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島根県の子育て支援制度一覧
島根県で利用できる、国・島根県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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島根県独自の支援制度
島根県が独自に実施している制度です。島根県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
島根県
子ども医療費助成
県と市町村が協力して行う島根県の子ども医療費助成。令和7年4月から県内全ての市町村で、高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月末まで）まで対象を拡充。自己負担が1割負担になるよう軽減し、1ヶ月・1医療機関あたりの限度額を定めている。市町村の取組で無償化等さらに負担軽減されている場合がある。
所得制限なし1か月・1医療機関あたり 入院2,000円・通院1,000円・薬局等0円まで0歳〜高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月末まで）
対象
0歳から高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月末まで）が対象で、所得制限はありません。助成対象となるのは健康保険等の対象となる医療費の自己負担分です。
支給内容
子どもの医療費の支払い額を、自己負担額が1割負担になるように軽減します。1ヶ月・1医療機関あたりの自己負担限度額は、入院2,000円、通院1,000円、薬局等0円です。市町村の取組により無償化等さらなる負担軽減がされている場合があります。
申請方法
申請窓口は市町村です。各市町村から「子ども医療費受給資格者証」の交付を受け、支払いの際に医療機関等の窓口に提示してください。子ども医療費助成は他制度を優先的に適用する制度のため、小児慢性特定疾病医療受給者証などをお持ちの方は医療機関で必ずそれらを先に提示してください。
問い合わせ
お住まいの市町村の担当窓口／島根県 健康福祉部 健康推進課
島根県
不妊治療＜先進医療＞費助成事業
保険適用される生殖補助医療と先進医療を併用して受けた方に、先進医療の受診に要した費用の一部を島根県が助成する制度。松江市に住所のある方は松江市（子育て給付課）が窓口で、助成内容・申請先・必要書類等が一部異なる。
自治体による先進医療費の10分の7（1回上限5万円）
対象
島根県内に住所がある方（夫または妻の一方でも可）で、保険適用される生殖補助医療と先進医療を併用して受けた方が対象です。松江市に住所のある方は松江市にお問い合わせください。県外医療機関を受診した場合も助成対象となります。
支給内容
1回の治療周期における先進医療に要した費用の10分の7（ただし、上限5万円。文書料も含みます）を助成します。助成回数は、保険が使用できる回数までです。県内の市町村では、県の助成制度とは別に独自に助成を行っています。
申請方法
治療が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に、受診等証明書に治療を受けた医療機関で証明を受け、申請書及びその他必要書類と合わせて、最寄りの保健所まで持参又は郵送により提出してください（3月中に治療を終了された方に限り、4月末日までの申請が可能）。松江市にお住まいの方の申請先は松江市子育て給付課です。
問い合わせ
県内の各保健所／松江市にお住まいの方は松江市子育て給付課（0852-55-5326）／島根県 健康推進課（0852-22-6130）
島根県
男性不妊検査費助成事業
男性に積極的に不妊検査を受けてもらうため、保険適用外の男性不妊検査にかかる費用の一部を島根県が助成する制度（上限2万8千円・1子ごと1回）。
自治体による自己負担額の10分の7（上限2万8千円・1子ごと1回）
対象
法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚関係にある夫婦で、申請時に島根県内に住所のある方（夫または妻の一方でも可能）で、男性不妊検査を受けた方が対象です。保険適用外の男性不妊検査（診察、精液検査、ホルモン検査、超音波検査、染色体検査等医師が不妊症の診断のために必要と認める一連の検査）が対象で、保険適用の男性不妊検査は対象外です。県外の医療機関で受けた検査も対象です。
支給内容
保険適用外の男性不妊検査にかかる自己負担額の10分の7（ただし、上限2万8千円。文書料も含みます）を助成します。助成回数は1子ごと1回です。
申請方法
