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岩手県の子育て支援制度一覧
岩手県で利用できる、国・岩手県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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岩手県独自の支援制度
岩手県が独自に実施している制度です。岩手県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援4件
岩手県
子ども医療費助成制度
子どもの医療保険の自己負担額相当額を助成する岩手県の制度（県の助成対象は、通院が6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、入院が12歳に達する日以降の最初の3月31日まで）。高校生等以下への助成方法は全県一律で現物給付。各市町村で対象者の範囲や所得制限額、受給者負担額等が異なる。
所得制限あり県基準：入院 月5,000円・外来 月1,500円までの受給者負担（3歳未満・非課税は負担なし）通院は6歳、入院は12歳に達した日以後の最初の3月31日まで（県の助成対象。市町村で拡大あり）
対象
県の助成対象は、通院は出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、入院は出生の日から12歳に達する日以降の最初の3月31日までの方です。ただし、助成対象者を監護している方の所得が一定額以上であるときは、助成を受けることができません。各市町村で対象者の範囲や所得制限額、受給者負担額等が異なります。
支給内容
医療保険各法に基づく自己負担額相当額が助成されます（入院時の食事代や差額ベッド料など保険対象外の費用は助成されません）。医療機関ごとに入院は1ヶ月5,000円、外来は1ヶ月1,500円の範囲で受給者負担があります。ただし、3歳未満児、対象者を監護している方が市町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。
申請方法
お住まいの市町村の医療費助成窓口で申請手続きを行い、受給者証の交付を受けてください。医療機関では受給者証と保険証を窓口に提出し、受給者負担額を支払います。県外の医療機関にかかった場合などは、いったん自己負担額を支払い、市町村の医療費助成窓口で助成手続を行います。
問い合わせ
お住まいの市町村の医療費助成窓口／岩手県 保健福祉部 健康国保課 国保担当（019-629-5477）
岩手県
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の親と18歳年度末までの児童、父母のいない児童の医療保険の自己負担額相当額を助成する岩手県の制度。助成対象者や扶養義務者等の所得が一定額以上のときは対象外。各市町村で所得制限額、受給者負担額等が異なる。
所得制限あり入院 月5,000円・外来 月1,500円までの受給者負担（3歳未満・非課税は負担なし）18歳到達後の最初の3月31日までの児童とその親
対象
配偶者のない女子又は男子のうち、18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している方及びその扶養を受けている児童、18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある父母のいない児童が対象です。ただし、助成対象者又は配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上であるときは、助成を受けることができません。各市町村で所得制限額、受給者負担額等が異なります。
支給内容
医療保険各法に基づく自己負担額相当額が助成されます（保険対象外の費用は助成されません）。医療機関ごとに入院は1ヶ月5,000円、外来は1ヶ月1,500円の範囲で受給者負担があります。ただし、3歳未満児、受給者又は主たる生計維持者の方が市町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。
申請方法
お住まいの市町村の医療費助成窓口で申請手続きを行い、受給者証の交付を受けてください。高校生等以下の方は受給者証と保険証を医療機関の窓口に提出し、受給者負担額を支払います。19歳以上の方は給付申請書を添えて自己負担額を支払い、後日市町村から払い戻されます。
問い合わせ
お住まいの市町村の医療費助成窓口／岩手県 保健福祉部 健康国保課 国保担当（019-629-5477）
岩手県
不育症検査費用助成事業
研究段階にある不育症検査のうち、先進医療として実施される検査に要する経費の一部を岩手県が助成する事業。盛岡市にお住まいの方は対象外。
自治体による検査費用の7割（上限6万円）
対象
