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山梨県の子育て支援制度一覧
山梨県で利用できる、国・山梨県・各市区町村の子育て支援制度をまとめました。お住まいの市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧へ移動できます。
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山梨県独自の支援制度
山梨県が独自に実施している制度です。山梨県内の各市区町村にお住まいの方が対象になります。
医療支援5件
山梨県
乳幼児医療費の助成
乳幼児の医療費（保険診療の自己負担分）を、山梨県と市町村が一体となって助成する制度。事業主体は各市町村で、県の基準は通院が5歳未満児、入院が義務教育就学前まで。対象年齢や助成内容は各市町村が決めている。
所得制限なし県の基準：通院は5歳未満・入院は就学前（市町村で拡大あり）
対象
県の基準の対象者は、通院が5歳未満児（満5歳に達する日の属する月末まで）、入院が義務教育就学前です。対象となる乳幼児の保護者が医療保険に加入し、乳幼児がその方に扶養されている必要があります。生活保護を受けている乳幼児、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障害者医療費助成を受けている乳幼児などは対象外です。所得制限はありません。各市町村が対象となる年齢や助成内容を決めているため、詳しくはお住まいの市町村役場にお問い合わせください。
支給内容
保険診療の自己負担分（窓口負担分。未就学児は2割）を助成します。市町村から交付される「乳幼児医療費助成金受給資格者証」を保険証とともに医療機関の窓口で提示すると、窓口無料（現物給付）で助成されます。受給資格者証を提示しなかった場合や県外医療機関等での受診の場合は、いったん窓口で支払い、市町村の窓口に申請します（償還払い）。健康保険の適用を受けない診療（診断書料、差額ベッド代等）は対象外です。入院時食事療養費は一部の市町村で助成対象にしています。
申請方法
お住まいの市町村に申請し、乳幼児医療費助成金受給資格者証の交付を受けてください。
問い合わせ
お住まいの市町村の助成担当窓口／山梨県 総合県民支援局 子育て・次世代サポート課（055-223-1456）
山梨県
ひとり親家庭医療費助成事業
ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童が病気やけがで通院・入院した場合に、本人の負担した費用を助成する制度。問い合わせ先はお住まいの市町村役場。
所得制限あり18歳年度末までの子とその親
対象
山梨県内に住むひとり親家庭の親と子（18歳年度末）、父母のない児童（18歳年度末）が対象です。生活保護受給者と、前年（前々年）において所得税が課税されている世帯は対象になりません。
支給内容
通院・入院（入院時食事療養費は除外）で本人の負担した費用を助成します。
申請方法
お住まいの市町村役場にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村役場／山梨県 総合県民支援局 こども福祉課（055-223-1457）
山梨県
山梨県不妊治療費（保険適用外となる治療）助成事業
医療保険が適用されない不妊治療（保険適用の回数上限・年齢制限を超えた治療、保険診療と保険外診療の併用で全額自己負担となる治療、男性不妊治療）の費用の7割を山梨県が助成する事業。令和7年12月15日以降に開始した治療が対象（男性不妊治療は令和8年7月17日以降に開始した治療）。
自治体による費用の7割（体外受精・顕微授精は上限30万円、加算あり）
対象
申請日現在、夫婦（事実婚関係を含む）の一方または双方が山梨県内に住所があり、日本産科婦人科学会に生殖補助医療実施登録施設として登録されている医療機関で実施した治療で、助成対象となる費用について他の地方公共団体や県の他の助成事業等で助成を受けていないことが要件です。年齢制限はありません。卵子採取以前に中止した場合や、第三者からの精子・卵子・胚の提供によるものなどは対象外です。
支給内容
