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青森県の子育て支援制度一覧
青森県で利用できる、国・青森県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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青森県独自の支援制度
青森県が独自に実施している制度です。青森県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援3件
青森県
ひとり親家庭等医療費助成事業
ひとり親家庭等の子どもが満18歳に達した年度末まで、その子どもと父または母の医療費を軽減する青森県の支援。所得により対象外となることがあり、市町村ごとに事業内容が異なる場合がある。
所得制限あり満18歳に達した年度末までの子どもとその父または母
対象
ひとり親家庭等の子ども（満18歳に達した年度末まで）と、その父または母が対象です。所得により対象外となることがあります。
支給内容
ひとり親家庭等の子どもとその父または母の医療費を軽減します。市町村ごとに事業内容が異なる場合があります。
申請方法
市町村ごとに事業内容が異なる場合があるので、詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村／青森県 こどもみらい課
青森県
青森県不妊治療費助成事業
青森県内の夫婦等が初めて不妊検査を受けた場合の自己負担額（上限5万円）と、公的医療保険が適用される一般不妊治療及び生殖補助医療に係る自己負担額を青森県が助成する事業。申請の受付・審査・支払は県が委託する「青森県不妊治療費助成事務センター」が行う。
自治体による不妊検査5万円以内（1回限り）／保険適用治療は自己負担額の全額
対象
夫、妻のいずれか一方、または両方が青森県に居住し、住民基本台帳に記載されている夫婦（事実婚関係にある方々も対象）が対象です。【不妊検査】令和8年4月1日以降に初めて受ける検査で、夫婦の両方が受けたもの、検査開始日から1年以内に受けたもの等が対象で、検査開始日時点での妻の年齢が43歳未満であることが要件です（この43歳未満の要件は不妊検査の助成についてのものです）。【不妊治療】公的医療保険が適用される一般不妊治療又は生殖補助医療を受け、自己負担額を支払っている夫婦（事実婚関係にある方々も対象）が対象で、県のページでは不妊治療の助成に年齢の要件は書かれていません。対象となる治療は、保険医療機関において行う公的医療保険適用の一般不妊治療（令和7年4月1日以降に行われた治療）と生殖補助医療（令和6年7月1日以降に行われた治療）が対象です。公的医療保険適用の生殖補助医療と併用して自費で行われた先進医療は対象外です。
支給内容
不妊検査は、初診料、再診料、検査費用、受診等証明書の作成料を含めて5万円以内の額を助成します（夫婦1組につき1回限り）。不妊治療は、保険医療機関において支払った治療に係る自己負担額（高額療養費制度適用後）の全額と、受診等証明書の作成料を助成します。他都道府県、市区町村が実施する不妊治療費の助成を既に受けている治療は対象外です。
申請方法
必要書類を申請書提出先（青森中央郵便局 郵便私書箱12号）へ郵送するか、青森県不妊治療費助成事務センターのホームページからオンライン申請してください。受診等証明書は様式を医療機関に提出して記入を依頼してください。
問い合わせ
青森県不妊治療費助成事務センター コールセンター（0120-012271）／青森県 こども家庭部こどもみらい課 家庭支援グループ（017-734-9295）
青森県
青森県不育症検査費用助成事業
研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査費用の一部を青森県が助成する事業（令和8年度）。青森市・八戸市にお住まいの方は各市の担当部署へ問い合わせる。
自治体による検査費用の7割（上限6万円）
対象
青森県内（青森市と八戸市を除く。）に住所を有し、かつ、2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往がある方が対象です。対象は、不育症に係る先進医療として告示されている不育症検査で、その実施医療機関として承認されている医療機関で実施された検査などの要件を満たすものです。国の実施要綱改正により、令和8年5月1日以降に実施した「流死産検体を用いた遺伝子検査２」も対象となりました。
支給内容
先進医療検査費用の7割に相当する額（千円未満は切捨て）を助成します。6万円が上限です。
申請方法
お住まいの住所地を管轄する保健所で申請してください。原則として、検査が終了した日の属する年度内に申請してください（郵送で申請書を提出する場合は令和9年4月30日までに必着）。
問い合わせ
住所地を管轄する県保健所／青森県 こどもみらい課 家庭支援グループ（017-734-9295）
保育・教育2件
青森県
青森県国公立高校生等奨学のための給付金
