18歳未満(高校在学中は入院20歳未満)

対象

ひとり親家庭の母・父(配偶者暴力に関する保護命令を受けている、もしくは配偶者がなく、20歳未満の子を監護している方)と、その子が対象です。子の入院は18歳未満(高校在学中は20歳未満)、通院は18歳未満(高校在学中は18歳に達した日以後の最初の3月31日になるまで)です。

支給内容

保険診療の被保険者負担分(3歳未満は総医療費の2割、3歳以上は3割)から自己負担を除いた額を助成します。自己負担は、1つの保険医療機関ごとに1日800円、月額1,600円が上限です。調剤薬局の自己負担はありません。

申請方法

市町によって助成の内容が異なる場合があります。各種の申請手続きは、お住まいの市や町の児童福祉の担当課にご確認ください。

問い合わせ

お住まいの市や町の児童福祉の担当課

出典

確認日: 2026-10-14

長崎県

長崎県不妊治療費助成(先進医療)

生殖補助医療と併せて行われる先進医療の費用の一部を助成する長崎県の制度。保険診療分は対象外です。

自治体による先進医療費の7割(1回上限5万円)

対象

生殖補助医療を受けた夫婦(事実婚を含む)で、治療が終了した時点でご夫婦の両方またはどちらか一方が県内にお住まいの方、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方が対象です。他県の医療機関で治療をした場合も対象です。保険診療と別に先進医療だけを実施した場合は対象になりません。

支給内容

1回の治療周期で要した先進医療にかかる費用の7割を、5万円を上限として助成します。保険診療分は対象外です。年齢、回数、その他は保険診療の条件に準じます。

申請方法

長崎県電子申請システムでの申請、またはこども家庭課への郵送ができます。治療終了後、年度ごとの申請期限までに申請してください。

問い合わせ

長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(〒850-8570 長崎市尾上町3-1、電話095-895-2443)

出典

確認日: 2026-10-14

長崎県

不育症検査費助成

先進医療として実施される不育症検査の費用の一部を助成する長崎県の制度(申請書の様式名は「長崎県不育症検査費用助成事業」)。長崎市と佐世保市に住む方は対象外です。

自治体による検査費の7割(上限6万円)

対象

検査が終了した時点で県内にお住まいの方(長崎市または佐世保市を除く)で、既往流死産回数が2回以上の方が対象です。

支給内容

1回の検査に係る費用の7割に相当する額で、上限6万円です。助成回数に制限はありません。先進医療として告示された不育症検査が対象です。

申請方法

不育症検査を終了した日の属する年度内(3月31日まで)に、申請書と関係書類を最寄りの保健所へ提出してください。

問い合わせ

最寄りの保健所(西彼保健所 095-856-5159 ほか)/こども家庭課

出典

確認日: 2026-10-14

保育・教育2件

長崎県

長崎県公立高等学校等奨学給付金

授業料以外の教育費負担を軽減するため、所得などの要件を満たす世帯に支給する給付金です。令和8年度の通常申請です。

所得制限あり非課税世帯(全日制・定時制)年143,700円

対象

令和8年7月1日現在、高校生等(特別支援学校高等部の生徒を除く)がいる世帯のうち、所得や国籍等の要件を満たす世帯が対象です。保護者が県外にお住まいの場合は、お住まいの都道府県で支給されます。

支給内容

生活保護(生業扶助)受給世帯は年32,300円、住民税所得割非課税世帯の全日制・定時制は年143,700円、通信制・専攻科は年50,500円です。所得割の合算額に応じた区分もあります。

申請方法

県内の学校に在学する高校生等は、各学校からのお知らせに従って申請してください。県外の学校の場合は、長崎県教育庁教育環境整備課へ郵送または持参します。令和8年度の通常申請の提出期限は令和8年8月31日必着です。

問い合わせ

長崎県教育庁教育環境整備課(〒850-8570 長崎市尾上町3番1号、電話095-894-3323)

出典

確認日: 2026-10-14

長崎県

長崎県私立高等学校等奨学給付金

低所得世帯の保護者に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する給付金です。令和8年度の通常申請です。

所得制限あり非課税世帯(全日制)年152,000円

対象

令和8年7月1日現在、日本国籍等を有し、高等学校等に在学し、保護者等が長崎県内に住所を有し、支給金額の区分に該当する世帯が対象です。保護者等が長崎県以外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

支給内容

生活保護(生業扶助)受給世帯は年52,600円、道府県民税所得割および市町村民税所得割の合算額が0円の非課税世帯の全日制は年152,000円(定時制・通信制は年52,100円)です。所得割の合算額に応じた区分もあります。

申請方法

長崎県内の私立高等学校等に在学している場合は、各学校を通じて申請します。長崎県以外の私立高等学校等に在学している場合は、申請書類を長崎県総務部学事振興課へ郵送または持参してください。

問い合わせ

長崎県総務部学事振興課(〒850-8570 長崎市尾上町3番1号 4階、電話095-895-2282)

出典

確認日: 2026-10-14

その他1件

長崎県

ながさき子育て応援の店(ココロンパスポート)

協賛店舗が、小学生以下の子どもがいる家庭に、お得なサービスや便利なサービスを提供する長崎県の事業です。提示に使うのがココロンパスポートです。

自治体による

対象

小学生以下の子どもがいるご家庭が対象です。未就学児までが対象のお店もあります。多子世帯サービスは、18歳未満のお子様3人以上の世帯が対象のお店があります。

支給内容

協賛店舗から、すまいるサービス(ミルクのお湯の提供、授乳室など)や、とくとくサービス(料金の割引など)、多子世帯サービスが提供されます。内容はお店によって異なります。

申請方法

デジタルパスポートは子育てココロンネットから申請できます。カードタイプは申請書を使います。ステッカーが貼ってあるお店でサービスを受けられます。

問い合わせ

長崎県こども未来課(〒850-8570 長崎市尾上町3番1号、電話095-895-2681)

出典

確認日: 2026-10-14

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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。