保険適用外となる治療にかかった費用の7割（10分の7）を助成します。自費診療で実施された体外受精・顕微授精の上限額は、受精まで行った治療が30万円、受精を行っていない治療が10万円で、助成回数は1子ごとに3回までです。これに加えて実施した先進医療（上限21万円）、保険外診療（上限21万円）、男性不妊治療（上限30万円）の費用を上限額の範囲内で加算します（例：体外受精と先進医療で上限51万円）。
申請方法
お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所 健康支援課へお問い合わせの上、申請してください。申請期限は治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日、31日が土日の場合は直前の金曜日）です。1月1日〜3月31日の間に終了した場合は、翌年度6月末日までに申請できます。
問い合わせ
住所地を担当する保健福祉事務所 健康支援課／山梨県 総合県民支援局 子育て・次世代サポート課（055-223-1456）
山梨県
山梨県不妊治療費（先進医療）助成事業
保険が適用される体外受精・顕微授精と共に実施した先進医療の費用の一部を山梨県が助成する事業。甲府市にお住まいの方は対象外（甲府市役所子ども未来部母子保健課へ問い合わせ）。
自治体による先進医療費の7割（上限21万円）
対象
申請日現在、夫婦（事実婚関係を含む）の一方または双方が山梨県内（甲府市を除く）に住所を有し、保険診療で体外受精・顕微授精を受診し、不妊治療に関する先進医療を、先進医療を実施する保険医療機関として届出または承認されている医療機関で併用して受けたことが要件です。助成対象となる費用について、他の地方公共団体や県の他の助成事業等で助成を受けていないことも必要です。対象となる1回の治療を令和5年4月1日以降に終了した方が対象です。
支給内容
対象となる治療に要した費用の7割に相当する額を助成します（助成上限額21万円）。助成は保険適用と併用可能な先進医療を用いた一連の治療につき1回とし、助成回数の制限はありません。食事療養費、差額ベッド代、文書料等や出産（流産・死産含む）に係る費用は対象外です。
申請方法
お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課へお問い合わせの上、申請してください。申請期限は治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日、31日が土日の場合は直前の金曜日）です。1月1日から3月31日までに終了した場合は、翌年度6月末日までに申請が可能です。
問い合わせ
住所地を担当する保健福祉事務所健康支援課（甲府市にお住まいの方は甲府市役所子ども未来部母子保健課 055-237-8950）
山梨県
不妊検査費・不育症検査費助成事業
医師が必要と認めた不妊検査・不育症検査の費用を、2万円を限度に山梨県が助成する事業（保険適用の有無は問わない）。甲府市にお住まいの方の申請窓口は甲府市役所子ども未来部母子保健課。
自治体による検査の自己負担額（上限2万円）
対象
申請日現在、夫婦の一方または双方が山梨県内に住所を有し、法律上の婚姻をしているか事実婚であり、検査開始日における妻の年齢が43歳未満であることが要件です。不育症検査は、妻に2回以上の流産もしくは死産、または早期新生児死亡の既往があるか、医師に不育症の疑いと診断されることも必要です。治療の一環として行われる検査は対象外です。
支給内容
対象検査に係る自己負担額分を助成します（助成上限額2万円）。助成回数は夫婦1組につき不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限りです。夫または妻の検査開始日のいずれか早い日から1年以内の検査費用が対象です。
申請方法
お住まいの住所地を管轄する保健所内の担当部署へ問い合わせ、申請してください。申請期限は「検査終了日」または「検査開始から1年を経過した日」のどちらか早い日が属する年度の末日（3月31日、31日が土日の場合は直前の金曜日）です。その日が1月1日から3月31日までの間の場合は、申請期限を6月末日とします。
問い合わせ
住所地を管轄する保健福祉事務所健康支援課（甲府市は甲府市役所子ども未来部母子保健課 055-237-8950）
保育・教育4件
山梨県
公立高等学校等に在学する生徒のための奨学給付金