検査が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に、受診等証明書に検査を受けた医療機関で証明を受け、申請書及びその他必要書類と合わせて、最寄の保健所まで持参又は郵送により提出してください（3月中に治療を終了された方に限り、4月末日までの申請が可能）。松江市在住の方は松江市役所が窓口となります。
問い合わせ
県内の各保健所／松江市にお住まいの方は松江市役所 子育て部 子育て給付課（0852-55-5326）／島根県 健康推進課（0852-22-6130）
島根県
不育症検査費用助成事業
2回以上の流産・死産を繰り返す不育症に悩む方に、先進医療として行われる不育症検査の費用の一部を島根県が助成する制度。松江市に住所がある方は対象外（松江市子育て給付課へ問い合わせ）。
自治体による検査費用の7割（最大6万円）
対象
島根県内に住所がある方（松江市を除く）で、2回以上の流産・死産の既往があり、国が先進医療の実施医療機関として承認している医療機関で検査を受けた方が対象です。様式第2号に記載された不育症検査結果等の情報を個人が特定されない形で国へ提出すること等への同意が必要です。対象は先進医療として厚生労働省が告示した検査です。
支給内容
1回の検査費用の一部（7割）を助成します（千円未満の端数は切り捨て、最大6万円まで）。診察料、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等は対象外です。県内の市町村では、県の助成制度とは別に独自に助成を行っています。
申請方法
検査が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に、受検証明書に検査を受けた医療機関で証明を受け、申請書及びその他必要書類と合わせて、最寄りの保健所まで持参又は郵送により提出してください。期限までに提出できない場合は、期限の1週間前までに保健所にご相談ください。
問い合わせ
県内の各保健所／島根県 健康推進課（0852-22-6130）
保育・教育2件
島根県
島根県公立高等学校等奨学のための給付金
国公立高校等に通う生徒の授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護受給世帯や保護者等全員の所得割額の合計が182,500円未満の世帯の保護者等に島根県が給付する「奨学のための給付金」。私立高等学校等の生徒は別制度。
所得制限あり高校生等
対象
令和8年7月1日現在で、生徒が高等学校等就学支援金（新制度）・高校生等新修学支援金・学び直し支援金の受給資格を有していること、保護者等が島根県内に住所を有すること、生活保護受給世帯または保護者等全員の令和8年度の県民税・市町村民税の所得割額の合計が182,500円未満の世帯であること、令和8年7月に国公立の高等学校等・高等学校専攻科・高等専門学校（1～3年生のみ）に在学する生徒の保護者等であること、生徒が児童入所施設措置費の支弁対象でないことの全てを満たす方が対象です。通常申請の対象とならない場合でも、家計急変（解雇、倒産、離別、災害等）により通常申請世帯と同程度に収入が減少していると認められる場合は申請できます。
支給内容
授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金を給付します。令和8年度の給付額（年額）は県のページの表をご確認ください。家計急変による申請の給付額は、家計急変事由の発生時期・申請時期により異なります。
申請方法
申請は7月1日を基準日としています。島根県内の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者は各高等学校の事務室（各学校が定める期日まで）または県教育庁学校企画課へ郵送で、県外の国公立高校等に在学する生徒の保護者は県教育庁学校企画課へ提出してください。令和8年度の通常申請の提出期限は令和8年9月30日（水）必着です。保護者等が県外に住んでいる場合は、お住まいの都道府県教育委員会へお問い合わせください。
問い合わせ
在学する県内の国公立高等学校等の事務室／島根県教育庁 学校企画課（0852-22-5915・5918・5935）
島根県
島根県私立高等学校等及び私立高等学校等専攻科奨学のための給付金
授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の私立高校生等に島根県が給付する「奨学のための給付金」（返還不要）。毎年申請が必要で、高等学校等就学支援金とは別の手続き（就学支援金や各種奨学制度と併用可）。
所得制限あり高校生等
対象
保護者等が島根県在住で、お子さんが私立高等学校等に在学する低所得世帯が対象です。申請書類の区分として、生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税非課税・所得割額182,500円未満世帯、（専攻科のみ）所得税額105,500円から264,500円未満であり扶養する子が3人以上いる世帯が示されています。家計急変（解雇・倒産・災害等。定年退職や自己都合での退職は含まない）により通常申請の要件と同程度にまで収入が減少していると認められる場合も、同様の支援を受けられます。保護者等が島根県外在住の場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
