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佐賀県の子育て支援制度一覧
佐賀県で利用できる、国・佐賀県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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佐賀県独自の支援制度
佐賀県が独自に実施している制度です。佐賀県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援3件
佐賀県
子どもの医療費助成事業
佐賀県と県内市町が協力して行う子どもの医療費助成。実施主体は県内各市町で、0歳から小学校就学前までの子どもは保護者負担額が県内共通の基準で定められている。小学生以上の対象年齢や保護者負担額は市町により異なる。
自治体による未就学児：通院1回上限500円（月2回まで）・入院上限1,000円・調剤無料0歳〜小学校就学前（小学生以上は市町で異なる）
対象
0歳から小学校就学前までの子どもが対象です（小学生以上の子どもは、対象年齢や保護者負担額が市町により異なります）。助成範囲は保険診療分の医療費や薬代で、保険外診療分、食事・生活療養費などは助成の対象外です。
支給内容
0歳から小学校就学前までの子どもの保護者負担額は、ひと月1医療機関につき、通院は上限500円を2回まで、入院は上限1,000円、調剤費は保護者負担なしです。
申請方法
お住まいの市役所・町役場で子どもの医療費受給資格証の交付を受け、受診時に保険証と受給資格証を窓口で提示してください。受給資格証を忘れたときは、市や町の担当窓口で還付請求手続きが必要です。
問い合わせ
お住まいの市役所・町役場の子どもの医療費助成担当課／佐賀県こども家庭課（0952-25-7056）
佐賀県
佐賀県不妊治療（先進医療）費助成事業
保険診療による不妊治療（生殖補助医療）に併せて国が認める先進医療を受けた方に、先進医療に係る費用（10割負担となる部分のみ）の一部を佐賀県が助成する制度。
自治体による先進医療費の7割（1回上限5万円）
対象
保険診療による不妊治療（生殖補助医療）と併せて、先進医療として告示された治療を受けた方で、申請時に夫婦のいずれか一方又は両方が佐賀県内にお住まいの方が対象です。自費の診療と併せて実施した場合や、一般不妊治療（人工授精など）は対象外です。
支給内容
先進医療に係る費用の7割（千円未満切り捨て）を、50,000円を上限に助成します。1回の不妊治療で複数の先進医療を行った場合は合算額で算出します。助成回数は、1回目の治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合は1子につき通算6回、40歳以上43歳未満の場合は1子につき通算3回です。
申請方法
申請書類を、佐賀県内のいずれかの保健福祉事務所に提出してください（お住まいの市町に関わらず、県内どの保健福祉事務所でも申請できます）。申請期限は原則として1回の不妊治療が終了した日から3か月後の日までです。
問い合わせ
県内の保健福祉事務所（佐賀中部 0952-30-2183／鳥栖 0942-83-2172／唐津 0955-73-4228／伊万里 0955-23-5187／杵藤 0954-23-3174）
佐賀県
不育症治療支援事業
不育症の検査・治療にかかる費用の一部を佐賀県が助成する制度。夫婦のいずれか一方又は両方が佐賀県内に住んでいれば対象。保険診療・保険外診療どちらも対象で、県外の医療機関で受けた検査・治療も対象になる。
自治体による検査5万円・治療10万円・検査及び治療15万円まで
対象
法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚関係にある方で、1回の検査・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であり、ご夫婦のいずれか一方又は両方が申請時点で佐賀県内に居住（住民登録）している方が対象です。医療機関（県外医療機関も含む）で実施された不育症検査費及び治療費が対象で、保険診療・保険外診療どちらも助成対象です。
支給内容
1回の検査・治療につき、自己負担額に対し、検査のみは5万円、治療のみは10万円、検査及び治療は15万円を上限に助成します。初診料、再診料、入院料、食事代、文書料、出産等に係る費用は対象外です。助成回数は、初めて助成を受けた際の検査・治療期間の初日の妻の年齢が40歳未満の場合は妻が43歳になるまでに通算6回まで、40歳以上の場合は通算3回までです。
申請方法
医療機関に支払った後に申請する還付方式です。検査又は治療が終了した日から3か月後の日までに、県内のいずれかの保健福祉事務所へ申請してください（お住まいの市町にかかわらず申請可能）。