道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が182,500円未満で日本国籍の国公立高校生等がいる世帯の保護者等に、教科書費や教材費などの授業料以外の教育に必要な経費について、青森県が給付する返還不要の給付金。
所得制限あり非課税世帯（通信制以外）年143,700円国公立の高校生等
対象
基準日（原則7月1日現在）において、高校生等が国公立の高等学校等に在学し、高等学校等就学支援金の受給資格者等であること、平成26年4月1日以降に入学した者であること、保護者等が青森県内に住所を有していること、生活保護法による生業扶助を受けていること又は保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が非課税又は182,500円未満（家計急変により給付対象と認められる場合を含む）であることが要件です。保護者等の住所が他都道府県にある場合は、青森県からこの給付金を受けることはできません。
支給内容
年額で、生活保護（生業扶助）受給世帯は32,300円です。非課税世帯又は家計急変世帯は、通信制以外143,700円、通信制50,500円。所得割の合算額が105,500円未満の世帯は、通信制以外47,900円、通信制16,830円。182,500円未満の世帯は、通信制以外35,930円、通信制12,630円です。新入生は4月から6月分に相当する額を前倒しで給付を受けることができます。
申請方法
県内の高等学校等に在学する場合は、在学する学校へ各学校が定める期限までに申請書類を提出してください。県外の高等学校等に在学する場合は、12月28日までに学校施設課へ提出してください（家計急変世帯は随時）。2人以上の高校生等がいる場合は、1人につき1件の申請が必要です。
問い合わせ
在学する学校の事務室／青森県教育庁学校施設課 財務グループ（017-734-9873）
青森県
青森県私立高校生等奨学のための給付金
私立高等学校（専攻科含む）等に在学する生徒の保護者等のうち一定の要件を満たす世帯に、授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減のため青森県が給付する給付金（令和8年度に実施予定の制度）。原則として保護者等の預金口座に振り込む。
所得制限あり非課税世帯（全日制・定時制）年152,000円私立の高校生等
対象
基準日（7月1日）において、保護者が青森県内に住所を有し、生徒が高等学校等就学支援金（国）等の支給を受ける者で、生活保護法による生業扶助を受けている世帯、保護者等全員の地方税所得割が非課税の世帯、または保護者等全員の所得割合算額が182,500円未満の世帯などが対象です。生徒が県外の私立高等学校等に在学している場合でも、保護者等が青森県内に住所を有していれば対象となります。
支給内容
高等学校全日制の場合の年額は、生業扶助受給世帯が52,600円（全日制・定時制・通信制）、非課税世帯が全日制・定時制152,000円・通信制52,100円、所得割の合算額が105,500円未満の世帯が全日制・定時制50,670円・通信制17,370円、105,500円以上182,500円未満の世帯が全日制・定時制38,000円・通信制13,030円です（世帯区分3・4は就学支援金（新制度）等の対象者のみ）。高等学校専攻科は別の額です。給付は12月末頃（予定）で、新入生は4～6月分を8月末頃（予定）に前倒しで受給できます（早期給付）。
申請方法
青森県内の私立高校等に在学する生徒は、受給申請書に必要事項を記入の上、学校に提出してください。青森県外の私立高校等に在学する生徒は、ホームページ上の受給申請書等を青森県県民活躍推進課に郵送してください（令和8年度は早期給付が令和8年7月17日、通常給付が令和8年7月31日まで）。
問い合わせ
在学する学校／青森県 県民活躍推進課
その他1件
青森県
あおもり子育て応援パスポート事業
18歳未満のお子さんをお持ちの子育て家庭を、「あおもり子育て応援わくわく店」などの協賛店が応援する青森県の事業。協賛店でパスポートを提示すると割引などの子育てサービスが受けられ、全国共通ロゴマークのあるお店でも使える。
自治体による妊娠中〜18歳未満
対象
青森県内にお住まいで、18歳未満のお子さんがいる家庭、または妊娠中の方がいる家庭が対象です。
支給内容
青森県内の協賛店でパスポートを提示すると、各協賛店が独自に設定している割引などの子育てサービスが受けられます。協賛店によっては、こども同伴、母子健康手帳の提示等が必要になる場合があります。県外では全国共通ロゴマークのあるお店で使えます。
申請方法
「あおもり結婚・子育て応援サイト」にアクセスし、案内に従って必要事項を入力して申し込みます。パスポートは1世帯につき1回発行し、随時受け付けています。有効期限は世帯にいる一番下のお子さんが18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
問い合わせ
あおもり子育て応援わくわく店事務局（青森県子ども家庭支援センター 017-732-1011）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。