支給内容
授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金（返還不要）を給付します。給付額は県のページに掲載のリーフレットでご確認ください。
申請方法
給付を受けるには毎年申請が必要です。島根県内の私立高等学校等に在学する場合は在学する各学校に、島根県外の私立高校等に在学する場合は島根県総務部総務課「私学・県立大学室」に申請書類を提出してください。令和8年度の通常分の申請期限は、島根県内の私立高等学校等が令和8年8月28日（金）、島根県外の私立高等学校等が令和8年9月30日（水）です。家計急変世帯への支援は、第1次（7月1日までに家計が急変した世帯）が令和8年7月31日（金）まで、第2次（7月2日以降に家計が急変した世帯）が令和9年1月29日（金）まで随時受付です。
問い合わせ
在学する私立高等学校等（県内在学の場合）／島根県 総務部総務課 私学・県立大学室（0852-22-6050）
就労支援2件
島根県
高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母及び父子家庭の父が、指定された資格の取得と経済的自立のため6ヶ月以上養成機関で受講する場合に支給される給付金（島根県のひとり親家庭の就業支援「母子家庭自立支援給付金」の一つ）。問合せ先は各市町村ひとり親家庭相談窓口。
所得制限あり月額70,500〜100,000円（最後の1年間は110,500〜140,000円）
対象
児童扶養手当を受給しているか、又は同様の所得水準にある母子家庭の母及び父子家庭の父（子は20歳未満に限る）で、指定された資格の取得と経済的自立のため6ヶ月以上養成機関で受講する方が対象です。
支給内容
訓練促進給付金は、市町村民税非課税世帯が月額100,000円（最後の1年間は月額140,000円）、その他の世帯が月額70,500円（最後の1年間は月額110,500円）で、上限4年です。修了支援給付金は養成課程を修了した方に支給し、市町村民税非課税世帯は月額50,000円、その他の世帯は月額25,000円と記載されています。
申請方法
お住まいの市町村のひとり親家庭相談窓口にお問い合わせください。
問い合わせ
各市町村ひとり親家庭相談窓口／島根県 健康福祉部 青少年家庭課（0852-22-5241）
島根県
公正証書等作成支援
令和7年4月1日以降に養育費の取り決めにかかる公正証書等を作成した場合に、作成にかかった費用を補助する島根県のひとり親家庭向け生活支援（上限3万円）。松江市に居住している方は松江市役所子育て給付課が問合せ先。
自治体による上限3万円（同一の債務名義について1回限り）
対象
令和7年4月1日以降に、養育費の取り決めにかかる公正証書等を作成した方が対象です。
支給内容
公正証書等の作成にかかった費用を補助します。補助額は上限3万円（同一の債務名義について1回限り）です。対象経費は公証人手数料、戸籍謄本等の書類取得費用、収入印紙代、連絡用郵便切手代などです。
申請方法
松江市以外に居住している方は一般財団法人島根県母子寡婦福祉連合会、松江市に居住している方は松江市役所子育て給付課にお問い合わせください。
問い合わせ
一般財団法人島根県母子寡婦福祉連合会（0852-32-5920・松江市以外に居住している方）／松江市役所子育て給付課（0852-55-5942・松江市に居住している方）
その他1件
島根県
しまね子育て応援パスポート『こっころ』
地域が一体となって子育て家庭を応援するため、協賛店等において子育てに関する特典を受けることができる島根県の「しまね子育て応援パスポート（こっころパスポート）」。令和3年4月1日からアプリも加わった。
自治体による
支給内容
パスポートの交付を受けた子育て家庭は、協賛店舗等においてパスポートを提示することで、協賛店舗がそれぞれ設定した特典を受けることができます。店舗における子育て支援情報の提供や、子どもを対象にしたイベント、工場見学、職場体験の実施など、パスポートの提示を必要としない特典もあります。
申請方法
申込み方法は県の「こっころ」ページ（こっころパスポートの申込み方法）をご覧ください。こっころアプリの利用で困ったときは「こっころアプリ」専用ヘルプデスクを利用できます。
問い合わせ
島根県 子ども・子育て支援課（こっころ関係 0852-22-6475）／「こっころアプリ」専用ヘルプデスク（0852-33-7369）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。