授業料以外の教育にかかる費用負担の軽減を目的に、年に1度支給される奨学のための給付金（公立高校）。返還の必要はない。私立高等学校に在学している場合は山梨県総合県民支援局まなび支援課の制度が案内されている。
所得制限あり非課税世帯（全日制・定時制）年143,700円公立高校生等
対象
原則として平成26年4月1日以降に入学し、令和8年7月1日現在で在学している高校生等の保護者等で、保護者等が令和8年7月1日時点で山梨県内に住所を有し、高校生等が高等学校等就学支援金・高校生等・新修学支援金・学び直し支援金の受給権者であり、保護者等全員の令和8年度の県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が182,500円未満または生活保護（生業扶助）を受給している世帯が対象です。7月1日に休学している場合（11月末日までに復学し申請した場合を除く）などは対象外です。
支給内容
生徒1人あたりの給付額（年額）は、生活保護（生業扶助）受給世帯が全日制・定時制・通信制とも32,300円です。所得割額の合算額が非課税の世帯は全日制・定時制143,700円、通信制50,500円です。合計額が100円以上105,500円未満の世帯は全日制・定時制47,900円、通信制16,830円です。105,500円以上182,500円未満の世帯は全日制・定時制35,930円、通信制12,630円です。給付決定後に保護者等の口座に振り込まれます。
申請方法
山梨県内の高等学校等に在学する場合は、学校から配布される申請書等に記入し、学校が定める期限までに学校へ提出してください。山梨県外の高等学校等に在学し、山梨県内に保護者等の住所がある場合は、郵送等により直接山梨県（教育庁高校教育課）に申請してください。
問い合わせ
在学する高等学校等／山梨県教育委員会 教育庁 高校教育課 管理奨学担当（055-223-1769）
山梨県
奨学給付金（私立）
授業料以外の教育費負担の軽減を目的に、私立高等学校等に在学する低所得世帯の生徒に山梨県が支給する奨学のための給付金（令和8年度）。
所得制限あり非課税世帯（全日制）年152,000円私立高校生等
対象
令和8年7月1日（基準日）現在、私立高等学校等に在学する高校生等の保護者等で山梨県内に住所を有し、高校生等が高等学校等就学支援金の受給権者または学び直し支援金の対象で、生活保護（生業扶助）を受給している世帯、または保護者等全員の令和8年度の道府県民税所得割額と市町村民税所得割の合算が0円・105,500円未満・182,500円未満の世帯が対象です。
支給内容
生徒1人あたりの給付額（年額）は、生活保護（生業扶助）受給世帯が全日制52,600円です。合算が0円の世帯は全日制152,000円、通信制52,100円です。105,500円未満の世帯は全日制50,670円、通信制17,370円です。182,500円未満の世帯は全日制38,000円、通信制13,030円です。支給上限は通算3回（通信制は4回）です。給付決定後に保護者等の口座に振り込まれます。
申請方法
山梨県内の高等学校等に在学する場合は、申請書に記入し必要書類を添付の上、学校が定める期限までに学校へ提出してください。山梨県外の高等学校等に在学し、山梨県内に保護者の住所がある場合は、郵送等により直接山梨県に申請してください。
問い合わせ
在学する高等学校等／山梨県 総合県民支援局 まなび支援課（055-223-1322）
山梨県
私立高等学校等入学金・入学準備サポート事業給付金
経済的に余裕のない世帯の、私立高等学校等への入学金や入学時に必要となる費用（制服等）の負担を軽減するため、山梨県が支給する給付金（令和8年度）。入学金サポートと入学準備サポートの2種類があり、まとめて申請できる。
所得制限あり入学金 全日制 上限20万円／入学準備 一律5万円私立高校等の新入生
対象
令和8年4月1日現在、保護者等が山梨県内に住所を有し、高校生等が「高等学校等就学支援金」の支給対象校に在学している世帯が対象です。入学金サポートは保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（年収270万円未満程度）、もしくは生活保護世帯、入学準備サポートは保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（年収270万円未満程度）であることが要件です。
支給内容