問い合わせ
県内の保健福祉事務所（佐賀中部 0952-30-2183／鳥栖 0942-83-2172／唐津 0955-73-4228／伊万里 0955-23-5187／杵藤 0954-23-3174）
保育・教育1件
佐賀県
佐賀県高校生等奨学給付金
授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、修学旅行費等）の負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯・中所得世帯に佐賀県が支給する返還不要の給付金。
所得制限あり年額3万2,300円〜15万2,000円（全日制・定時制）高校生等
対象
令和8年7月1日時点で、保護者等が佐賀県内に住所を有し、生徒が高等学校等に在学しており、保護者等全員の令和8年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が、生活保護（生業扶助）受給世帯、住民税非課税世帯、所得割額の合算額が100円〜105,500円未満の世帯（年収270〜380万世帯）、105,500円〜182,500円未満の世帯（年収380〜490万円世帯）のいずれかに該当する世帯が対象です（特別支援学校高等部の生徒を除く）。家計が急変した世帯も対象になる場合があります。
支給内容
全日制・定時制の年額は、国公立高校が生活保護（生業扶助）受給世帯32,300円・非課税世帯143,700円・所得割額100円〜105,500円未満47,900円・105,500円〜182,500円未満35,930円、私立高校が52,600円・152,000円・50,670円・38,000円です。通信制や専攻科は別の額が定められています。返還の必要はありません。
申請方法
佐賀県内の公立・私立高校等に在学する場合は各学校にお問い合わせください。佐賀県外の国公立高校・私立高校に在学する場合は、令和8年9月4日までに申請してください。
問い合わせ
国公立：佐賀県教育委員会事務局 教育総務課（0952-25-7223）／私立：佐賀県総務部法務私学課 私立中高・専修学校支援室（0952-25-7464）
就労支援1件
佐賀県
佐賀県養育費確保支援事業
ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成に係る費用や養育費保証契約を締結する際の初回本人負担費用を佐賀県が助成する制度。県内の町にお住まいの方が対象（市にお住まいの方は市の担当課へ）。
自治体による公正証書等作成・養育費保証 各上限5万円
対象
佐賀県内の町に居住し、申請時においてひとり親で、養育費の取決めに係る債務名義（強制執行認諾約款付公正証書、確定判決、調停調書等）を有し、取決めの対象となる児童を現に扶養している方が対象です。養育費保証支援は、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していることも要件です。市にお住まいの方は、市によって実施状況が異なります。
支給内容
公正証書等作成支援は、公証人手数料・収入印紙代・公的書類の取得費用など対象経費の全額を上限5万円まで助成します。養育費保証支援は、初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料（本人負担分）を上限5万円まで助成します。いずれも1人1回限りです。
申請方法
公正証書等を作成した日（または養育費保証契約を締結した日）の翌日から起算して6か月以内に、申請書と必要書類を佐賀県男女参画・こども局こども家庭課家庭支援担当へ郵送してください。申請期限は、やむをえない場合を除き令和9年3月15日です。
問い合わせ
佐賀県男女参画・こども局こども家庭課家庭支援担当（〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号）／佐賀県ひとり親家庭サポートセンター（0952-97-9767）
その他1件
佐賀県
子育て応援の店事業
妊娠中の方や18歳未満の子どもがいる保護者が、県内の「子育て応援の店」登録店で会員証を見せると、お得な特典や子育て家庭にやさしいサービスを受けられる佐賀県の子育て支援事業。
自治体による妊娠中〜18歳未満
対象
妊娠中の方、18歳未満のお子さんがいる保護者が対象です。
支給内容
「子育て応援の店」登録店で会員証を見せると、お得な特典や子育て家庭にやさしいサービスが受けられます。サービス内容は店舗ごとに異なります。
申請方法
会員登録をして会員証を受け取り、「さがっぴぃ」のステッカーが貼られた登録店で会員証を見せてください。
問い合わせ
佐賀県男女参画・こども局こども未来課（0952-25-7381）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。