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宮崎県の子育て支援制度一覧
宮崎県で利用できる、国・宮崎県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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宮崎県独自の支援制度
宮崎県が独自に実施している制度です。宮崎県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援1件
宮崎県
宮崎県不妊治療費支援事業
令和5年4月1日以降に開始した体外受精又は顕微授精等による不妊治療（生殖補助医療）のうち保険適用後の自己負担分と、保険診療による生殖補助医療と合わせて行った先進医療の費用の一部を宮崎県が助成する制度。宮崎市に居住されている方の申請先は宮崎市親子保健課（宮崎市の様式を使用）。
自治体による治療1回 上限3万〜9万円（先進医療は上限10万円）
対象
生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）で、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であり、申請日に夫婦のいずれか又は両方が宮崎県内に住所を有する方が対象です。
支給内容
夫婦一組に対して治療1回につき、体外受精・顕微授精の治療ステージA・B・D・Eは上限9万円、C・Fは上限3万円、男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）は上限9万円、これらの治療と合わせて行った先進医療は上限10万円を助成します。保険診療分に対する助成は、高額療養費や付加（附加）給付を控除した額となります。このほか各市町村で助成制度を設けている場合があります。
申請方法
必要書類をお住まいの市町村を管轄する保健所へ提出してください（郵送でも可）。治療が終了した日から起算して1年後の月末日までに提出してください。宮崎市に居住されている方の申請先は宮崎市親子保健課で、宮崎市の様式を使用してください。申請をお考えの方は、あらかじめご加入の医療保険者から「限度額認定証」の交付を受けてから治療を受けてください。
問い合わせ
お住まいの市町村を管轄する県保健所（宮崎市民は宮崎市親子保健課 0985-73-8200）／宮崎県 福祉保健部 健康増進課（0985-44-2621）
保育・教育3件
宮崎県
宮崎県国公立高等学校等奨学給付金
授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立高校等に在学する高校生等がいる低所得世帯から中所得世帯に、教科書費や教材費等に相当する経費として宮崎県教育委員会が支給する奨学給付金（奨学のための給付金）。私立高等学校等の生徒は別制度（みやざき文化振興課）。
所得制限あり国公立 年額12,630〜143,700円（世帯区分・課程で異なる）高校生等
対象
基準日（当該年度の7月1日現在）において、国公立高等学校等（高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（第1学年～第3学年）等）に在学し、保護者等が宮崎県内に住所を有し、保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税相当である世帯（生活保護（生業扶助）受給世帯を含む）、合算額が105,500円未満である世帯（年収270万円から380万円相当の世帯）、合算額が182,500円未満である世帯（年収380万円から490万円相当の世帯）のいずれかに属し、高等学校等就学支援金（新制度）の支給を受ける資格を有する者等が対象です。児童養護施設等に入所し措置費が措置されている場合や、高等学校等を卒業又は修了している場合は対象外です。家計の急変によりこれらに相当する世帯となった場合も給付の対象となります。
支給内容
支給額（年額・1人あたり）は、生活保護（生業扶助）が措置されている世帯が全日制・定時制・通信制とも32,300円、非課税世帯が全日制・定時制143,700円・通信制50,500円、所得割合算額105,500円未満の世帯が全日制・定時制47,900円・通信制16,830円、182,500円未満の世帯が全日制・定時制35,930円・通信制12,630円です。新入生は希望により、4月1日を基準に給付年額の4分の1（4～6月分相当）の一部早期給付を受けられます（残額分は7月1日を基準に再審査するため再度の申請が必要）。着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し再購入が必要な場合は、当該災害等につき1回に限り、非課税世帯64,800円、105,500円未満の世帯21,600円、182,500円未満の世帯16,200円を加算できます。
申請方法
該当者は毎年申請が必要です。県内の国公立高等学校等に在学中の方は、各学校が配布する募集案内に従い、各校の定める期日までに必要書類を学校へ提出してください。県外の国公立高等学校等に在学中の方は、高校教育課へ直接提出してください。申請期間は7月1日～9月30日（新入生に対する一部早期給付は入学日～7月31日、家計急変世帯は4月1日～翌2月末日）で、令和8年度の締切は9月30日（水曜日）（新入生に対する一部早期給付は7月31日（金曜日）、家計急変世帯は令和9年2月26日（金曜日））です。
問い合わせ
在学する県内の国公立高等学校等／宮崎県教育委員会 高校教育課 管理担当（0985-26-7237）
宮崎県
宮崎県私立高等学校等奨学給付金
授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高等学校等に在学する高校生等がいる保護者等に宮崎県が給付する奨学給付金（奨学のための給付金）。令和8年度は原則オンライン申請（家計急変は書類申請のみ）。
所得制限あり全日制（定時制）年額38,000〜152,000円（世帯区分で異なる）高校生等
対象