入学金サポートは、入学金支払額を全日制200,000円、通信制100,000円を上限に支給します。入学準備サポートは一律50,000円です（いずれも生徒一人当たり）。
申請方法
山梨県内の高等学校等に在学する場合は、在籍する学校へ学校が定める期限までに申請書類を提出してください。山梨県外の高等学校等に在学する場合は、山梨県まなび支援課へ、申請の手引きに定める期日までに郵送等で提出してください。
問い合わせ
在籍する学校／山梨県 総合県民支援局 まなび支援課（055-223-1322）
山梨県
やまなし子育て応援事業
第2子以降の0〜2歳児の保育料を、3歳の誕生日以後の最初の3月31日まで無償化する山梨県の事業。国の幼児教育・保育無償化（3〜5歳）とあわせ、対象児童は0歳から小学校入学前までの保育料が無償化される。
所得制限あり第2子以降の0〜2歳児の保育料が無料0〜2歳（3歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）
対象
0・1・2歳児のうち保育が必要な3号認定の子ども（認定は市町村）で、世帯の第2子以降の子ども（生計を同一にする第1子がいること）、かつ国基準の第5階層までの世帯（世帯の市町村民税所得割課税額が169,000円未満。世帯の年収約640万円未満相当）の子どもが対象です。
支給内容
第2子以降の保育料について、3歳の誕生日以後の最初の3月31日まで無償化します。
申請方法
保育料徴収についての詳しい案内は、お住まいの市町村保育担当課にお問い合わせください。
問い合わせ
お住まいの市町村保育担当課／山梨県 総合県民支援局 子育て・次世代サポート課 保育施設・幼稚園担当（055-223-1458）
就労支援1件
山梨県
高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため6か月以上養成機関等で修業する場合に、生活費を支給する給付金（ひとり親家庭自立支援給付金）。修了後には高等職業訓練修了支援給付金もある。問い合わせ先は、市在住の方は市福祉事務所、町村在住の方は県保健福祉事務所で、いずれも事前相談が必要。
所得制限あり非課税世帯 月10万円（課税世帯 月7万5百円）
対象
児童扶養手当受給相当の所得水準にあるひとり親で、調理師、看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格取得のため、6か月以上養成機関等で修業する方が対象です。
支給内容
市町村民税課税世帯は月7万5百円、市町村民税非課税世帯は月10万円を支給します（最終年限は4万円加算）。支給期間は修業する期間の全期間（上限4年）です。養成課程を修了した場合は、高等職業訓練修了支援給付金として課税世帯2万5千円、非課税世帯5万円を支給します。
申請方法
市在住の方は在住地の市福祉事務所、町村在住の方は在住地を管轄する県保健福祉事務所に事前相談してください。
問い合わせ
市在住の方：市福祉事務所／町村在住の方：管轄の県保健福祉事務所／山梨県 総合県民支援局 こども福祉課（055-223-1457）
その他1件
山梨県
やまなし子育て応援カード事業
18歳以下のお子様や妊娠中の方がいるご家庭が、県内の協賛店舗で様々な特典を受けられる山梨県のカード事業。全国の子育て支援パスポート事業の協賛店でも特典・サービスが受けられる。
自治体による妊娠中〜18歳以下
対象
18歳以下のお子様、妊娠中の方がいるご家庭が対象です。
支給内容
県内の協賛店舗で様々な特典が受けられます。各店舗のサービス内容は、ステッカーの下部またはやまなし子育てネットに記載されています。平成28年10月から全国でも特典・サービスが受けられるようになりました（県外での特典・サービスの有無や内容は店舗ごとに異なります）。
申請方法
お住まいの市町村で交付しています。交付を受けるには、健康保険証や母子手帳など、対象家庭であることが確認できる書類が必要です。
問い合わせ
お住まいの市町村の交付窓口／山梨県 総合県民支援局 子育て・次世代サポート課（055-223-1456）
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このページの情報は 2026年10月 時点のものです。制度は改正されることがあります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。