2回以上の流産又は死産既往があり、盛岡市を除く岩手県内に住所がある方が対象です。対象者の年齢、助成回数に制限はありません。
支給内容
1回の検査にかかる費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）を助成します。ただし、6万円が上限です。
申請方法
居住地を管轄する保健所に直接申請してください。検査が終了した日の属する年度の末日までに申請が必要です。提出の際は事前に保健所にお問い合わせください。
問い合わせ
居住地を管轄する県保健所
岩手県
特定不妊治療交通費助成金
保険適用の特定不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）を受けるための通院に要した交通費の一部を岩手県が助成する制度。盛岡市にお住まいの方は対象外。
自治体による市町村ごとの基準額×通院回数（上限15回）
対象
医療保険が適用される体外受精、顕微授精、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を受けた方で、治療開始時において法律上の婚姻をしていること（事実婚を含む）、治療を受けた本人が岩手県（盛岡市を除く。）に居住し住民基本台帳に記載されていることが要件です。
支給内容
助成金額は、お住まいの市町村ごとの基準額×特定不妊治療等に要した通院回数（上限15回）で算出します。助成金の交付は年度につき1回限りです。診察を行わない薬や処方箋の受け取りや、カウンセリングのみの通院は助成対象外です。
申請方法
必要な書類を揃えて、居住地を管轄する保健所に申請してください。申請は各年度につき1回で、通院した年度の末日までに申請してください（当該年度を超えた場合は助成の対象外）。
問い合わせ
居住地を管轄する県保健所
保育・教育2件
岩手県
公立高等学校生徒等奨学給付金
公立高等学校等に在学する生徒の保護者に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため岩手県教育委員会が給付する奨学給付金（令和8年度）。返済は不要。私立高校は学事振興課が担当。
所得制限あり住民税非課税世帯（通信制以外）年143,700円公立の高校生等
対象
令和8年7月1日現在で、公立の高等学校等に在学する高校生等の保護者等であって岩手県内に居住し、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、年収270～380万円相当世帯（所得割合算額105,500円未満）、年収380～490万円相当世帯（所得割合算額182,500円未満）のいずれかに該当する世帯が対象です（生徒の国籍・在留資格等による区分あり）。家計急変により各世帯区分に相当すると認められる場合も対象です。保護者等が県外に居住している場合は、居住地の都道府県に確認してください。
支給内容
生徒一人当たりの年額は、生活保護受給世帯32,300円、住民税非課税世帯は通信制以外143,700円・通信制50,500円、年収270～380万円相当世帯は通信制以外47,900円・通信制16,830円、年収380～490万円相当世帯は通信制以外35,930円・通信制12,630円です。新入生には年額の4分の1の額を前倒しで給付します（残額は別途通常給付の申請が必要）。返済は不要です。
申請方法
岩手県内の公立高等学校等に在学する場合は在学する学校（学校が定める提出期限まで）、県外の公立高等学校等に在学する場合は岩手県教育委員会事務局教育企画室に申請します。令和8年度の申請期限は、新入生に対する前倒し給付が令和8年8月28日、通常分の給付が令和8年10月30日です。令和8年7月2日以降に家計急変があった世帯は随時受付（最終受付は令和9年3月5日）です。
問い合わせ
在学する公立高等学校等／岩手県教育委員会事務局教育企画室（019-629-6109）
岩手県
私立高等学校生徒等奨学給付金
私立高等学校等に在学する生徒の保護者のうち所得等の要件を満たす世帯に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため岩手県（学事振興課）が給付する奨学給付金（令和8年度）。返済は不要。
所得制限あり非課税世帯（全日制・定時制）年152,000円私立の高校生等
対象
令和8年7月1日現在で、生徒が私立の高等学校等に在学し（特別支援学校高等部及び専攻科の生徒を除く）、保護者が岩手県内に居住し、児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されておらず、生活保護受給世帯、保護者等全員の所得割が非課税の世帯、所得割合算額が105,500円未満の世帯、所得割合算額が182,500円未満の世帯のいずれかに該当する世帯が対象です（専攻科は別の区分）。国籍・在留資格に係る要件もあります。保護者が県外に居住している場合は、居住地の都道府県に問い合わせてください。
支給内容