私立高等学校（高等学校専攻科、専修学校等の就学支援金対象校のうち一部を含む）に在学し、保護者等が宮崎県内に住所を有し、【全日制（定時制）、通信制】生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税非課税世帯、住民税所得割の合算額が100円以上105,500円未満の世帯、105,500円以上182,500円未満の世帯、【専攻科】住民税非課税世帯、100円以上105,500円未満の世帯、105,500円以上264,500円未満の多子世帯（扶養する子が3人以上いる世帯）のいずれかに属する高校生等の保護者等が対象です。家計急変により保護者等の収入が減少し、これらの区分に相当すると認められる世帯（生活保護受給世帯を除く）も対象です。日本国籍以外の方には国籍・在留資格等の要件があります。
支給内容
定期給付（生徒1人あたり年額）は、全日制（定時制）が生活保護（生業扶助）受給世帯52,600円、住民税非課税世帯152,000円、住民税所得割の合算額100円以上105,500円未満の世帯50,670円、105,500円以上182,500円未満の世帯38,000円で、通信制がそれぞれ52,600円、52,100円、17,370円、13,030円です。専攻科は住民税非課税世帯52,100円、100円以上105,500円未満の世帯17,370円、105,500円以上264,500円未満の多子世帯13,030円です（旧制度要件に該当する外国籍の方は支給額が異なります）。新入生に対する一部早期給付では給付年額のうち4分の1を早期に給付します（残額分の申請には再度申請書の提出が必要）。制服が災害等により喪失・毀損し再度購入が必要な場合は、当該災害等につき1回に限り加算給付があります。
申請方法
該当者は毎年申請が必要です。令和8年度は原則オンライン申請で、家計急変での申請は書類申請のみ受け付けています。令和8年度の申請期限は、定期給付が令和8年12月15日（火曜日）、一部早期給付が令和8年9月15日（火曜日）、家計急変世帯は7月1日以前に事由発生した場合が令和8年9月30日（水曜日）、7月2日以降に事由発生した場合が令和9年1月29日（金曜日）です。
問い合わせ
宮崎県 総合政策部 みやざき文化振興課 文教担当（0985-26-7118）
宮崎県
令和7年9月から第2子保育料の負担を軽減します
宮崎県が全市町村と連携して、令和7年9月から0～2歳児の第2子保育料の利用者負担を2分の1から4分の1へ軽減する取組（子ども・若者プロジェクト）。対象期間は令和7年9月以降で、県内全市町村で実施。
自治体による0〜2歳の第2子保育料 利用者負担2分の1→4分の10〜2歳児（第2子）
対象
市町村が確認を行なった保育所、認定こども園及び地域型保育事業所を利用する第2子（3歳未満児であって、保護者と生計を1つにし、第1子と同時在園する児童）が対象です。年収約360万円未満相当世帯については、上記に関わらず出生上の第2子が対象です（年齢制限、同時入所要件撤廃）。
支給内容
0～2歳児の第2子保育料の利用者負担を、2分の1から4分の1へ軽減します。住民税非課税世帯は無償です。既に独自に4分の1以上の軽減を行なっている市町村も補助対象です。
申請方法
対象期間は令和7年9月以降で、県内全市町村で実施しています。
問い合わせ
宮崎県 福祉保健部 こども政策局 こども政策課（0985-26-7057）
就労支援1件
宮崎県
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母又は父が、看護師、准看護師、介護福祉士等の資格を取得するため6か月以上学校等に通う場合に、生活費の一部を支給する給付金（ひとり親家庭自立支援給付金事業）。県の支給対象は県内の町村にお住まいの方で、市にお住まいの方はお住まいの市役所が窓口。
所得制限あり
対象
宮崎県内の町村にお住いのひとり親家庭の母及び父で、児童扶養手当を受けているか又は同等の所得水準にあること（所得水準を超えた場合であっても1年に限り対象）、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること、過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないことなどの要件を満たす方が対象です。市にお住まいの方はお住まいの市役所におたずねください。
支給内容
看護師、准看護師、介護福祉士等の資格を取得するため6か月以上学校等に通う場合に、生活費の一部を支給します。予算には限りがあるため、総申請額が予算額を上回った場合は、お断りする場合があります。
申請方法
支給を受けようとする場合は、事前相談が必要です。町村にお住まいの方は、宮崎県こども家庭課又は県福祉こどもセンター、児湯福祉事務所、西臼杵支庁福祉課にご連絡ください。
問い合わせ
宮崎県 福祉保健部 こども政策局 こども家庭課（0985-26-7041）／県福祉こどもセンター・児湯福祉事務所・西臼杵支庁福祉課
その他1件
宮崎県
子育て応援カード
宮崎県内にお住まいで、高校生以下のお子さんと妊娠中の方のいるご家庭に交付するカード。協賛店で提示すると、割引など各協賛店が独自に設定しているサービスが受けられる（県・市町村・企業等が協働して取り組む「子育て応援サービスの店事業」）。スマートフォン表示のデジタルカードも利用できる。
自治体による妊娠中〜高校生以下
対象
宮崎県内にお住まいで、高校生以下のお子さんと妊娠中の方のいるご家庭が対象です。店舗によってサービス対象が小学生以下の場合があります。
支給内容
協賛店でカードを提示すると、割引など各協賛店が独自に設定しているさまざまなサービスが受けられます。サービスの種類には、お得なサービス（代金割引、景品プレゼント等）、思いやり・安心サービス、「家庭の日」特別サービス、多子世帯優待サービス（3人以上子どもがいて、一番下のお子様が小学生以下の家庭が対象）があり、各協賛店が提供できるサービスを選択しています。
申請方法
デジタルカードの利用を希望される方は、「宮崎県子育て応援カードポータルサイト」の「デジタルカードを使う」ボタンから「新規登録」に進み、利用登録をしてください。紙カードも引き続き利用できますが、新規・再発行は各市町村の在庫限りとなります。
問い合わせ
宮崎県 福祉保健部 こども政策局 こども政策課（0985-26-7056）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。