専攻科以外の生徒一人当たりの年額は、生活保護受給世帯52,600円（全日制・定時制・通信制）、非課税世帯は全日制・定時制152,000円・通信制52,100円、所得割合算額105,500円未満の世帯は全日制・定時制50,670円・通信制17,370円、182,500円未満の世帯は全日制・定時制38,000円・通信制13,030円です（105,500円未満・182,500円未満の区分は国籍・在留資格等の要件を満たす場合のみ）。専攻科は別の額です。返済は不要です。
申請方法
岩手県内の私立高等学校等に在学する場合は在学する学校、県外の私立高等学校等に在学する場合は岩手県ふるさと振興部学事振興課に申請します。令和8年度の追加申請は、県内の高等学校に在学する生徒の保護者が令和8年11月27日（金曜日）まで、県外の高等学校に在学する生徒の保護者が令和8年11月18日（水曜日）までで、これが最後の申込受付です。県内の学校は各学校で受付の有無、申請期限が異なります。
問い合わせ
在学する私立高等学校等／岩手県 ふるさと振興部 学事振興課 私学振興担当（019-629-5041）
就労支援1件
岩手県
自立支援教育訓練給付金事業・高等職業訓練促進給付金等事業
県内の町村にお住まいの母子家庭の母・父子家庭の父の資格取得や能力開発を支援する岩手県の給付金。教育訓練講座の受講料の一部（自立支援教育訓練給付金）と、養成機関で修業する期間の生活費（高等職業訓練促進給付金等）を支給する。市にお住まいの方は各市福祉担当課に相談する。
一部所得制限高等職業訓練促進給付金 月70,500円〜100,000円
対象
県内町村に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父が対象です。高等職業訓練促進給付金は、児童扶養手当の支給を受けていること又はこれと同等の所得水準にあること（超えた場合もその後1年間に限り対象）、養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業し対象資格（看護師、准看護師、保育士、介護福祉士など）の取得が見込まれること、就業又は育児と修業の両立が困難であること、原則として過去に支給を受けたことがないことが要件です。自立支援教育訓練給付金は、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていることなどが要件です。
支給内容
高等職業訓練促進給付金は月額100,000円（非課税世帯の方）、70,500円（課税世帯の方）で、修業期間の全期間（上限4年）支給します。高等職業訓練修了支援給付金は50,000円（非課税世帯の方）、25,000円（課税世帯の方）です。自立支援教育訓練給付金は、対象講座の受講のために支払った費用の60％に相当する額（20万円を超える場合は20万円、1万2千円を超えない場合は支給なし）で、修了後に資格を取得し就職等した場合は25％に相当する額を支給します（最大85％）。
申請方法
広域振興局の保健福祉環境部又は保健福祉環境センターで事前相談を行ったうえで申請します。高等職業訓練促進給付金は修業開始日以後、高等職業訓練修了支援給付金は修業の修了日から起算して30日以内に申請が必要です。自立支援教育訓練給付金は、受講前に申請書を提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受ける必要があります。市に住所を有する方は、各市福祉担当課にご相談ください。
問い合わせ
広域振興局の保健福祉環境部又は保健福祉環境センター（市にお住まいの方は各市福祉担当課）
その他1件
岩手県
いわて子育て応援の店（i・ファミリー・サービス事業）
18歳未満の「子ども連れ」の家庭や妊娠されている方が、協賛店「いわて子育て応援の店」を利用する際に、商品の割引や特典、優先席や授乳スペースの提供など、子育てにやさしいサービスを受けられる岩手県の事業。原則、パスポート等の提示は不要。
自治体による妊娠中〜18歳未満
対象
18歳未満の子ども連れの家庭や妊娠されている方が対象です。県外の「子育て支援パスポート事業の全国共通展開」対象店舗では、岩手県にお住まいの妊婦または18歳未満の子どもを養育するご家族が岩手県子育て支援パスポートを提示して利用できます。
支給内容
「いわて子育て応援の店」から、商品の割引や特典、優先席や授乳スペースの提供など、さまざまなサービスが受けられます。サービスの内容により「にこにこ店（割引・特典型）」と「ほのぼの店（お出かけ配慮型）」があります。
申請方法
県内の協賛店では、原則、パスポート等の提示は必要ありません（協賛店舗によっては条件がある場合があります）。県外の対象店舗では、岩手県子育て支援パスポートの画像を保存又は印刷し、協賛店舗で提示してください。
問い合わせ
岩手県 保健福祉部 子ども子育て支援室
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。